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復興支援の発想転換
西日本、北海道などの
非被災地、電力不足地区以外は
無駄でも電気をもっと使おう。
無駄使いでもいい、消費活動を もっと活発に！
そうすることで企業収益を増加させ法人税の増加を促し少しでも
復興基金に充当することが
真の復興対策！
＜不景気は気持ちの問題＞
おセンチな被災地との同和行動はなんの解決にもならないだろう。
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 地 蔵
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日本の歴史、文化
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コメント（3）
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被災者のよりどころは日本人であることだった！
日の丸と武士道が被災者を支えていた。
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【北米総局】東日本大震災を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、「不屈の日本」と題する社説を掲載した。社説は地震大国日本の技術力と「備え」をたたえ、「日本は経済が低迷し、政治家の失態に国民の大部分は当惑しているが間違ってはいけない。日本の産業力は依然として偉大だ」と述べた。
社説は「１億２６００万人以上が住む島国が、（大規模）地震にいかに持ちこたえたかについて言及せざるを得ない」としたうえで、日本が１００年以上にわたり「建物の耐震化をしてきた」と指摘。「今回の地震で高いビルは持ちこたえたようだ」と分析した。 ９３年完成の横浜ランドマークタワーに触れ「高さ９７１フィート（約２９６メートル）は地震大国では驚異的。最先端の建築工学を駆使できる技術と富があって初めて可能になった」と評価。また０７年導入の緊急地震速報を「世界最先端の技術」と紹介し、１１日の地震発生時にも「高い評価を得た」とたたえた。 また米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、阪神大震災当時に東京支局長だったニコラス・クリストフ氏の「日本へのお悔やみ、そして称賛」と題するコラムを掲載、日本人の精神力の強さをたたえ、復興に向けてエールを送った。 クリストフ氏は、阪神大震災時の取材で、崩壊した商店街で略奪がほとんどなかったことや、支援物資の奪い合いが生じなかった事例を紹介。「我慢」という日本語を引き合いに「日本人の忍耐力や冷静さ、秩序は実に高潔だった」と説明し、「今後、それらが示されるだろう」と期待を寄せた 日本民族の民度の高さですね。
商店の略奪どころか 支給されたオニギリの奪い合いも見受けられません。
やかんを二つ持っていても一つ給水されたら二個目は並び直す 秩序。
マスコミは報道しませんね。
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奈良・生駒 事実上の「外国人参政権」 市民投票 条例案成立への動きに抗議殺到 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。 専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に ３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。 重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。 このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めている のは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。 山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。 ◇ ■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」以下、２０１０年８月１６日のニュースより 外国人参政権に反対する地方議会決議３６１議会に 平成22年08月14日 http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/1150#more-1150
http://maido3.tumblr.com/post/929952064/169-sage そして、もう１つ 「とてつもなく日本」さん のブログより http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51306095.html
日本の国で、日本人の主権が
侵害されようとしている
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転載元: |
これが太平洋戦争の真実です
12月8日は真珠湾攻撃の日です。
どうして戦争が起こったのでしょう？
一般的には日本の侵略戦争とされていますが
本当でしょうか？
太平洋戦争が起こったときアジアを植民地に
していたのはどこの国だったでしょうか？
日本が戦ったのは太平洋戦争ではなく
大東亜戦争なのです。
画像の声明文後半に「アジアから米英の暴政を排し・・・」と明記されています。
つまり「大東亜戦争」の目的はアジアの解放だったのです。
しかし軍事的に負けた日本はアジアに多くの植民地を持っていた「連合国」に逆に侵略国家と審判をくだされました。
それが極東軍事裁判、（東京裁判）です。
戦争の当事者が相手を裁いているわけで公平な審理など存在するはずがありません。
海老蔵が暴走族のリーダーを 裁くのと同じ理屈です。
更に言えば戦後アジアの国々は次々と 独立を果たしました。
戦争に負けたはずの日本は歴史的にも 戦争目的を達成したのです。
戦争に勝ったはずの連合国は植民地を全て失いました。
どうしてこのような矛盾が起こるのでしょうか？
「敗戦国＝日本」と「戦勝国＝米英」 という構図を入れ替えると矛盾が消えます。
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地 蔵
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