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考えてみてください。
日教組の輿石東が、政界に君臨し、日本の心を取り戻すための戦いを真剣に行おうとした中山成彬元文部大臣が、いま、政界に不在です。  にほんブログ村 政治ブログへ(文字をクリック) これは異常な事態です。 どういうわけか、今回の参院選で、中山成彬先生が宮崎から全国区で出馬しようとするのに際し、自民党宮崎県連の中村幸一会長が、これに反対しているのだそうです。 宮崎では、この中村会長が前回の衆院選で中山成彬氏を擁立せず、他の候補を自民党候補としたために、自民党の票が２つに割れ、結果として選挙区は民主党の候補が当選しました。得票総数は、二人の自民票を合わせた数の方が圧倒的に多かったのに、です。 要するに、対立候補を立てることで、自民票が割れ、議席を失ったのです。 にもかかわらず、この中村幸一会長は、先の衆院選に凝りもせず、いまふたたび中山成彬先生の擁立を拒否している。 これはおかしな話です。 倒れ掛かっている日本を建ち直らせるには中山成彬先生のような強固な国家観を持った先生でないと、無理な話です。 にもかかわらず、全国の保守の応援者の声に対し、宮崎県連の中村会長ひとりが竿を差し、邪魔をしている。 次の参議院選挙で、必要なことは、絶対に民主党に過半数を取らせないことです。 自民党は玉石混交ですが、立派な政治家もいます。 なかでも中山成彬先生は、日教組の危険性を国民に知らせた信頼できる政治家です。 鎌倉の元市議で長年日教組と戦ってきた伊藤玲子先生は、歴代文部大臣で意見書を受け取ってくれたのは中山先生だけだったと述懐されています。 ぜひ当選していただかなければなりません。 自民党宮崎県連の中村幸一会長の姿勢はおかしい、と思う方は、是非、下記抗議先に、連絡をしてください。 今日明日にも公認が出なければ、民主党の菅直人総理が、口蹄疫より７月１１日参院選を狙っている以上、中山成彬先生の参院選出馬が困難になってしまいます。 ★抗議先★ 自民党宮崎県支部連合会会長 中村幸一氏 http://www.miyazaki-jimin.jp/ Tel.0985-23-3820 Fax.0985-28-6329 ご意見メール http://www.miyazaki-jimin.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=info 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ちなみに、ねずきちのメールです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 自民党宮崎県支部連合会会長中村幸一様 私は、日本の心をつたえる会という約３３００名の保守系教育団体を主宰する者です。 また、全国での６月１２日１３日やまと新聞口蹄疫号外配布を手伝わせていただいた一人です。 この度の宮崎県口蹄疫問題は地方の問題ではなく、日本の窮地の問題であることをつくづく痛感しております。 今こそ、日本を背負うほんものの政治家が求められるときです。 中山成彬先生は、「過去・現在・未来塾」を主催され、明確な国家観と施政方針を持たれた稀有な政治家です。 その中山成彬先生の参院選出馬に、いまや中村会長おひとりが、待ったをかけておいでと聞きます。 しかし中村会長のその行為は、完全な利敵行為です。 対立する民主党に利を与え、保守の伸長に泥をかける、あるまじき行為です。 いまは、全保守が大団結して民主党を追い落とし、真の国益を担う政治家を参院戦に送り込まなければならないときです。 中村会長には、是非、小異を捨てて大道につく腹の太さを持っていただきたい。 日本が危ないのです。 民主党に過半数を取らせてはいけない。 是非とも、自民党宮崎県支部連合会の皆様には中山成彬先生を擁立していただき、是非とも民主党政権に対峙していただきたい。 口蹄疫問題を全国の問題として取り上げていただくためにも、そして天孫降臨の国宮崎から日本を目覚めさせていただくためにも、ご決断を願っております。 |
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2010年06月14日
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コメント（3）
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この法案は 「有事の際に軍務を優先し国民を動員する」 という法案で、2月に中国の全国人民代表
大会 （日本の国会に相当）で可決しました。 アジア圏内を中心に世界で話題になりましたが、近隣諸国の中で最も影響があると考えられている 日本で、ほとんど報道されなかった法案です。 この「国防動員法」 とは、いかなる法で、どのような効果があり、日本側ではどのようなデメリットが 発生するかを考えていきます。 日本はどのように対処すれば よいのか 中国 「国防動員法」 とは まずは、どのような法であるかを、見てみましょう。 出典： 漫画で読むニュース 「漫画の新聞」より http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_001.html http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_001.png http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_002.png 法案でカバーされる影響の範疇 ■ 潜在力を増強 民間の施設・技術者も動員可能 １４章から成る国防動員法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、 金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民用
核関連施設、医療、食糧、商業貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用でき
る内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用で
きるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国防の潜在力を増強し、
国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産する。一方、兵器転用できる
技術などの開発、通信施設の保守・管理に民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
■ 外資系企業も対象 つまり日本企業も対象となる
中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、 兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を
掲載し、その軍事的意義を強調している。
関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する
具体的行動計画をすでに策定しているようだ。国防動員法はその計画を追認する形になるという。
一方、国防動員法が発令された時、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声が
ある。中国メディアは国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝え
ている。 白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任が
ある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系
以外の企業の生産ラインや資産が国防動員法の対象とならないとは言い切れないようだ。 ●以上、ニュースより抜粋
【国際情勢分析】民間資源徴用 中国「国防動員法」の脅威 2010/04/27 産経EXPRESS■ここがポイント！ この法案に置いて、考慮が必要なのは 有事は「中国」国内にとどまらず 有事は「国内」だけと限定しておらず、「国内外」にも位置づけている。 日本の場合は、在日中国国籍者、および関連資産も含まれる可能性がある。 日本では今、中国国籍者が増大しているが、「有事」の際には、中国大使館などから中国国民 へ総動員がかかる可能性もある。 中国発のニュースでは、このように言っている 膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、党の直接指揮下にあった。 たとえば、中国人民解放軍による日本の領海・領土への軍事侵攻が現実となった場合、チベット、ウィグルと同じように、日本の国民や財産が、その「国防動員法」によって抑えられる可能性もある。 さっきまで隣にいた在日の中国籍者が、中国の法の発動で、急に日本での人民解放軍の「兵員」になる可能性も否定できない。 今、日本に必要なのは 中国 「国防動員法」発動時に対抗できる 日本の国防的法案の制定 だと思われますが、いかがでしょうか。 これはまた、惨事が起こってから、後手後手で嫌々ながら対応することに なるのではないかと予想されます。 宮崎の口蹄疫のように。 「放送法」だの、「国家公務員法改正案」だの、今しなくていいような法案を、 やたら強行採決で通過を急ぐより、 国民を守る視点で、これに対抗できる 「国防的法案」の制定を急ぐほうが 優先順位ははるかに先のような気がします。 もし 与党の皆さんが 動くのが無理（いや）なようでしたら、 ぜひ野党のみなさん、日本を、日本国民を守る ために、ぜひ対抗措置できる法案の制定を急いで ください。 国民は、だれが国を思う行動を起こしてくださるか、今、目を凝らして しっかり見ています。 ぜひお願いします。 http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
I Love Japan. We Love Japan. success 地蔵
拡散
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民主党にだまされるな！
「地域主権件」は「地方分権」ではないぞ
民主党のスローガンに「地域主権」というのがある。
「地方分権」と混同しがちです。主権者はあくまでも国民ですがこれを否定し「地域」に変更しようという意図が見え見えです。
「愛国心」を否定し外国人地方参政権を導入し地域のことは地域が決めるというもっともらしい主張をし「地域主権」を実現する。
国家分断の一連の流れがはっきりしてきました。
そして外国人を取り込んだ「地域」を特定組織の「地域組織」にすりかえその「地域組織」を主権者にしようという企みが見えてきます。
今のうちに「売国民主党」を政権の座から引きずり降ろさなければなりません！
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上から
うにまるモニュメント
鍋釣岩
うにまる君
青苗での昼食
うにとイカ刺しで超満腹
イカはこりこり、うには・・・・なまらうめ〜
島の人は人懐っこくおおらかでした。
防犯グッズは必要ない感じでした。
またいくど−！
こんどはソイ釣に挑戦だな！
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