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愛国さんのブログより転載しました http://blogs.yahoo.co.jp/ayahiro1959/33429015.html
皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 基地闘争激化か
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。（宮本雅史）
選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。 名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。 公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。 公務執行妨害容疑で逮捕、懲役１年６月の実刑判決が確定した。
当時の報道や関係者の証言によれば、川野氏は当時、 「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会（沖解同）の活動家。
事件について川野氏は平成９年６月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。
活動家グループの機関紙やホームページなどをみると、川野氏は事件後も米軍基地反対運動を積極的に展開。９月の名護市議選では「移設反対を徹底する」と訴えていた。 ある市議は「事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかった」と指摘する。 公安関係者は「市議という公の立場にあることで、川野氏の発言力も増す。全国から同志が集まり、反対運動が激化する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。 すでに辺野古では、反対運動に変化が出始めているという。ある自営業者（６１）は「最近、県外から活動家らしい人物が集結しているようだ。反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」と語る。 基地問題などに積極的に反対姿勢を見せる地元の退職教職員会支部が最近、１５年ぶりに復活したことに危機感を募らせる声もある。 ある地元民は「全国から退職教職員が夫婦で名護に来て選挙活動を展開していた」と、名護が活動家の拠点になる可能性を危惧（きぐ）している。  ←お手数ですが、応援クリックお願いします。↓↓私は、先月この件を記事にしました
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地 蔵
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反日団体
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コメント（11）
日本相撲協会は「反社会的」、「反国家的」組織であるNHK（日本放送協会）との関係を切れNHKは日本人から視聴料を無理やり徴収しながら日本国家に対する誹謗、中傷を繰り返し、日本の歴史を捏造、歪曲し中国による反日宣伝の加担を繰り返している暴力団以上の反社会的かつ反国家的団体である！ＮＨＫ記者、捜索情報を相撲協会側に漏えい日本テレビ系（NNN） 10月8日(金)20時48分配信
「ＮＨＫ」は、８日午後４時から報道局幹部による緊急の会見を開き、大相撲の野球賭博事件で警察の捜索が行われるとの情報を、報道局スポーツ部の記者が日本相撲協会の関係者に伝えていたことを明らかにした。その相撲協会関係者は捜査対象の一人だったという。
ＮＨＫによると、報道局スポーツ部の３０歳代の記者が７月６日に国技館で取材中に、他社の記者から「明日、相撲協会に対して警察の捜索が行われるようだ」との話を聞き、７日未明、相撲協会関係者に「明日、賭博関連で数か所に警察の捜索が入るようです。すでに知っていたらすみません。他言無用でお願いします。ＮＨＫから聞いたとばれたら大変なことになりますので」という内容のメールを携帯電話で送ったという。 実際に、警視庁は７日午前に、複数の相撲部屋の捜索を行っているが、記者がメールを送った相撲協会関係者は捜査対象の一人だった。記者は「本当に捜索が入るのか知りたかった。疎遠になっていた相撲協会の関係者と取材上の関係を作りたかった」などと説明している。 警視庁はすでに、情報を漏えいしたＮＨＫの記者ら複数人から任意で事情を聴いた。警視庁は、証拠隠滅や犯人隠避にあたる可能性もあるとみて、捜査することも検討しているという。 地 蔵
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今だから再掲載
なぜマスコミは尖閣問題で中国を批判しないのか？
日本領海での中国漁船の越境操業、領海侵犯を報道しない理由
それは
「日中記者交換協定」
の存在
これでいいのか日本の報道姿勢
1964年（日中記者交換協定）が結ばれた、
内容は
中国を敵視しない、
台湾独立に加わらない、
日中国交正常化を妨げない
というもので、この３点を守れないマスコミは中国から記者を追放するというものだ
これにより日本のマスコミは
反中国的な報道ができなくなったのだ
翌年、文化大革命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て
活躍した。中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」と非難し、日本人特派員を追放し始めた。 毎日や産経が毛沢東の顔写真代わりに似顔絵を使った事を理由に追放され、日経の
特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留された。こうして１９７１年には、北京に残るのは、朝日の特派員だけにな
ってしまった。毎日、産経が追放された時、９社で抗議と追放理由の詳細な説明
を求める共同声明を出そうということになったが、朝日新聞のみが脱退をちらつかせて強硬に反対した。
当時の朝日新聞社の社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのデメリットな部分があっても目をつぶることもやむを得ない」
という発言を社内でもしていた、
中国は、こうして日本国内で数百万人が読む新聞に
検閲を加えていたわけである。この状況は現在も続いており、マスコミは相変わらず中国への
批判を一切してないのである
日中記者交換協定 1. 中国を敵視しない。
3. 日中国交正常化を妨げない。
これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(しかし親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。
反日国家韓国に対しては、異常に肩入れしているのに、 天気予報ですら、その地名を口にしてはいけない程の異常さ。 異常な何かが、ＮＨＫ全体を覆っている！ 今や、ＮＨＫは腐臭を放っている！ |
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北海道教職員組合（北教組）で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題
に関連し、会計検査院が北海道を含む２０前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが１９日、分かった。
勤務時間内の組合活動は国鉄の勤務時間内入浴より悪質
コンプライアンス遵守は教職員から
公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として３分の１を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。
関係者によると、調査は近く行われる見通し。北教組の法令違反は、民主党北海道５区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件で明らかになった。 調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計２０前後の道府県にのぼる見通しだ。 教職員の給与に国庫負担金が入っているため、調査の結果、ヤミ専従や違法な政治活動が指摘された場合、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、返還金の規模は数億円にのぼる可能性がある。 調査は文部科学省を担当する第４局が行う。 教組側の組織的な抵抗
文科省は世論を味方につけ教職員の違法行為を白日の下に示せ！
北教祖は納税者に、国庫にカネ返せ
も予想されることから、会計検査院内には調査に対し、慎重論もあった。しかし、北海道教育委員会が実施した教職員への面談調査で、ヤミ専従や勤務時間内の違法な選挙活動を認める証言が数多く出てきたことから、調査の必要性があると判断したもようだ。
会計検査院による調査をめぐっては、今月７日の参議院文教科学委員会で義家弘介参院議員（自民）の 「北教組の活動は、義務教育費国庫負担金の不正受給に当たる可能性がある。検査をするのか」という質問に対し、金刺保第４局長が「所要の体制を整えて検査を行う」と前向きな答弁をしていた。
義務教育費国庫負担金に関して、会計検査院は平成１０〜１３年度に連続して調査している。しかし、これまでは用務員を教諭の給与に含めて請求していたケースなど、ほとんどが計算ミスの指摘にとどまっており、今回のようにヤミ専従、特に違法な政治活動を本格的に調査するのは初めてのケースとなる。 がんばれ会計検査院 反社会的集団 「日教組」
に負けるな
世論が付いてるぞ
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民主党の悪口を言ってるだけでよいのか？
戦勝国は日本だったのブログより引用
日教組、左翼偏向マスコミ、靖国問題、慰安婦問題、これらは全て自民党時代に作り出された問題なのです。自民党は旧社会党時代に国会での裏取引のために教育界で左翼労組が跋扈することを黙認してきました。それが今の日教組問題に繋がります。輿石東は保守陣営から随分と非難されていますが、輿石を作り上げたのは自民党だと言うことを保守陣営は知らないのだろうか？
私が民社学同で活動していた頃、日教組の他に教団連（現：全日教）という同盟系の教員組合がありました。彼等は日教組による左翼教育に反対し、教育現場で日教組と戦っていました。しかし、自民党は教団連を支援するどころか、社会党との裏取引のために見殺しにしていました。そして、日教組が教育現場を牛耳ることを黙認してきたのです。 左翼マスコミも自民党時代に醸成されたものです。先進国でマスコミが社会主義者に牛耳られている国がありますか？ないですよね。それほど日本のマスコミは異常なのです。これも自民党が作り上げた物です。自民党は経営者サイドからマスコミを健全な方向へ誘導する方策があるにも拘わらず、何の対応もしてきませんでした。気がついたら、テレビも新聞も共産主義者に占拠され、選挙での不利な報道をされることが怖くて、戦うことなく左翼マスコミの軍門に下りました。自民党がマスコミに対して毅然たる態度を取っていれば、メディアが左翼に占拠されることなど無かったのです。 靖国、慰安婦問題についても然りで、自民党が毅然たる態度を取っていれば起こりえない問題なのです。私にはこんな為体で、今、保守陣営が直面する多くの問題の元凶を作り上げた自民党の復活を願う保守ブロガーとそれを支持する読者の気が知れません。あんな腐れきった自民党を復活させてどうするの？ 自民党も民主党も解体して、真性保守からなる政党を新たに作るべきです。その政党は真性保守である証として、日教組撲滅と左翼マスコミ撲滅を党綱領に掲げなくては為りません。 -------------------------------------------------------------------------ラヂオノスタルジアのラジオ放送、ネット放送、ブログは全て寄付金で賄われています。5000円以上の寄付に対しては拙著「戦勝国は日本だった」サイン入りを進呈いたします。
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地 蔵
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