http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100802/asi1008022251005-n1.htmより転載
2010.8.2 22:47
ヒラリー・クリントン米国務長官は先月、訪問先のハノイでベトナムとの国交正常化１５周年を祝った。ヒラリー氏はさらに、南シナ海をめぐる周辺国の対立解消に積極関与すると宣言、この海を自国の領海とする中国を激怒させた。南進の勢いを増す中国に対抗し、米国はインドシナ回帰を強める。ベトナムにとってヒラリー発言は国交１５年祝賀の何よりの贈り物となった。
「国務長官として私は多くの国を訪れる。そこでは（戦争の）過去を乗り越えられず、未来が損なわれることが当たり前になっている」
国交１５年を祝うハノイの昼食会。ヒラリー氏は挨拶（あいさつ）でこう語り、続けた。
「私たちは違う道を選んだ。お互いを昔の敵としてでなく、協力者や仲間、友人としてみることだ」
ヒラリー氏は韓国訪問の後、ハノイに入った。朝鮮戦争から半世紀を過ぎてもなお鋭い対立が続く北朝鮮のことが頭にあったのかもしれない。
ベトナムにとって「クリントン」は特別な存在である。ベトナム戦争終結から２０年後の１９９５年に国交正常化を実現したのは当時のクリントン大統領だった。その５年後に米大統領として初めてハノイを訪れたのもクリントン氏であり、ヒラリー氏にとってベトナムはそのときに同行して以来、１０年ぶりの再訪である。
ヒラリー氏はこの初訪問に触れ、何が待っているか不安だった夫妻をハノイ市民は路上に出て迎え、行く先々で温かく接してくれたと「とりわけ思い出深い」体験を振り返った。
両国関係についてヒラリー氏は、経済から安全保障、教育、保健に至るまで幅広い協力関係を構築したと評価し、関係を「次の段階」に進める意欲を口にした。ベトナムの民主化の遅れや人権問題にも言及したが、目立ったのは未来志向の友好関係を強調する姿勢である。
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米国は他のインドシナ諸国との関係強化にも動いている。ラオスのトンルン副首相兼外相が先月、訪米したが、ラオス高官を米国が受け入れるのはベトナム戦争終結後、初めてだ。両国はこれに合わせて航空協定に調印した。カンボジアとの間では先月、初の大規模な合同軍事演習を米国は実施している。
ラオス、カンボジアとも人権弾圧や難民問題などを抱え、米国内では関係拡大への風当たりが強い。しかし両国では経済援助や投資などを通じて中国の影響力が近年、急速に強まっている。米国の最近の動きはこれに対抗するためという見方が有力だ。
ヒラリー氏はハノイ滞在中、中国を刺激するもう一つの挙に出た。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国としてベトナムが主催したＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）での発言である。中国や台湾、ベトナム、フィリピンなどが島しょ群の領有をめぐって対立する南シナ海について「米国は航行の自由に国益を有している」と強調、従来の傍観姿勢を改めて、自ら対立解消に関与するとともに、多国間協議を支持する方針を打ち出したのだ。
中国は南シナ海について、全域を自国の領海とみなし、チベットや台湾などと同列の「核心的利益」と呼んでいる。領有権をめぐる対立については、当事国との二国間協議で解決するというのが中国の立場だ。国力の圧倒的な差を背景に、個別交渉なら自国に有利な決着を図れるとの読みである。しかし、ヒラリー氏はこうした中国の姿勢に真っ向から挑戦状をたたきつけた。
中国は強く反発した。楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相は声明を発表し、「二国間の直接交渉こそが問題解決の最善の方法」だとし、米国が主張する問題の「国際化」は解決を困難にすると反論した。中国メディアの中にはヒラリー発言を中国への「攻撃」と断じるものもあった。
米メディアによると、実は米国に対し中国は、ＡＲＦ会合で南シナ海問題を提起しないよう事前に求めていた。しかし、これは功を奏さなかったうえ、会合の場でＡＲＦ参加２７カ国・機構のうち、１２カ国が米国への支持を表明したという。こうした経緯から中国は「不意打ち」の裏に、米国の周到な下準備があったと疑っているようだ。
中越は南シナ海での洋上石油開発や漁船の操業をめぐり、非難合戦を繰り返している。６月末にもベトナムは中国が進めるパラセル（中国名、西沙）諸島の観光開発計画に抗議した。南シナ海問題への米国の関与で最も利益を得るのはベトナムであり、米メディアがヒラリー発言を「ベトナムの大勝利」と評したのも、そのためだ。
米越の和解とともに鮮明になってきたのは、膨張する中国の抑止力としてベトナムを重視するという米国の姿勢である。米国にとって中国の脅威の主体はイデオロギーから経済力へと変わったが、この構図はベトナム戦争当時と変わらない。巨人中国と隣り合うベトナムの宿命である。（在バンコク・ジャーナリスト 鈴木真）
以上
軍事大国、中国と隣接するのは日本も同じである。
そして、ベトナムには多くの日系企業が進出している。
対中国戦略として、アジアの国々と、日本は積極的に協力していかなければ、
日本を守れないし、結果、アジアが中国に飲み込まれる。
中国の軍拡は当然などとほざく、丹羽中国大使は、早々に罷免すべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007280339007-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
【主張】駐中国大使 不用意発言は国益損なう
2010.7.28 03:39
聞き流すことはできない発言である。新駐中国大使として今月末に赴任する丹羽宇一郎氏（元伊藤忠商事社長）が東京都内で開かれたパーティーのあいさつで中国の軍事力増強にふれ、「大国としては当然のことといえば当然かもしれない」と述べた。
これで中国の軍事拡大にともなう威嚇に日本は対峙（たいじ）できるのだろうか。日本の脅威になりかねないという認識はうかがえない。きわめて残念で、不用意な発言と言わざるを得ない。
丹羽氏は数日前の産経新聞社などとのインタビューで増大する中国の軍事費に懸念を示し、「透明性を高めていくよう（中国に）要望していく必要がある」と語っていた。歓送迎会のあいさつの後半でも「中国は世界に大きな影響を与える大国としての自覚をもってもらいたいと申し上げたい」と付け加えていた。
それにしては、中国の軍事費が２００９年まで２１年連続で２けたの伸びを示し、その結果出来（しゅったい）した事態への認識が丹羽氏には希薄なのではないだろうか。
最近では中国海軍の艦隊が沖縄本島の近海を再三航行し、艦載ヘリコプターが海上自衛隊護衛艦に異常接近するなど威嚇的行動を続けている。こうした情勢が念頭にあるなら、中国の軍拡容認にもつながる発言は日本の国益を損なうと認識できるはずだ。
以上
とはいえ、千葉を続投させる総理では、できないこと。
菅内閣辞任、衆院解散してもらわければいけない。
日本の歴史に暗黒時代を造らないために。
トップの見識と気概で、国は、繁栄もし、滅亡もする。
菅には、日本を衰退させる能力だけがある。
アメリカには、そう力もないだろう。
実際に中国と戦えるかといえば、厳しいはず。
中国は、艦隊を太平洋に出し、周辺国の表情を伺い、
アメリカは、口を出して、中国の反応を確かめているところなのだろうか。
そして、民主党政権は・・・・・・代表選しか頭にはないのであろう。
亡国の政権とは哀しいものである。
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