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講演会「新中華ファシズムの現れ：“６・２６”ウイグル人集団暴行事件および “７・５”大虐殺の本質」
このまま左翼政権が続くと、天皇制の廃止、日本語の使用禁止、日本人同士の結婚の禁止、土地・財産没収、言論・信教・思想自由が失われ、体制批判をすると強制収容所に送られ、拷問・死刑。地図からは日本が消え、○○自治区となってしまいます。東トルキスタンもそのような歴史を強いられてきました。そして今はウィグル自治区となっています。長い間、そこで何が行われてきたかが隠されたままでしたが、インターネットを通して世界中に知られるところとなりました。
ウィグルの方がおっしゃっていました。『それは内部からじわじわと虫に食われるが如くやってくるため、外の木を見てもよく分からないのです。木の枝からは葉っぱがいつものように茂り、人々は｢どこも悪いところなんてないじゃない。心配し過ぎなんじゃない？｣と。しかし、ある日突然その木がドサッと倒れる日が来るのです。その時ではもう遅いんです。今の日本が置かれている情況はウィグルやチベットと同じです。早く気がついて手を打たなければ大変なことになります。』と。
6月26日（土）に中央アジア研究所主催の講演会が開催されます。日本が今、どのような情況におかれているかを確認する上でも参考になると思います。
中央アジア研究所主催講演会 ご案内
「新中華ファシズムの現れ：“６・２６”ウイグル人集団暴行事件および “７・５”大虐殺の本質」
６月２６日（土）１８：００〜２０：３０ 落合第一地域センター 第Ｂ会議室 ２００９年６月２６日、中国広東省の玩具工場で強制連行で労働に従事 させられているウイグル人が、中国人のデマが発端となる集団暴行事件
に巻き込まれました。200 人のウイグル人が600 0人の中国人に暴行を
受け、100人が撲殺されるという恐ろしい事件が 起きました。
同７月５日、この事件が発端になり、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）
の中心都市ウルムチで、積年の中国の弾圧に対する抗議デモが行われ
ました。
しかし、中国側はウイグル人のデモを武力で鎮圧した上、ウイグル人 に よる「暴動」と宣伝し、情報を統制して真実を隠してきました。そして、
その後から現在まで、東トルキスタンを中心に中国全土でウイグル人への 徹底的 な弾圧が人民解放軍、治安警察、それらによって操られた中国人
暴徒らによって行われてきています。
この一年の間、“６・２６”ウイグル人工場労働者虐殺事件につ いて、その
真相はまったく明らかにされていません。“7・ 5”ウルムチ大虐殺事件
についても、中国は鎮圧の正当性を主張し、所謂“暴動”の参加者として、 東トルキスタン全土で大量逮捕を行い、２万人近いウイグル人が不当 に 逮捕され、投獄されています。その内、ウルムチ市だけで９回非公開裁判
が行われ、８３人について判決が下され、３３人が死刑の判決をうけ（２８人
の刑が執行されています）、
５０人が無期および有期懲役を受けていますが、残りの大量の逮捕者は
どうなっているのか、まったく知られていない。明らかに、ウルムチで行わ
れた裁判は中国側の所謂“法治国家”のパフォーマンスに過ぎません。
不当に逮捕されたウイグル人たちの多くは、このような裁判も無しに、様々
な形で殺害され、蹂躙され、誰も知らない形で命を絶たされるでしょう。
中央アジア研究所は、国外におけるウイグルの個人や団体・ウイグル語
その他のメディアが公表した証言や情報を収集して参りました。この度、
“6・ 26”集団暴行事件および“7・5”大虐殺の一周年にあたり、講演会を
開き、この二つの事件について感心をもっていらっしゃいます皆様に出来
る限りの情報を伝えると同時に、その裏に隠されている新中華ファシズム
について、告発します。
奮ってご参加頂きますよう、謹んでお願い申し上げます。
中央アジア研究所主催講演会 「新中華ファシズムの現れ：“６・２６”ウイグル人集団暴行事件 および“７・５”大虐殺の本質」
６月２６日（土）１８：００〜２０：３０ 落合第一地域センター 第Ｂ会議室 東京都新宿区下落合４丁目６−７ 講 師：トゥール ムハメット
＜講師略歴＞ 東トルキスタン出身のウイグル人。 １９８５年北京農業大学卒業、その後新疆農業大学助手・講師、
１９９４年九州大学大学院入学、１９９９年同大学より農学博士学位 取得。 帰国を断念し日本の民間企業に就職し、現在に至る。 ＜主な活動＞ １９９７年東トルキスタンのグルジャ市で起きたウイグル人の若者を 中国軍が武力で弾圧したことにより、当時留学していた九州大学で その弾圧の真実を周りの日本人に伝えることを皮切りに活動を開始。
福岡でウイグル語教室を開き、ウイグル語を教えながら、東トルキス
タンの歴史や現状を伝える。 ２００７年３月、在京ウイグル人有志とウイグル人の組織を立ち上げ ることを模索始める。 ２００８年６月、日本ウイグル協会の設立に参画、副会長に就任。同 ９月、表に出て活動できないため、副会長を辞任し、退会。 その後、一個人として日本でウイグル人の現状を訴える活動を継続。
２００８年５月、週刊朝日主催の“少数民族座談会”に出席、ウイグル人 代表として発言（２００８年５月号に掲載）。
２００８年５月、櫻井よしこ先生主催“異形大国中国の異民族弾圧座 談会” に出席、ウイグル人代表として発言（週刊新潮２００８年５月号に掲載）。
２００８年９月、月刊誌「WILL」にボグダ・トーソンの匿名で“中国はウイグ ル人に何をしたか”を掲載。
２００９年７月８日、一般財団法人国家基本問題研究所でウルムチ７．５ 虐殺に関する質疑会に出席し、大虐殺の真実を訴え、それにより当研究所
は事件の真相を明らかにする為日本政府が調査団を派遣するべきという
提言を発表。
２００９年１０月、「WILL」にボグダ・トーソンの匿名で“中国はウイグル人 女性に何をしたか”を掲載。
櫻井よしこ先生、青山繁晴先生はじめ多くの関係者にウイグル関連情報を 提供。
現在は組織に属することなく、独自に活動を継続中。
ラビヤ・カディール世界ウイグル会議総裁、ドルコン・エイサ世界ウイグル 会議事務局長とは常時連絡し、指導を受けている。
日本では左・右問わず、東トルキスタン問題を取り上げて下さる団体・個人 と連絡をし、信頼関係を築き、協力する立場をとっている。
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ウイグルでの中国人による人間狩り
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アジア情勢
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コメント（6）
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ありがたいことです。
こういう大切なことを、日本ではなぜか教えない。 是非、教えない理由を説明していただきたいものです。 結局、トルコ国内の教育によって、日本人の貴重な人命が守らたのです。 http://blog-imgs-43.fc2.com/n/e/z/nezu621/20100402120610eff.jpg 時代がさらに下って、平成8(1996)年のことです。 新潟県柏崎市に、新潟中央銀行がバックアップするテーマパーク「トルコ文化村」がオープンします。 トルコ政府は、これを大いに喜び、日本とトルコの友情のためにと、柏崎市にトルコ共和国の建国の父ケマル・パシャの像を寄贈してくれます。 実にありがたく、また名誉であり、うれしいことです。 トルコ村は、テーマパークの広場の中心に、高さ５メートルのケマル像を堂々と飾ります。 http://blog-imgs-43.fc2.com/n/e/z/nezu621/20100402121001a5d.jpg ところが平成11(1999)年、メインバンクの新潟中央銀行が経営破綻します。 トルコ村は資金繰りが悪化。 平成4(2002)年には、柏崎市がトルコ村を買い取るのだけれど、平成6(2004)年には、トルコ村は倒産してしまいます。 心配したトルコ大使館は、在日トルコ企業の出資も含めた支援を、柏崎市の会田洋市長に伝えます。 ところが、社民党系の会田洋（あいだひろし）市長は再三のトルコ大使館からの申し出に返事もせず、ブルボン（支援を申し出た製菓会社）の計画も無視します。 あげくに、地元のラブホテル業者にテーマパークを払い下げてしまった。 その結果・・・ ここに、柏崎トルコ友好協会が柏崎市長会田洋に出した平成19年10月15日付の「厳重な抗義と早急な善処についての要望書」と題する書面があります。 原文はPDFで見ることができます。 →http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/files/071015_k-turky.pdf この要望書にもありますが、平成6年のトルコ村倒産以降、平成19年のこの文書提出時点まで、日本とトルコの有効の象徴である「アタチュルク像」は、なんと、 「像が無造作に横倒しに放置され、ブルーシートに覆われて一部露出の状態」にあった。 誰が見ても、これは親日的なトルコ政府や、トルコ国民にとって屈辱的行為です。 そこで、柏崎トルコ友好協会は、 (1) 「アタチュルク像」の尊厳を保持出来る条件の場所に速やかに移動せよ。 (2) そのために必要な協議の場を設けよ。 (3) 善処後の結果を在日トルコ大使館並びに当友好協会に文書をもって報告せよ。 と書面をもって問合せを行います。 ところが、この書面を受け取った柏崎市会田市長は、これを握りつぶし、なんの返答もしない。 「柏崎トルコ友好協会」は、平成20年1月にも「放置されたアタチュルク像の対処に関する誠意ある回答についての催告」という書面を送付します。（クリックするとその書面を読むことができます）。 ところが、この催告書に対しても、会田洋柏崎市長は、まるで無視。 この件では、トルコ大使館も激怒し、 「本件は、日本人らしからぬ注意力と几帳面さを欠いた行為であると思わざるをえません」と、外交文書としては、異例の厳しい抗議文何度も出しています。 これについても、会田市長は議会に知らせることもなく、まったく無視。 ちなみにこの社民党・会田洋市長の愛読書は司馬遼太郎の「坂の上の雲」で、市長としてのスローガンは＜「ガンバロウ！糠け 柏崎＞なのだそうです。なにを頑張るんだか・・・・ 平成21年になって、柏崎市は、市のＨＰに、次の記事を掲載します。 （いまはもう消されています） http://blog-imgs-43.fc2.com/n/e/z/nezu621/20100402120757566.jpg 「アタチュルク像の再建に向けて努力しています」 旧柏崎トルコ文化村にあるアタチュルク像ついては、在日トルコ共和国大使館の理解を得て、平成１８年に土地及び他の物件と共に民間会社に売却したものです。会社も利用計画の中でこの像の活用を意図し、実際にその用途に供しておりました。残念ながら新潟県中越沖地震で被害を受けたため取り外し、施設内で保管されているものであります。 市としては、会社から無償譲渡してもらい、しかるべき場所へ建立をするべく会社側と交渉をしているところですが、他の案件で裁判になっていることからなかなか折り合えない状況となっております。このことは、在日トルコ共和国大使館及び外務省に対して経過を説明し理解をいただいているところであります。 今後もしかるべき場所への再建をめざし、引き続き粘り強く会社側と交渉を続けてまいります。また、必要に応じて在日トルコ共和国大使館や外務省と連絡を取りながら進めてまいりたいと考えております。 （2009年2月20日(金曜日) 9時3分） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 トルコ大使館の激怒が「在日トルコ共和国大使館の理解を得て」？！ 像を倒したままにして粗末なブルーシートで覆うことが、「施設内で保管」？！ うまいこと言いかえるものです。 まるでどこかの国のプロパガンタです。 http://blog-imgs-43.fc2.com/n/e/z/nezu621/20100402121913b12.jpg  にほんブログ村 政治ブログへ(文字をクリック) ちなみに「ケマル・アタテュルク像」の寄贈に際し、ケマル・アタテュルクは本来トルコ建国の父であり、トルコの人々は、彼の凛とした軍装を好むけれど、トルコ大使館は、武装を嫌う日本に最大限に配慮して、非軍服姿の像を寄贈してくれている。 非軍服姿の「ケマル・アタテュルク像」というのは、それだけでもものすごく貴重な像なのです。 結局、この「ケマル・アタテュルク像」は、日本財団によって、今年３月１８日、東京のお台場「船の科学館」に移設されて修復するとともに一般公開され、今年５月中旬、修復終了とともに、トルコ軍艦エルトゥールル号ゆかりの地である和歌山県串本町に移設されることになりました。 （日本財団＝財団法人日本船舶振興会、会長笹川陽平氏。笹川良一氏の三男） とりあえずは、ほっと一安心です。 http://blog-imgs-43.fc2.com/n/e/z/nezu621/20100402121609f17.jpg しかし本来、この修復や移設の費用は柏崎市の負担で行うのが筋というものです。 事件をうやむやにし、トルコ国民の友好の情を足蹴（あしげ）にしたのは会田洋柏崎市長や、そういう怪しげな人物を「市長に選んだ」のは、柏崎市民は、猛反省すべきと思います。 自分の票は、たった一票かもしれない。 けれどもその一票が、こうしてまさに国賊ともいえる非道を招いてしまうというのです。 この事実は、良識ある日本人全員が、しっかりと胸に刻みつけておかなければならないと思います。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【関連記事】 ■平成２２年３月１３日「新潟日報」 初代大統領銅像「船の科学館」へ 〜旧柏崎トルコ文化村〜 日本財団（東京）は１２日、柏崎市の旧柏崎トルコ文化村にあったトルコ初代大統領ケマル・アタチュルクの銅像を１８日に「船の科学館」（東京）に移し、修復のうえ一時展示すると発表した。 銅像は同財団の仲介で昨年１２月、文化村の施設を引き継いだ上越市の企業からトルコ大使館に寄贈された。同国と友好関係が深い和歌山県串本町に移設されることが決まっている。 財団によると、銅像は中越沖地震で被災後、台座から取り外されて保管されていたため、いったん財団の関係団体が運営する同館で洗浄や修復作業を実施。その後、５月中旬に串本町に移設するまで展示する。 財団は「ことしは両国の友好１２０周年にあたり、再展示をきっかけに屈指の親日国であるトルコへの理解を深めてほしい」としている。 ■平成２２年３月１９日「産経新聞」 「トルコ建国の父」銅像お台場に移設 トルコ建国の父であるケマル・アタチュルク大統領の銅像（高さ４．２メートル）が１８日、東京・お台場の船の科学館に移設され、一般公開された。同館では５月中旬、和歌山県串本町に移設されるまでの間、補修を兼ねて保管する。 銅像は平成８年、トルコ政府から新潟県柏崎市のテーマパーク「トルコ文化村」に寄贈されたが、同村が経営破綻で閉園し、宙に浮いたままになっていた。 日本財団が「親日国トルコ建国の父に対し非礼」として、現在の所有者である企業と交渉し、５月中旬に和歌山県串本町に移設することに決まった。明治２３年、串本町では遭難したトルコ軍艦の乗組員を住民が救助して以来、トルコと友好関係にある。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ちなみに柏崎市では、自民党・地元市議の三井田孝欧（みいだたかお）氏が、この問題について、いまもずっと戦っておいでになります。 三井田孝欧市議ＨＰ→http://www.miida.net/ 日本には、まだまだ良心が残っています。 その良心が、いまや売国政党や反日議員、反日市長等によって、まさに風前の灯となっています。 日本の良心が、まだ残っているいまのうちに、わたしたちは日本の心をきちんと取り返えさねければならない。 残された時間は少ないです。 日本人よ、立ち上がれ！ 日本人よ、良心を呼び覚ませ！！ |
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明治23年(1890年）の出来事です。トルコ皇帝ハミル二世が日本に派遣した特使一行を乗せたトルコ軍艦エルトゥールル号が、帰路、暴風雨に遭遇してしまいます。
そして、和歌山県串本町沖合で、岩礁に衝突し遭難してした。 この遭難事故で、トルコ特使を含む518名が死亡してしまいましたが、死を免れた69名は、地元漁民の手厚い救護により一命を取りとめます。 このとき串本の村人たちは、台風により漁ができず、自分たちの食べるものさえ無くなってしまうという状況にあったにもかかわらず、非常時のために飼っていた、最後に残ったにわとりまでも、トルコ人に食べさせ介護しました。 貧しい村人たちにとっても、ほんとうに命がけの救助と介護だったのです。 そして遭難者の遺体を引き上げ、丁重に葬った。 http://blog-imgs-43.fc2.com/n/e/z/nezu621/20100402120016cec.jpg この話は、和歌山県知事から明治天皇に伝えられます。 後日、遭難者たちは明治天皇の命により軍艦２隻でトルコに送り届けられました。 この話に同情した山田寅次郎という人物が、一民間人として新聞社などの協力を得ながら全国を歩いて義捐金を集め、それを携えてトルコに渡ります。 明治25(1892)年、イスタンブールに上陸した山田寅次郎は、外務大臣サイド・パシャに義捐金を手渡し、皇帝アビドゥル・ハミト二世に拝謁します。 山田寅次郎はトルコ側の要請で、そのままトルコに留まり、日本語を教えるとともに、日本とトルコの友好親善に尽くしました。 この時の教え子の中に、後にトルコ共和国初代大統領となる、ケマル・パシャがいます。 そのケマル・パシャこそ、トルコ革命の指導者であり、トルコ共和国の初代大統領、トルコ共和国の建国の父といわれるトルコの大英雄です。 http://blog-imgs-43.fc2.com/n/e/z/nezu621/2010040212015235c.jpg 時代は下って昭和60(1985)年。 エルトゥールル号遭難から95年後のことです。 イラクのサダム・フセイン大統領が、 「今から四〇時間後に、イランの上空を飛ぶ飛行機をすべて打ち落とす」と宣言します。 3月17日のことでした。 イランに住んでいた日本人は、慌ててテヘラン空港に向かおうとしたのだけれど、緊急事態です。 どの飛行機も満席で乗ることができません。 世界各国は自国民の救出をするために救援機を出したのだけれど、残念ながら日本政府はすばやい決定ができなかった。 自衛隊機の出動は、海外への派兵は憲法違反にあたると、当時最大野党であった社会党（いまの社民党）が猛反対したのです。 民間では、政府系航空会社である日本航空社内で、共産党や社会党系の乗員組合が、運行を拒否を宣言する。 平素、ひとりの人命は地球より重いようなことを言っておきながら、現実に日本人の命が危険にさらされたとき、能書きをたれるばかりで人命を救おうとしない。 阪神大震災のときと同じです。 そして、日本人だけがテヘランに取り残された。 宣言の刻限は、刻々と迫ってきます。 空港にいた日本人は、パニックに陥る。 そのとき、一機のトルコ航空の飛行機が到着します。 トルコ航空の飛行機は、日本人216名全員を乗せて、成田に向かって飛び立った。 タイムリミットまで、わずか１時間１５分前のできごとでした。 このとき、なぜトルコ航空機が来てくれたのか、日本政府もマスコミも知らなかった。 http://blog-imgs-43.fc2.com/n/e/z/nezu621/20100402120406fe0.jpg 後日、元駐日トルコ大使のネジアティ・ウトカン氏は次のように語ります。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 エルトゥールル号の事故に際して、日本人がしてくださった献身的な救助活動を、今もトルコの人たちは忘れていません。 私も小学生の頃、歴史教科書で学びました。 トルコでは子どもたちでさえ、エルトゥールル号の事を知っています。 今の日本人が知らないだけです。 それでテヘランで困っている日本人を助けようと、トルコ航空機が飛んだのです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 トルコは、国家として、日本との友情をちゃんと保持してくれていました。 結局、トルコ政府の義侠心によって、日本人の貴重な人命が守られたのです。 トルコでは、いまでもエルトゥールル号の遭難事件のことを、学校の教科書で教えています。 だから、トルコ人なら誰もがエルトゥールル号のことを知っています。 １２０年前の出来事を、いまでも国家としてきちんと教えている。感謝してくれている。 そして大国ロシアを破り、植民地支配に苦しんだ東南アジアの国々を独立へと導いた日本を、とても尊敬してくれている。 ありがたいことです。 こういう大切なことを、日本ではなぜか教えない。 是非、教えない理由を説明していただきたいものです。 結局、トルコ国内の教育によって、日本人の貴重な人命が守らたのです。 |
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この法案は 「有事の際に軍務を優先し国民を動員する」 という法案で、2月に中国の全国人民代表
大会 （日本の国会に相当）で可決しました。 アジア圏内を中心に世界で話題になりましたが、近隣諸国の中で最も影響があると考えられている 日本で、ほとんど報道されなかった法案です。 この「国防動員法」 とは、いかなる法で、どのような効果があり、日本側ではどのようなデメリットが 発生するかを考えていきます。 日本はどのように対処すれば よいのか 中国 「国防動員法」 とは まずは、どのような法であるかを、見てみましょう。 出典： 漫画で読むニュース 「漫画の新聞」より http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_001.html http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_001.png http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_002.png 法案でカバーされる影響の範疇 ■ 潜在力を増強 民間の施設・技術者も動員可能 １４章から成る国防動員法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、 金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民用
核関連施設、医療、食糧、商業貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用でき
る内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用で
きるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国防の潜在力を増強し、
国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産する。一方、兵器転用できる
技術などの開発、通信施設の保守・管理に民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
■ 外資系企業も対象 つまり日本企業も対象となる
中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、 兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を
掲載し、その軍事的意義を強調している。
関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する
具体的行動計画をすでに策定しているようだ。国防動員法はその計画を追認する形になるという。
一方、国防動員法が発令された時、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声が
ある。中国メディアは国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝え
ている。 白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任が
ある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系
以外の企業の生産ラインや資産が国防動員法の対象とならないとは言い切れないようだ。 ●以上、ニュースより抜粋
【国際情勢分析】民間資源徴用 中国「国防動員法」の脅威 2010/04/27 産経EXPRESS■ここがポイント！ この法案に置いて、考慮が必要なのは 有事は「中国」国内にとどまらず 有事は「国内」だけと限定しておらず、「国内外」にも位置づけている。 日本の場合は、在日中国国籍者、および関連資産も含まれる可能性がある。 日本では今、中国国籍者が増大しているが、「有事」の際には、中国大使館などから中国国民 へ総動員がかかる可能性もある。 中国発のニュースでは、このように言っている 膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、党の直接指揮下にあった。 たとえば、中国人民解放軍による日本の領海・領土への軍事侵攻が現実となった場合、チベット、ウィグルと同じように、日本の国民や財産が、その「国防動員法」によって抑えられる可能性もある。 さっきまで隣にいた在日の中国籍者が、中国の法の発動で、急に日本での人民解放軍の「兵員」になる可能性も否定できない。 今、日本に必要なのは 中国 「国防動員法」発動時に対抗できる 日本の国防的法案の制定 だと思われますが、いかがでしょうか。 これはまた、惨事が起こってから、後手後手で嫌々ながら対応することに なるのではないかと予想されます。 宮崎の口蹄疫のように。 「放送法」だの、「国家公務員法改正案」だの、今しなくていいような法案を、 やたら強行採決で通過を急ぐより、 国民を守る視点で、これに対抗できる 「国防的法案」の制定を急ぐほうが 優先順位ははるかに先のような気がします。 もし 与党の皆さんが 動くのが無理（いや）なようでしたら、 ぜひ野党のみなさん、日本を、日本国民を守る ために、ぜひ対抗措置できる法案の制定を急いで ください。 国民は、だれが国を思う行動を起こしてくださるか、今、目を凝らして しっかり見ています。 ぜひお願いします。 http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
I Love Japan. We Love Japan. success 地蔵
拡散
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これ以上、民主党が言うように
■移民を１０００万人受け入れをする。
■中国人観光ビザの緩和４億人対象。
を増やしたら、性犯罪が増えることは明白です！是が非でも阻止しなければなりません！！
国民が知らない反日の実態より↓
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金寿明容疑者 「在日朝鮮人」 大阪市生野区の路上で、女性を車中に引きずり込んで強姦。大半は現場に残された体液のＤＮＡから判明。 被害者は12歳〜24歳の女性18人 朝日新聞では、松岡寿明と偽名で報道 「在日朝鮮人」、高直幸容疑者 女子高生を山梨県山中で強姦、さらに別の１０代少女を相模原市内で車中に連れ込んで強姦 「在日韓国人」、徐一容疑者 大阪ミナミの周辺で、暴力団組員を装って女性に強姦を繰り返す。２件で体液のＤＮＡ一致。 被害者は１６人 「在日韓国人」、金龍義 大阪市内のトイレやマンションで女性を刃物で脅し強姦を繰り返す…合計４件の事件で指紋、体液のＤＮＡが一致。 ※この事件を報道したのは産経新聞（関西版）と一部のスポーツ紙のみ 「在日朝鮮人」 金義昭 京都府内で「トイレを貸して欲しい」と言って民家に上がりこむ手口で女性を強姦。被害者は６人 「在日韓国人」 李正遠 浜松市内の住宅に侵入し、一人で家にいた１５歳の少女を強姦。 容疑者は、韓国からの技術者として来日していたが、５ヶ月間に女性８人を強姦していた。 「韓国人」 李桐昊（イ・ドンホ）容疑者 東京都内で女性３人を強姦。 帰宅中の女性をバイクで物色し、対象を決めると歩いて尾行、女性が部屋に入ると同時に押し入って強姦する手口。（女性のエレベーターの停止階を確認し、非常階段を駆け上がって犯行を繰り返していた） 「在日韓国人」 、金保 京都で女性３５人を強姦、被害者のうち７名が告訴 朝日新聞では「永田保」と偽名で報道 「在日韓国人」 千大福 岐阜市内の１９歳の女性に対し、暴力団を装って脅迫し自宅に連れ込んで強姦 「在日韓国人」 白庸弘 大阪市港区のマンションの20歳代女性の部屋に押し入り、刃物を突き付けて強姦。 連続婦女暴行の前科があり、出所直後の犯行 上記は一年分のニュース （2006〜2007年の一部のみ) 在日による性犯罪の多くは「偽名」で報道されるため（朝日新聞などは国籍・本名を隠す傾向がある）これらの事件は偶然発覚したものだけです。 マスコミは在日性犯罪を隠蔽し、日本人に韓国・朝鮮人への親近感を持たせるための偏向報道を行っています。
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