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明日は都知事選の投票日だがこの雪がどう影響するのだろうか。
福祉や経済は どちらがなっても 急激な政策変化は無いであろう
(宇都宮氏がなると変わる可能性はあるだろうが)
投票する際の一番の重要点は
原発をどうするかの判断である
自民党が勝つと安倍政権の大勝利と合わせて 原発GOGOサインとなる。
ついでに消費税アップも8%以降再度あげて、、となる。
あの311以後の世の中真っ暗(明かりがでなく精神状態のこと)だった不安を、みな忘れたのだろうか。忘れたいのは分かるが。
昨夜読んでいた『釋超空ノート』の中に、折口信夫が「アララギ」の選者を辞した後「新しい歌の発表機関を得..明るくなる.. ところが、大正十二年九月の大震災直後「荒涼たる焼け原に立って、旧様式の詠嘆をはがゆく思い「其時は、此が短歌の次の様式だと思ふた」が、世間はすぐに天災による刺激を忘れ、、(もとのように、、) というところがあった。
しかし 地震や天災は時が過ぎれば忘れてもいこうが、原発事故は収束していないし、海に放射能は流され続けているし、汚染水や汚染物質は溜まる一方なのですが、、。
そこで現在の日本の心理状態を考えるのにショックドクトリンという大資本による火事場泥棒の戦略が思い出される。
以下 拝借もとは
Naomi Klein(ナオミ・クライン)2008年
「Shock Doctrine」とは一口に言って、自然の大災害、戦争などの災害などが起こった時にそれまでの世界が破壊され、人々が呆然となっているその隙を突いて、それまでなら人々が受け入れがたいような、社会的・経済的変革を一気に行ってしまう、と言うことである。
その変革を行うのは、Corporate(企業)=Capitalist(資本・資本家)
企業に利益をもたらすような、社会的・経済的変革を、災害を利用して行ってしまうのである。
この、「disaster capitalism」(災害を、儲かる市場を作り出す好機として利用する資本主義)は、経済学者Milton Friedman(ミルトン・フリードマン)の考え Free Market理論(自由市場理論)が元になっている。
............(これについては 長くなるので省略、雁屋哲のブログをご覧下さい)
以下実例を挙げている
2005の「ハリケーン・カトリーナ」の場合、甚大な被害を受けたニューオーリンズは、高波によって町の八割が水没。
地区の住民が避難先から帰還する前に、災害以前に あった123の公立学校が4つに減らされ、私的に経営されるCharter Schoolが31になった。
(1980年くらいから実験的に始められた学校経営のことで、ある達成目標を持ちCharterと言う特別認可を得た団体が経営する学校。公的な資金援助を受けて作られるが、団体によって運営され、授業料はかかる)
災害後、4700人の教師は解雇され、そのうちの若い教師たちはCharter schoolに減給されて再雇用、大多数の教師たちは再雇用をされていない。
フリードマンのシンクタンクは「長年かかってもできなかった、ルイジアナ州の教育改革を 、ハリケーン・カトリーナは一日でやってのけた」と。
災害の被害者を救うための金が公立学校を再建するのではなく、私立学校を建てるのを見て、フリードマンの計画は「教育の横領だ」と
2004 スリランカの津波に美しい海岸線が襲われて、そのショックで土地の人が立ち直れないうちに、外国の大資本が入り、国際的なリゾート地に変え
それまで漁をして生活していた海岸に何千人もの漁師たちは近寄ることができなくなった。
雁谷氏は続いてこういう
日本人は、1994年から2011年までに、一世帯あたり120万円近くの収入減という経済的ショックに加えて、福島原発の事故で、自分たちの住む国土自体が危険にさらられ、、
長引く不況に加えて福島の原発事故で、日本人の心はうろたえ、いまだに正常な判断力を失っている。
そこを狙われているのではないかと。 |

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