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<週刊・中田宏>

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100912/stt1009121801007-n1.htm

尖閣諸島での陸自駐屯検討も】

 沖縄・尖閣諸島久場島から北西約15キロの日本領海で7日、違法操業の疑いのある中国船を海上保安庁の巡視船が発見した。中国船は巡視船2隻に衝突し逃走を図ったが、巡視船が停船させ、立ち入り検査を実施。石垣海上保安部は8日、公務執行妨害の疑いで、中国籍の船長を逮捕、9日に送検した。
 双方にけが人は出なかったが、巡視船の1隻は手すりの支柱などが破損、もう1隻は船体が長さ約3メートル、高さ約1メートルにわたってへこみ、手すりが5、6本折れた。
 民主党代表選、イコール首相選を間近に控えたこの時期に日本の領海で発生した今回の事件。中田氏は「真相は分からないが」と前置きしたうえで、「民主党政権を試している可能性が十分考えられる」と指摘する。
 中田氏は、日本を訪れる中国人観光客へのビザ発給枠の拡大などを例にあげながら、「民主党政権になってから、中国に対しては以前と比べると融和路線に舵がきられた。こういった事態を起こした際、どう出てくるか確かめたいと考えたのかもしれない」と読む。また、「代表選真っ最中の日本の危機管理能力も試しているのでは」と付け加えた。
 
中田氏は尖閣諸島は日本領土であることを強調し、「日本政府は毅然とした対応をとるしかない」と主張。衝突してきた中国船の船長を逮捕、送検したことについて、「民主党政権において最低ラインは達成した」と対応を一定評価する。
 一方で、現行犯逮捕に踏み切らなかったことに対しては、「政府内での協議によって時間が延びたのだろう。現場(海保)はすぐにでも逮捕したかったのでは」と推察する。
 海保が公務執行妨害の疑いで船長を逮捕する方針を固めたのは7日深夜。立ち入り検査から半日近くかかった。仙谷由人官房長官が中国側との外交問題化を避けようとしていたとされている。
 船長を除く14人の中国籍の乗組員に関しては、任意の事情聴取が行われている。中田氏は「船長の独断で日本の領海に入ったのか、それとも“天の声”があってやったのか、厳しく追及していかなければならない」と述べた。
 事件発生より3日前の4日付の産経新聞朝刊の「昭和正論座」欄ではくしくも、昭和53年4月21日に掲載された「『尖閣』侵犯は明らかな脅迫」と題する当時の東海大教授、林三郎氏の論説を掲載していた。
 論説は「中国漁船群が尖閣諸島水域のわが領海を侵犯した事件について−」と始まり、「田中(田中角栄元首相)、大平(大平正芳元首相)氏が国交を開くに当たり、領土問題尖閣諸島の帰属問題−には一切触れないでおくと決めたことは、問題を残したといえる。(中略)平和友好条約において領土問題に明確な決着をつけておかなければ、将来どのような面倒が起こるかわかったものではない」などと記述されていた。
 
今回の事件も、まさに30年以上も前に懸念された「面倒」だ。中田氏は、「領土は日本も中国もそれぞれ主張しているが、中国に実効支配されてからでは何を言っても“遠吠え”になってしまう。今回は1隻だけの逮捕だったが、中国が軍拡を続けているのは周知の事実であり、大群で押し寄せる可能性だって十分考えられる。日本政府は、周辺海域への海上自衛隊の常在化や陸上自衛隊の駐屯など、尖閣諸島の更なる実効支配の確立を検討すべきだ」と主張した。

尖閣領有を世界に示せ

尖閣諸島上陸はもちろん、

日本領海侵犯も阻止せよ

尖閣諸島周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した事件以後
色々な行動が起こっているが日本は一切の譲歩せず
日本領だと言うことを世界に示せ

尖閣へきょう出航も 香港と台湾の団体

2010.9.12 21:03
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」の陳妙徳主席は12日、滞在先の台湾北部台北県から13日正午(日本時間同日午後1時)、台湾の団体と共に漁船で同諸島に向けて出航する考えを明らかにした。
 尖閣諸島周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した問題に抗議するのが狙いだが、出航に必要な台湾政府の許可は得ていないという。陳氏は共同通信の電話取材に「台湾政府に止められる可能性はないとは言えない」と話した。
 陳氏らは11日に台北県で開かれた「保釣フォーラム」に出席するため台湾を訪れていた。漁船を2隻借り、台湾の団体と2〜3人ずつで分乗する計画だという。(共同)
 

中国が日本に脅し

どんな犠牲を払っても尖閣諸島を守れ

安保条約に基づき米軍と連携し領土を守れ

両国関係への悪影響警告 船長逮捕で中国外務省

2010.9.9 18:04
このニュースのトピックス:領土問題
 中国外務省の姜瑜報道官は9日の定例記者会見で、沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が接触し、船長が逮捕された事件について「(日本側の)対応が不適切であれば中日関係の大局に深刻な打撃となることを日本側ははっきりと認識するべきだ」と述べ、日本側の対応次第で事件が今後の両国関係に影響すると警告した。
 報道官は「領土と主権の争いは非常に微妙な問題」で「(事件は)民間の強い反応を引き起こしている」とも指摘した。
 また「釣魚島は中国の固有の領土であり、中国漁船に日本の国内法を適用することは受け入れられない。日本側は事態のエスカレートを避けるために直ちに無条件で人員と漁船を解放するべきだ」とあらためて強調した。(共同)
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尖閣諸島事故に関して

尖閣諸島事故に関して

日本が中国に謝罪したり中国漁船の修理費を負担するようなことになれば尖閣諸島の実効支配は終わる
 
いまこそ自衛隊に海上警備出動命令を

 

岡田外相、

尖閣諸島事故

めぐり「法に基づき粛々と対応」

2010.9.8 01:14
 岡田克也外相は7日、ベルリンで日本人記者団と会見し、沖縄県尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した事故に関連し海保が中国船の船長を逮捕する方針を固めたことについて「わが国の領海内の出来事。わが方としては法に基づいて粛々と対応していく」と述べた。
 外相は、仙谷由人官房長官とも電話で対応を協議したことを明らかにした。(共同)
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ビードロを吹く娘
喜多川歌麿
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地蔵

観光立国推進の前に反日色の強い中国、韓国人の入国審査の緩和は国防上問題

 ★政治は国防を最優先にすべき
 
 ★国防あっての経済と福祉!

中国人向けビザ一段の緩和も 前原国交相

8月22日17時45分配信 産経新聞
http://ca.c.yimg.jp/news/20100822174535/img.news.yahoo.co.jp/images/20100822/san/20100822-00000523-san-bus_all-thum-000.jpg
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日中韓の人口交流の拡大などを盛り込んだ共同宣言に調印した前原誠司国交相(中央)ら=22日午前(日本時間同)、中国浙江省杭州市(写真:産経新聞)
 日本と中国、韓国の観光担当相会合のため中国を訪れている前原誠司国土交通相は22日(日本時間同)の共同記者会見で、7月に要件を緩和した中国人向け個人観光査証(ビザ)について「さらなる見直しも不可欠だ」と述べ、今後1年間で効果を検証した上で、一段の要件緩和を検討する考えを表明した。

 前原氏は中国語の通訳や案内標識など、日本側の受け入れ態勢が不十分である問題を指摘。「われわれも受け入れ体制を整えていくのと同時に、まずは1年間、ビザの緩和(効果)をみて、それを検証することも必要ではないか」と述べた。

 観光庁によると、個人旅行が盛んな台湾や香港からの訪日リピーター率は約7割に上るのに対し、中国人のリピーター率は約1割にとどまっている。中国人が旅行しやすい環境を整えることが、観光立国推進に向けた課題となっている。
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涙の滑走路
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