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日本の取材を認めないならそれで良いじゃん

 日本メディアの取材認めず 

   北京市当局  尖閣絡みか?

 北京市当局は23日、同市公安局が実施した対テロ特殊部隊の訓練で、事前に申し込んでいた共同通信など北京駐在の日本メディア2社の取材について「取材スペースに限りがある」(同市新聞弁公室)との理由で認めなかった
 北京市側からは22日に急きょ「取材を認めない」との通知があったが、他の海外メディアの記者約30人は取材が認められており中国漁船衝突事件を受けた措置の一環の可能性がある。
 北京市新聞弁公室は日本メディアを意図的に外したのではないかとの問い合わせに「主催者側(市公安局)の調整の結果」と回答した。事前に配布された取材案内によると、訓練は23日午前、北京市郊外で実施。特殊部隊員による実戦訓練や、北京市公安局幹部による対テロ部隊の説明が予定されていた。(共同)
 
 日本メディアの取材認めないなら
 不平等条約の「日中記者協定」
 も形骸化。
 いっそのこと 破棄してしまえ!
 
 中国や南北朝鮮は反日色が強く  隣国という理由だけで無理に友 好関係を持とうとすれば、「カネ」 をたかられるのがおち!
  アジアには沢山の親日的な国   があります。そういった国々と   友好関係を強化するほうが自   然で国益に沿っているのではな  いか?
中国や朝鮮は町で出会ったら軽く会釈をする程度の関係にとどめ、親友関係は親日的国家とはぐくむのが自然ではないか?
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        そうだそれでいいのだ
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反日行動の呼びかけ

反日行動・・・熱烈歓迎
    中国人民よ
 もっと「反日行動」を!
   もっと日本製品
   不買運動を!
 
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     おっと、「日の丸」を踏んではいけません
     この行為は南朝鮮の「登録商標」ですから
 
      「領海侵犯事件」
をきっかけにして中国で「反日運動」が盛り上がっている。
当初、中国政府は「反日運動」を黙認していた.
 
            しかし
   「反日運動」が「反政府運動」へと
   変化するのを恐れて「反日運動」を
  「規制」している。
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 中国は共産党による一党独裁国家である。
 その中国で「反政府運動」はすなわち中国の崩 壊へと続くシグナルです。
 
 本来「反日政策」は中国の基本政策では
 なかったか?
 にも関わらず「反日運動」を規制しなければなら ないということは・・・・・
 
 「反日政策」が中国の「アキレス腱」であること  を意味するのである。 
  中国人民よもっと
  「反日行動」を!
 
日本製品不買運動を!
日本製品不買運動が発展すれば日本企業は中国から脱出しインドなどへ工場を移転するだろう。
 そうなれば中国のGDPは下がり、失業者が増える。
          これでいいのだ
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開く トラックバック(1)

   尖閣諸島沖での中国漁船と巡視船の
      『衝突事件」に思うこと
 
マスコミは『衝突』事件と表現しているがこれは事件の本質を表していない。
事の起こりは尖閣沖の日本領海内で違法操業していた中国漁船が停船命令に従わず巡視船に衝突したものである。
 言い換えれば銀行強盗が追跡してきたパトカーに体当たりした一連の事件を何とと表現するのが適切だろうか?
「銀行強盗事件」と表現するのが適切ではないのか?
 少なくとも衝突事件とか公務執行妨害というのは的外れであるのは明白である。
 にもかかわらずなぜ今回の事件を
    「領海侵犯」事件
    と呼ばないのかはなはだ不思議である。
 
           そして今回の
    「領海侵犯事件」
をきっかけにして中国で反日機運が盛り上がっている。
当初、中国政府は反日運動を黙認していたが反日運動が反政府運動へと変化するのを恐れて
反日運動を抑制しているという。
しかし「反日政策」は中国の基本政策ではなかったか?
 にも関わらず「反日運動」を規制しなければならないということは
「反日政策」が中国の「アキレス腱」であることを意味するのではないか?
 
  中国人民よもっと「反日行動」を!
 
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仮に今回の事件で中国船長が起訴された場合
裁判の争点はなにになるのか?
 訴追内容が「公務執行妨害」であるとすれば現場海域は日本の領海か否かに絞られる。
領海を裁判で争うのだろうか?
 そして中国船長の弁護士はもちろん人権派弁護士だろう。
     担当裁判官は「自虐歴史観」に洗脳されていないことを
     心細く期待するものである。
 
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  逆切れ中国と

  腰抜けニッポン

連発する中国の制裁措置・・・船長拘留延長で

 領海侵犯したのはどっちだ?
 
なぜ日本は領海侵犯されながら対中制裁措置をとらないのか?
 
  民主党はは本当に尖閣を
  日本領と思っているのか?
 
    対中制裁をなぜしないのか?
 
<漁船衝突>中国、対日閣僚交流を停止…船長の拘置延長で
 
 言っておくがこれは衝突事件では
 
 なく
 
   「領海侵犯」事件です。
 
 
  本質を見失わないように
 
毎日新聞 9月19日(日)21時54分配信
 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)近くで中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、石垣簡易裁判所は19日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長、※其雄容疑者(41)について、拘置期限の10日間延長を認める決定をした。これを受けて中国外務省は同日、日中間の閣僚級以上の交流を停止し、航空路線の増便を巡る政府間交渉に向けた接触を停止するなどの対抗措置を明らかにした。中国中央テレビなど国営メディアが報じた。(※は「簷」の竹カンムリを取る)

 ◇航空路線増便交渉も

 拘置期限は29日になる。石垣海上保安部によると、中国漁船は久場島の北西約15キロの日本領海内で、突然かじを大きく切り、追跡中の巡視船に衝突した。※容疑者は衝突したことは認めているが、故意ではなかったと供述しているという。

 保安部は、漁船が不法操業していたとして、外国人漁業規制法違反容疑でも捜査している。他の中国人船員14人については任意での捜査が終わり、13日に帰国した。中国政府は事件後、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉延期などを発表しているが、今回の拘置期間延長を受け、船長の帰国が遠のいた。

 これに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は談話を発表し、改めて船長の即時無条件釈放を要求。談話では閣僚級以上の交流停止など、新たな対抗措置には触れなかったが、「日本側がこのように一方的に過ちを繰り返せば、中国はさらに強い対抗措置を取り、その結果は日本が責任を負うことになるだろう」と指摘した。

 今回の事件で、中国外務省が「対抗措置」という言葉を用いたのは初めて。

 日中の航空交渉は昨年4月から中断しており、8月に当時の前原誠司国土交通相が訪中した際に早期再開を要請。中国側も前向きの姿勢を示していた。【井本義親、北京・成沢健一】
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【再掲】 今、ウイグルで行なわれている事。 もはや 『対岸の火事』ではない。 

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2010年7月5日
日本ウイグル協会会長イリハム・マハムティ氏を中心に、
在日ウイグル人と日本人支援者が、東京六本木の中国大使館に、
一年前の7月5日に起きた「7・5ウルムチ虐殺事件」に対する抗議文を提出しました。
抗議文については日本ウイグル協会のサイトからお問い合わせください。

日本ウイグル協会
http://uyghur-j.org/

世界ウイグル会議
http://www.uyghurcongress.org/jp/




皆さんは東トルキスタンと言う国をご存知でしょうか?
国と言っても国連に加盟もしていなければ地図にも書いてありません。
通常は中華人民共和国の、「新疆ウイグル自治区」と呼ばれる地域です。
 
ここは、シルクロードの舞台として、東西の文明の交わる地点であると同時に、
独自の文化と歴史を持った地域として繁栄してきました。
しかし、18世紀に清朝に征服され、
19世紀には「新しい領土」を意味する「新疆」という名の一つの省として支配されました。

その後、回族の軍閥やソ連軍、新疆政権などによる騒乱を経て、
「東トルキスタン」という名をつけた国が2度誕生しました。
1933年に、宗教指導者の下「東トルキスタンイスラム共和国」が誕生しますが、
約半年という短い期間で終焉を迎えました。
1944年には、テュルク系諸民族が各地で武装蜂起し、「東トルキスタン共和国」が誕生します。
しかし、この国も誕生してから1年少々で、ソ連と中国国民党の間で交わされたヤルタでの密約により、
中国の新疆省政府に合流させられることになりました。
その後、元東トルキスタン共和国政府の指導者達は殺害され、この国は名実共に消滅することとなったのです。

現在は国共内戦を制した中国共産党による占領下に置かれています。
そして中国共産党による激しい弾圧によって、数多くの東トルキスタンの人々の命が奪われてきました。

例えば ・・・

・「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い
・ 45回の核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能被爆で犠牲になり
・「政治犯」として数万人単位の人々の処刑が執行されている

現在でも東トルキスタンの人々は中国の圧政の下にあり、
9.11テロ(米国同時多発テロ)以降はテロ対策の名目で、政治犯の投獄、処刑がさらに厳しく行われています。
また、大量の漢族の移住と、中国共産党による民族浄化政策のもとに、
独自に培われてきた文化や言語、風習は消し去られようとしています。

東トルキスタンの人々の為に何ができるでしょうか?我々一人の力ではあまりにも無力です。
しかし、この事実を日本を始めとして世界中に広めることによって、中国への抗議、
東トルキスタンへの支援の声を集めることは可能です。

現在、中国は東トルキスタンだけではなく、周辺諸国にも軍事的覇権政策を取っています。

東トルキスタンの人々の苦しみは他人事ではないのです。



日本ウイグル協会代表、イリハム・マハムティ氏(Ilham Mahmut、1969年 - ) の、
切実な訴えを、お聞きください。


ウイグルでは、15歳から25歳の未婚の女性が強制的に自治区の外に連れていかれている。
表向きは「仕事をさせる」と親切な口ぶりで言っているが、
実は政策的に(漢民族との)同化を始めているのではないかと私たちは考えている。
 
06年から11年までの5年間、毎年8万人、計40万人の女性たちを連れていくという計画だ。
女性は、最初は山東省とか浙江省に連れていき、だんだんと各地に連れ出すことになっている。

また、女性たちが結婚届を出すためには、
少なくとも2年間は他の土地に行って働かないと届け出ができないことになった。
これは(新彊ウイグル自治区内の)カシュガル地区政府が発表したことだ。



少女たちは、連れて行かれると、電話さえ実家にかける事が出来ない。
8時間から12時間の労働をさせられている。
日用品から年頃の女の子に必要なちょっとした化粧品まで、全て、労働舎の内でしか手当てできず、
自動的に日当から差し引かれ、手取り給金は、月600元位になる。

もし、娘をその強制労働に出さないと、党籍を剥奪され、村から追い出される。
何処に行っても、一度そういう履歴が記されると、その人は、一生、浮かばれない事になる。

ウイグルには資源がたくさんある。
ところが逆に、我々には仕事が全くない。
ウイグル人の女性たちが、親切に仕事を紹介するとして拉致されているのはさっき述べた通りだ。
自分の家の前で石油が出ているのに、何千キロも離れた漢民族の土地に行って仕事を探さなければならない。
どんな人が考えてもおかしい。

大学を卒業しても、5%の人しか仕事が見つからない。
逆に、中国の大卒者(漢民族)を、中国政府がカネを出して旅費も支給し、どんどんウイグルに送ってくる。
ウイグルの石油会社の社員は100%漢民族だ。



イスラム教への弾圧はひどい。親として、子供にイスラムの教えを伝えてはいけないとされる。
あちこちで、秘密的にイスラムを教えていたら、警察が連れていき、教えた人は必ず実刑判決を受ける。
モスクの上には看板が掲げられ、「18歳以下と学生は入ってはいけない」「公務員は入ってはいけない」
「年金受給者は入っていけない」…などと書いてある。
断食の月には、わざわざ中国政府がカネを出して昼食を食べさせる。食べなかったら厳しく追及される。
 
ウイグルで一番大きな大学である新彊大では、2000年にウイグル語の授業が禁止された。
02年にはすべての大学、専門学校にそれが広げられ、ウイグル語の授業はなくなった。
06年からは幼稚園でもウイグル語は追放され、北京語になった。
われわれの民族は、このままでは絶滅する。
すべての世界は民主化という目標に向かっているのに、われわれはこういう状況に置かれている。
中国共産党は、民主主義に挑戦しているのだと思う。

多くの中国人がウイグル自治区に入植し始め、そのため、ウイグル人自身が職を失った。
とても多くのウイグル人が職を失い、若い人たちは、麻薬などに染められていった。
そういった中で、若い人たちが、立ち上がった。平和的なデモを行った。
その、2月15日に、共産党の人民解放軍が(即座に対応)、銃で、215名が、その場で射殺された。

当時、そこには、ビデオはおろかカメラさえ無かったので、証拠となるものは何一つ無かった。
そのため、外に情報として出なかった。

取材記者が5日の虐殺を目撃した住民に、犠牲者がどんなふうに殺されたのか訊ねると、
老人は「残酷すぎて言えない」と絶句した。もちろん政府からの箝口令もある。

中国政府は内陸部においても、報道しなかった。

その後、3ヶ月間、毎日、中共政府によって、強制的に政治学習が行われた。
午前中は仕事、午後は共産党の事を学ばされる。

3600名・・・つまり、デモに直接参加した人や、参加はしなかったがそれをを見ていた人、手当てをした人も、
全て含めて、全員、中国共産党政府は逮捕した。(その数が3600人)。

逮捕された人の一人の看護婦は、6ヶ月後に出てきた時には、妊娠していた。
精神障害を、・・・たった6ヶ月で・・・負い、その看護婦は、刑務所から出て、3日後に、交通事故で死亡した。

ウイグルの南新疆では、毎年、3月から4月下旬まで、2ヶ月間、農夫たちが、タダで働かされている。中国政府の為に。
その期間は、更に、食事も、皆、全て自費で賄わされている。
3月20日から、農作業が始まるのだが、その農繁期にな働き手が全てそのよう強制的な労働提供を強いられるので、
後に残る人たちで自分たちの農作業をやることになる。
4月下旬になって、やっと、働き手たちが戻ってくる。
さて、それで、・・・
結局、収穫したものを売って、手元に残るのは、年間で、1000元、よくても2000元。
化学肥料も、全て、強制的に中国政府の提供するものを買わされる。それ以外は選べばない。
しかも、中国人たち同士で10元で売られているものを、ウイグル人は、12〜18元で強制的に買わされているのだ。
それで、手元に残るお金は、年間で、1000元がいいところ、どんなによくても、2000元止まり。

先にも述べたように、2000年、ウイグル語は、全て禁止された。
2000年から、ウイグルで教えていた教授、助教授は、全員、6ヶ月間の研修を受ける。
その研修期間に、中国共産党の思想教育と、中国語を学ばされる。
それが出来ないと、職を剥奪され、家に戻される。
代わりに、中国人が入ってくる。
保母たちもそのような教育期間を強制的に受ける。
6ヶ月で完全に中共思想と中国語を完全にマスターできる人は殆どいない。
どんどん保母たちは、中国人に代わる。
幼児に対しても、一日にひとつ中国語を覚えると、1.5元を与える。そういう、強制的な幼児教育を受けている。
そういうことに反発すると、反動・民族主義だ、といって、押さえつけられ、チェックされる。
一度チェックを受けると、一生、上へは行けない。
我々は、ウイグル語を奪われた。
言葉を奪われたということは、国や文化、歴史、全てを失う、という事だ。

王カセンは、あと20年で、ウイグルでは、不安定要因は無くなる、と言っている。
これはどういう意味かというと、つまりは、20年後、ウイグル語も、ウイグル人も、ひとつも無くなる、という事だ。
チベットも、同じ運命になる。

現在、新疆ウイグル自治区における人工比率は、ウイグル人が47%で漢民族は51%、その他の小数民族が2%だ。
例えば、私の故郷のハミ地区では、昔はウイグル人が92〜94%だったが、今は僅か17%になってしまった。

『 1千万人移民受け入れ計画 』 が実行された場合、ウルムチで起こったことは、必ず、日本でも起きる。

今、ウイグルで起きている事は、未来の日本の現実となる。

もはや、『 対岸の火事 』 ではない。






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