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中国援助隊が来日している。
どこでどんな活動をしどんな 成果を挙げているのか？
いつまで日本にいるのか？
自国民の安全を理由に退去しないのでは？
そして彼らの正体は？
人民解放軍？
日本の公安当局は把握しているのか？
彼らの来日目的を真に受けていいのものか？
尖閣問題やガス田は棚上げ？別問題？
天安門事件や東トルキスタン虐殺が頭をよぎる。
こんな時にこんな事を考えるのは 不謹慎なのか？
しかしそんな折、ロシアの戦闘機に 自衛隊機がスクランブル
中露の申し出、やはり真に受ける訳 にはいかない。
あえてブログにした。
かれらは今どこで何をしているのか？
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 地 蔵 |
国防 軍事
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コメント（11）
「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言平成23年2月1日
山田恵久 「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中国が世界人口の中で大きな比率を占め、人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」
この驚嘆すべき発言は、中国国防大学院長の朱成虎少将のもの。国防大学防務学部の内部会議での講話を、中国事情に詳しい鳴霞氏が入手した。
約九千字からなる朱成虎の言い分は「人口増加により資源が欠乏し戦争が勃発した後、一部の人口が消耗して均衡が保つ」と。その人類の歴史の発展の中で「中国は後手に回って討たれるよりは、主導的に討つて出る方がいい。核戦争は人口問題解決に最も有効だ。中国は全力で核戦争を行う準備を整えるべきと決めつけ、「大切なのは、我が中国がこの競争において機先を制し、他国・他民族の人口をできるだけ減少させるやう努めるとともに、自国の人間が数多く生き延びるようにする」と述べた。
「愚かな計画出産政策を放棄して、できるだけ多くの子供を産み、計画的に周辺諸国に浸透させる。周辺諸国への密入国を人民に奨励する」と中国人の人口膨張を推進する。
さらに、攻撃対象として日本などの．国々を挙げている。その方法として、「機が熟したら、果敢に猛烈な勢いで、全面的な核攻撃を発動し、相手が反撃に出る前に、その人口の大部分を消滅させるよう努める」と言い、最後に、「中華民族が手に入れるのは世界全体である」と締括る。 これを荒唐無稽な妄言として一蹴するわけにはまいらない。中国国内で発行されている月刊誌「東方時代」に全文が掲載されたという。この問題発言を一党独裁政府が野放しにしている背景には、この考え方を国民や軍に浸透することを歓迎しているとみるべきである。
もと国防相の遅浩田も「中国を発展させるには、戦争の準備をすることと人民に対して海外に出て行くよう指導すること」を強調した上、「第三次世界大戦を戦うに際し、長城プロジェクト（戦略ミサイル発射基地の地下化）を推進し、米国を非常手段を使つて″掃除″する。我々は既にこれをすぐにできる」と自信満々に披露した。
これらの戦略を「��小平が先々までの見通しを立てた」と讃え、「もしも、我が中国共産党が歴史の舞台から退場するくらいなら、地球全体が我らと運命を共にするはうがまだマシだ」と開き直っている。
今年も中国の動静を厳しく見張つていかなければならない一年になつた。 （以上は、国民新聞・新春号に山田惠久氏が載せた一文で、ご許可を得て掲載）
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転載元:
北海道ニセコ町、外資などから買収、公有地化へ 日本の水源地、自治体が守る産経新聞 11月5日(金)7時56分配信
［フォト］首相「勉強する」 外国人の土地取得規制検討 ◆条例制定も検討中 同町関係者によると、町内には１５の水源があり、うち５つの水源が民間所有となっていた。これまで町は民間所有者から取水施設分の土地を借りて水を確保し、簡易水道で町内に供給していた。 ５つのうち個人所有の１つを除く４つの水源は企業が所有。道内屈指のスキー場とホテルの敷地内にある２つの水源地は外資などを経て、現在はマレーシア資本企業の手に渡っている。 同町ではまず、２つの外資所有の水源地のうち取水施設や水道管がある部分約４千平方メートルを買収して町の公有地にする方針。今後、５つの民間所有地すべてで買収交渉を進める方向だ。外資所有の水源地を町所有にする交渉は全国的に例がない。町側は「狙いはあくまで水の安定供給。外資を敵視しているわけではない」と強調している。 さらに、町では民間が地下水をくみ上げる際、許可が必要になる条例の制定も検討。町側は「水源を守るためには有効な策だ」としており、今年度中の成立を目指す。 ◆香港資本など進出 ニセコ町周辺は雪質のよいスキー場が外国人の人気を集め、香港資本やオーストラリア資本が相次いで進出。平成１８年から２０年にかけて、住宅地の地価上昇率が３年連続で全国一になった。 外資による土地や水源地の取得に警戒感が広がる中、北海道も調査に乗り出し、２０年に倶知安（くっちゃん）町で中国資本に５７ヘクタールが買収されていたことが判明。うち３２ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。２１年にはニセコ町と蘭越（らんこし）、倶知安の３町と砂川市で中国、英国領バージン諸島の企業が４カ所３５３ヘクタールを買収。個人でもニュージーランドとオーストラリア、シンガポール国籍の各３人が倶知安、ニセコ、日高の３町の計５３ヘクタールを取得している。 道内では林業や木材関係以外の企業２２１７社が水源機能の高い水源林を所有し、うち倶知安町で中国資本のリゾート開発会社１社が森林（０・２ヘクタール）を所有。ほかに外国資本の可能性がある企業が１０社、１１２ヘクタール分あったほか、東京のＪＲ山手線内のほぼ半分にあたる約２８００ヘクタールもの広大な森林が不動産会社所有で、売買対象になり得る状態だった。 ----------ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
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自衛隊の行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出されたきっかけとなる発言をした民間団体「航友会」の荻野光男会長（８８）との一問一答は次のとおり。（半沢尚久）
−−発言がきっかけで通達が出た 「許せない。一国民の声として率直にものが言えないのは 言論統制。 民主党政権を批判したから通達を出したと思う。今の政府では国防は成り立たないし、愛国心も欠けているため、警鐘を鳴らしたかった」
−−発言の中で「尖閣諸島と北方領土が危ない」と 「尖閣でも北方領土でも政府の対応に（私は）危機感がある。特に尖閣は中国に差し出しているに等しい。 上陸されたら終わり だということがわかっていない。忸怩（じくじ）たる思いだ」 −−事前に発言を規制する兆しはあったか 「航空祭の少し前、後援団体に民間人の政治的発言を控えさせるよう指示が出ていたようだ。別の後援団体の会長から『どんな挨拶（あいさつ）をすればいいか』と相談も受けた。内閣支持率が下がっており、嫌な話をされると困ると予防線を張っていたと思う」 −−通達に至った経緯をどうみているか 「７月に入間基地であった納涼祭で民主党の松崎哲久議員が隊員とトラブルになり、腹を立てていたと聞いている。松崎議員は航空祭でも私の発言に怒り、基地の幹部を東京に呼びつけた。そもそも納涼祭のトラブルが根っこにあり、松崎議員がこの通達の元凶になっているのではないか」 自民党政権時代も航空祭で自由に発言していた 「自民党の国会議員の前で耳の痛いことを言っていた。なぜ首相は靖国神社に参拝しないのかと。憲法改正の必要性も指摘していたが、何ら規制はなかった。言うべきことは言わなければならない。国のことを真剣に考えて発言している」 −−その姿勢には先の大戦での経験も影響しているか 「旧陸軍で一〇〇式司令部偵察機のパイロットだった。大阪の大正飛行場（当時）では高圧線の下まで低空飛行してきた米戦闘機グラマンに追われたが、鉄管に逃げ込み、九死に一生を得た。陸軍士官学校第５７期だが、特攻戦死は同期生が最も多い。毎年の靖国神社への昇殿参拝と同期生慰霊は欠かせない」 −−入間基地には陸軍航空士官学校が置かれていた 「特別な場所だ。少なくなった戦争経験のある者として、行事で基地に集まる一般の方々に今の政治に最も求められているのは『国の守り』であると伝えなければという思いが強い。民主党政権はそこがゼロ。尖閣では米国が日米安保条約に基づき対応すると表明したが、 まずは自分の力で国を守らないと駄目だ」 −−航友会の会長を３０年近く務めている 「昭和３７年に士官学校の先輩らと発足させた。自衛官は『税金が歩いている』と揶揄（やゆ）されていた時代で、応援団体を立ち上げて国民感情を変える役割を果たしたかった。今では本部会員は約６００人に上り、会費を自衛隊行事に充てている。地元で医者をしてきたのも、『平時でも戦時でも国のためになるのは医者』という父親の助言があったためで、国を守る気概は自衛官と同じだ」 −−通達による影響は 「自衛隊と航友会の絆（きずな）を断ち切るかのような通達だが、自衛隊を応援する気持ちは揺るがない。（北沢俊美防衛相らは）シビリアンコントロールをはき違えている。官房長官による『暴力装置』発言もあり、自衛官は口には出さないが困惑しきっている」 −−今後も発言するか 「そのつもりだったが、入間基地の幹部から『通達に背けば、行事への参加を控えてもらわなければいけない』と説明された。悩ましいが、自衛隊に迷惑はかけられない。 自衛隊の行事では政権批判はひかえる。 ただ、ほかの場所ではこれまでどおりだ」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
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中国、ヘリ搭載監視船が就役 「有力武器」尖閣海域へどうする馬菅総理？ 尖閣は日本の領土と「さえずる」 のが精一杯かな？日本国内がビデオ流出問題で 持ちきりの間に 中国は着々と武装強化！ 対する日本の切り札は やはり「憲法９条」でしょうか？柳田法相いわく・・・・ 「個別の案件にはお答えできま せん」でしょうか？？？仙石の中国への最大限の「敬語」もまた見られるかもしれませんね
このニュースのトピックス：中国
中国は尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受け、漁船保護を理由に監視活動を常態化する方針を表明済み。ヘリ搭載の監視船導入で偵察活動などの機動性を高め、海洋権益や主権の保護を強硬に主張する狙いがある。
同監視船は尖閣諸島近海など東シナ海での任務を経て、南沙（英語名・スプラトリー）諸島近海など南シナ海に投入され、漁船保護活動の指揮を理由に事実上の軍事行動を取るものとみられている。中国国営新華社通信は、「（最新の監視船就航は）海洋や漁業の権益を防衛する新たな有力武器だ」などと評している。
中国農業省の李建華漁業局長は同監視船の１６日の就航にあたって、「海洋権益と主権を守る任務は今後さらに重くなる。多くの先進的な監視船建造をすでに計画している」と話した。
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