看護業界
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コメント（24）
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おひさしぶりです。
おひさしぶりどころじゃないくらい更新してなかったですね。 実は個人的にいろいろ忙しかったというのもありますが、自分がK医師会立看護高等専門学校を離れてからしば らく経っており、その後のK医師会立看護高等専修学校の状況や看護学校に関する情報について疎くなってし まっているので、正直閉鎖しようかなって思っておりましたが、その間にコメント頂いた方のコメントを拝見して自 分の考えを少し再考してみようと思ってます。 コメントを頂いた方の中には看護教育を変えてほしいという書き込みもありましたが、看護教育を変えるのは自 分（ブログ主）ではなくて、理不尽な看護教育の中で無事看護師となったものの現状の看護教育に疑問を持って いるあなたの経験や現在看護学校に通っていて看護教員から理不尽な扱いを受けているあなたや過去に看護 学校に通っていて看護教員から理不尽な扱いを受けたあなたの経験ですよ。 今回のようになかなか更新できなくなることがあると思いますが、自分も出来る限りのことはこのブログなど使っ て協力したいと考えております。 現在の看護学校の状況などに疎くなってるので知識や情報が足りない部分があるかもしれませんが、少しでも いいのでみなさんの知恵も貸して頂けたらとも思ってます。 |
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日本看護協会（日看協）は２４日、交代制勤務の看護師の２３人に１人、全国で推計約２万人の看護師が、月６０時間以上の時間外勤務をして過労死の危険水準にある、とする初の勤務実態調査結果を公表した。
１万人の病院看護師を対象に０８年１０月の勤務状態を調べ、約３０００人から回答があった。１カ月の時間外勤務時間は平均２３．４時間で、３０時間超が全体の約２１％、６０時間超も約４％いた。年齢が若くなるほど時間外勤務は長くなり、疲労を訴える割合も２０代が最も高かった。 勤務内容では、残業以外にも「前残業」と呼ばれる始業前の受け持ち患者の状態確認などを８割以上がしており、ほぼ全員が時間外手当の申請をしていなかった。病院看護師の多くは交代制勤務だが、残業と前残業の結果、３交代制の看護師の約３分の２は次の勤務までの間隔が６時間未満になり、数時間の休息で２４時間以上の勤務を経験していた。 日看協は「看護師はシフト制で残業が少ないと思われがちだが、長時間労働が医療事故のリスクを高め、若手の離職を招いている」と分析している。 看護師の長時間労働を巡っては、昨年１０月に大阪高裁が、過去３カ月の平均時間外勤務が５６時間だったケースで過労死を認定している。 【毎日新聞】 ひさしぶりに更新しますが、前からたびたびこの手の現場看護師の人手不足や労働環境の劣悪さを伝える記事をこのblogで紹介してますが、
現場の人手不足や現場の労働環境の劣悪さを招いてるのは 労働環境の劣悪さや現場の人手不足といったものが社会的問題にもなっているにもかかわず、 社会的視野が狭く、現場の人手不足の問題を把握してないくせに、入学してきた生徒に何かしらの理由（パワハラ、アカハラ等）をつけて強制的に退学させて、自ら貴重な人手（人材）を逃してても元看護師という肩書きだけでアホな連中に容易に教員免許与えて看護学校の教員をのうのうとやらせてたり、 現場の環境改善よりも看護師や看護教員の地位向上優先というフェミニズムを主張してる看護協会なのではないでしょうか。 これまでは看護師の地位向上を優先することを掲げて名目上は看護師の味方ということをアピールしてきたかもしれませんが、実質は味方を装ってるだけで現場の労働環境の改善や現場の人手不足の改善などの問題については手をつけず何も考えてくれてなかったのが実状なのではとこの記事を読んで個人的には感じております。 |
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かつて年間約１０００人のお産を扱っていた荏原病院（大田区）の産科は、今や見る影もない。
都立だった荏原病院が、東京都保健医療公社に移管されたのは０６年４月。「より地域に根ざした、弾力的かつ効率的な運営」が目的だった。都と東京都医師会などが出資する公社への移管に際して、産科や救急など行政が担うべき医療は減らさないというのが住民への説明だった。 ところが、移管から１年後、荏原病院では地域医療の要である産科を維持できなくなった。原因は看護師の大量欠員だ。入院患者への対応がままならず、０７年７月に病棟を１棟休止。東邦大学が産科から派遣医師を引き揚げた。そして同１０月、妊婦受け入れ縮小に追い込まれた。 かつて大田区では、５人に１人の赤ちゃんが荏原病院で生を受けていた。現在は院内助産所で月に１人程度の出産を扱うのみ。ピーク時に７人いた産科医は現在４人。うち２人は、年度内の離職が決定している。 「産科医を新たに確保して、４月からお産を再開する予定。将来的には、非常勤を含め最低７〜８人の産科医を確保したい」と公社は説明する。だが、一度崩壊した産科に、医師が戻ってくる保証はない。 荏原病院の過酷な夜勤 看護師欠員で病棟閉鎖も 定数３１６に対し、欠員５８人――。荏原病院の常勤看護師不足は、悪循環を生んでいる。最大の問題は、夜勤回数が激増したことだ。 「公社化に一貫して反対してきたが、ここまでひどくなるとは」。都職員の労働組合である都庁職病院支部の長井ノブ子さんが嘆く。 人手不足で夜勤の体制は３人から２人に縮小。１人の仕事量は１・５倍になった。ＩＣＵ（集中治療室）勤務の場合、月に１０回以上の夜勤をこなす必要がある。「地域柄、入院患者は高齢者が中心で、ナースコールも多い。夜間勤務で休憩は３０分取れればいいほう。将来が見えない若手や体力的限界を感じたベテランが次々に辞めている」（長井さん）。 荏原病院は毎月のように募集をかけているが、看護師は集まらない。 「公社病院の専属職員になることへの抵抗がある」と、ある中堅看護師は推察する。都立病院では数年ごとに病院間の人事異動がある。が、公社病院にはそれがない。専属職員になれば、原則、退職まで職場が変わらない。「都立や民間病院と比べ、待遇がいいわけでもない。勤務が過酷で、交通の便も悪い荏原病院に職員が集まらないのは当然だ」（同）。 むろん公社も事態を深刻に受け止めている。「研修制度の充実」などの施策を掲げ、地方の看護学校から費用持ちでツアーを組んでまで、職員集めに奔走している。それでも、看護師不足は解消されていない。 保険外診療に乗り出す公社化予定の豊島病院 今年４月には、豊島病院（板橋区）も公社に移管される。 その豊島病院も状況は厳しい。昨年１０月、２年前から休止していた産科を一部再開したばかり。逆子や双子など中リスクの妊婦に限り、ひと月に５件程度のお産を扱うレベルにとどまる。ＮＩＣＵ６床、ＧＣＵ（ＮＩＣＵの後方病床）１９床は稼働していない。「行政が担うべき医療が削減されるのでは」と危惧する地元住民からは、公社化に強い反発が起きた。山口武兼副院長は「ＧＣＵは今年４月、将来的にはＮＩＣＵも再開したい」と語るが、一度低下した機能を取り戻すのは容易でない。 豊島病院は今後、新たな医療にも取り組むという。先例では、大久保病院（新宿区）が、アンチエイジング（老化防止）やメタボ治療のための週末入院などを実施している。 「ガン治療での免疫細胞療法や歯科インプラントなど、都立時代にはできなかった保険外治療を提供したい」と山口副院長は意欲を見せる。が、東京都が出資する病院が、保険外治療に力を入れるべきなのか。地域に必要な医療がおろそかになるおそれはないのだろうか。 都立病院でも医師不足は深刻だ。墨東病院（墨田区）が発端の“妊婦搬送不能事件”は同病院での産科医の大量欠員がそもそもの原因だった。 昨年１０月４日、脳内出血を起こした江東区の妊婦（３６）が墨東病院を含む７病院に搬送を断られたうえ、最終的に搬送された墨東病院で出産後に死亡した。同病院は産科医の手厚い配置を義務づけられた総合周産期母子医療センターでありながら、妊婦が運ばれた日の当直はわずか１名の研修医というありさまだった。 墨田区、江東区など東京東部地区で唯一、ハイリスク出産を受け入れる墨東病院には、妊婦の搬送依頼が引きも切らない。千葉や埼玉など他県からの搬送も２割を占める。その最後の砦が、産科医不足に困窮している。 定数増、２４時間保育… 待遇改善が急務 昨年６月末の１人退職後、墨東病院の産科医は定数９人に対し４人に減少した。２人当直体制を維持しようとすると１人の医師が月に１１回の当直に従事する必要がある。ハイリスク出産を受け入れる周産期センターの指定を返上する案も出たが、墨東病院がなくなれば、東部地区の周産期医療は壊滅状態になる。地元の開業医の協力を得て、その後、平日は２人当直、土日祝日は１人当直で対応することになった（１人当直の休日に「事件」が発生したことにより、昨１２月からは大学などから応援を得て全日２人当直へ移行）。 激務と訴訟リスクの増大で、産科医療はどの病院でもパンク状態だ。 「脳出血の妊婦受け入れは、以前であれば、どの都立病院でも可能だった。ところが今や扱える病院が減り、医師もいなくなっている」（都立府中病院産科の桑江千鶴子部長）。 都立病院の医師減少の一因として、給与の低さも指摘されている。０６年度まで、都立病院の医師の給与水準は全国４７都道府県中で最低だった。その後、手当の創設など、思い切った是正が行われたが、「都立病院の給与水準は低い」とのイメージが定着している。一方、自治体病院ゆえに、暴力を振るう患者やホームレスなど、ほかの病院が受けたがらない患者も集中する。勤務がハードで医師が集まりにくいため、医師確保を大学からの派遣に頼ってきた。都は０８年度に「東京医師アカデミー」を開講。独自の専門医養成に着手したが、その成果が出るまでには数年かかる。 前出の桑江医師は「早急に思い切った待遇改善をしなければ、周産期医療に未来はない」と言い切る。「今すぐ医師が増えないなら待遇改善でくい止めるしかない。２０代の産科医の半分は女医。すべての都立病院での２４時間保育の実現や、緊張を強いられるオンコール（呼び出し待機）への手当が必要だ。東京が変われば全国の公立病院が変わるはずだ」（桑江氏）。 医療充実への世論の後押しもあり、都は今年度に産科医への手当を創設した。１件につき４７５０円の異常分娩業務手当がその代表例だ。全診療科の部医長職医師に対しても平均で１２０万円前後の年収増を行った。ただ、手当の創設は産科など一部の診療科にとどまる。 常勤医の定数増も課題だ。「最低でも今の１・５倍は必要だ」と断言するのは、府中病院の青木信彦院長だ。同病院は定数１３２人の常勤医を上回る非常勤医を雇うことでやりくりしているが、限界にきている。 多くの医師が「都立病院で働きたい」と思うような環境づくりが、今こそ求められている。 09/03/03 週刊東洋経済 看護配置基準による例の7対1基準で大都市の大きな病院に人材が集まり、地方の中小病院が人手不足に陥ってることなど、現場の看護師の人手不足はこのblogでもたびたび触れてますが、この記事を見て明瞭なのは人手不足なのは地方の病院だけでなく東京の病院にも現れてきていることですね。 記事にもありますが産科が維持できなくなった病院が出てきたのはおそらく少子化の影響でしょう。 産科を維持できなくて廃止する病院も多くなってきたら産科の実習先を新たに探さないといけない看護学校も増えるでしょうね。 地方だけでなく東京でも現場の看護師の人手不足の問題は明白なのにこのような実態を把握してない人間に教員を容易にやらせて優越感に浸らせるだけでなく看護学校に入学してきた生徒に何かしらの理由をつけて退学に追い込んだりするような方針をとってるから現場では人手不足が問題になっていると個人的には思ってます。 現在看護教員にやっている人の大半は入学してきた生徒を看護師として現場に送り出して社会のために貢献するためにやっているのではなく、自分たちの看護師や看護教員という資格を利権として利用してただ優越感に浸っていたいだけではないでしょうか。 つまり看護協会を含め彼女らが優先したいのは現場の環境改善よりも、看護師や看護教員の地位向上優先というフェミニズムでしょうかね。 看護師の人手不足にしろ現場の待遇改善にしろ自分がこのblogで伝えたかったことも書かれてる記事だと思いました。
このようなれっきとした有名な経済誌でこのような問題が紹介されるということは外部に閉鎖的な看護業界をはじめとした医療業界の問題を一般の人たちの目にも行き届きやすくなると思うのでいいことだと思います。 |
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セクハラ、アカハラで処分 東大、元教授ら３人
東大は２４日、女性職員にセクハラ行為をしたとして、５０代の男性教授（退職）を停職２カ月の懲戒処分相当としたほか、大学院生に対し威圧的な言動（アカデミックハラスメント）をしたとされる３０代の男性准教授を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。 東大によると、元教授は平成１７〜１８年にかけ、同じ研究室に所属する女性職員の体を繰り返し触り、性的な質問をするなどした。処分の審議当時は現職だったが、その後退職したため、処分通知にとどまった。上司の教授は監督責任を問われ、戒告処分となった。 准教授は１６〜１９年の間、複数の大学院生に対し、研究発表に際して「失敗したら責任を取れ」などと威圧的な言動を繰り返した。 産経ニュース 2008.12.24 14:25 以前ここでも看護学校を始めとした医療系学校でのアカデミックハラスメントが問題になっているということに少し触れましたが、 東京大学では准教授が停職一ヶ月の懲戒処分に罰せられたようですね。 国内に数ある大学の中で、しかも旧帝国大学の中でも入学するのが最難関の東京大学ですら 生徒に対するアカデミックハラスメントで准教授に処分が下ってるのに 看護学校をはじめとした医療系学校では生徒に対しアカデミックハラスメントやパワーハラスメントをした教員に処分が下ったという話は顕在化した本当に稀な一部以外ではほとんど聞かない。 やはり看護学校など医療系学校の多くは外部には過剰なほど閉鎖的なせいもあるかもしれません。 自分も学校側からのアカデミックハラスメントの被害に遭ったのでよくわかりますが、 教員によるこのような行為は被害に遭った当事者にしかわからない屈辱感や当事者自身慙愧たる思いにかられます。 看護学校も教員らが生徒にアカデミックハラスメント等の被害を加えた場合は停職処分や減給など何かしらの処分を下すべきではないでしょうか。 ひどい場合は教員の総入れ替えや教員免許や看護師免許の剥奪、最悪の場合は逮捕とか。 外部に過剰なほど閉鎖的な看護学校内でのアカデミックハラスメントやパワーハラスメントの実態を把握したり防止する方法の１つとして例えば民間など外部からそれらを監視する役割をする機関やアカデミックハラスメントやパワーハラスメントなど教員のイジメや学校側から被害に遭った生徒が相談できるような機関を看護学校内に設けるべきではないでしょうか。
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