世論調査か世論誘導か

　桜も咲き、今週末は東京都知事選だ。
　大手メディアの調査によると、４選を狙う現職が優勢らしい。
　てことは、新銀行東京問題や、東京オリンピック誘致失敗や、築地の移転や、アニメ規制などに都民は「ＮＯ！」と言わないのだろうか。直近では「津波は天罰」と言っちゃった石原都知事の失言という名の本音にも、ことごとく異議なしなのだろうか。

　たしかに、今回は対抗馬が弱すぎる。宮崎から、そのまんま東に帰ってきた人。何度も天下りを重ねる役人のことを“渡り”というらしいが、知事って、渡りでやるものか。

「わたみ」が、渡辺美樹の略だと知ったときはびっくりした。どれだけ“自分好き”なんだ。会社の経営者は、会社の経営をやるべきだ。だって、「和み亭」って、おいしくないもん。ジャパネットの社長はホントにえらいと思う。自分の会社の利益にしか自分を使わないもの。

　今回は、原発に反対している候補に入れようと思う。都民に電力を供給している原発がこんなことになっているのに、いま原発にＮＯ！と言わないでいつ言うのだ。

　でも、今月初めに読売新聞がやった原発の今後に関する世論調査では、「現状維持」が最多の46％、「減らすべき」が29％、「すべてなくすべき」が12％だったという。本当かよと目を疑う。

　しかしまあ、電話の世論調査なんて、質問の立て方と“前説”次第である。「説明責任はあるか」と質問されて、「ない」と答えるのはむずかしい。なぜなら、“説明”という言葉そのものがポジティブな言葉だからだ。説明？　そりゃ、なんだって説明するに越したことはないだろうとだれでも思う。説明を「釈明」や「弁解」に替えて質問したら、責任が「ある」と答える人はグッと減ると思う。

　新聞やテレビのような大手メディアにとって、電力会社は大クライアントである。たとえおわび広告だって、これからも立派な広告主である。そういう関係にあるメディアが、そもそも電力会社の今後に関する世論調査をする資格があるのか。世論調査なのか、世論誘導なのか、よく見極めないと。