下野康史（かばた やすし）の「自転車で行こう！」

要はやる気

　前回の記事を書いたら、yon**bbさんから質問を頂きました。コメント欄には書ききれなかったので、以下、記事にしました。

　まず、今の産業を維持したり、発展させたりすることと原発の問題は切り離して考えないといけないと思います。なぜなら、人間は放射能には太刀打ちできないからです。放射能人間みたいな適応新人類が登場したり、スプレーひと吹きで放射性物質を無毒化する技術ができない限り、原発はもうつくるべきではないです。今回の事故で、ぼくは完全にそう考えるようになりました。

　以前、福島第二原発を取材したとき、万々が一、緊急炉心冷却装置と電源まで失った場合でも、それに備えた訓練は定期的に行っていると、責任者が言っていました。でも、結局なにもできなかった。

　原発事故対策の三原則は、「止める、冷やす。閉じ込める」と言いますが、福島で出来たのは「止める」だけです。しかもあれは自動停止が働いて止まったわけだから、正確にいえば「止まった」です。人間が能動的に行うあとのふたつはぜんぜん出来ていない状態です。故障したら、人間は放射能で近づけなくなるというのが、ほかの装置や施設にはない原発の一大特徴です。そんな不完全な機械って、ありですか。

　たとえ正常に運転していても、御存じの通り、原発からは核のゴミが出続けます。それは冷却して永久に地中で管理しないといけない。究極の“先送り”です。
　潜水艦や空母のような戦争の道具は、百歩譲ってそういうダーティ・フューエルに頼らざるをえないかもしれないけど、普通の人が日々使う電気が、何かあったら被ばくして命を賭ける作業員や、確実に汚染される周辺住民の犠牲のもとに生まれている。それでも産業が発展するんだから仕方ないとか、我慢してよとかいう話ではないと思います。

「脱・原発」というのは、今の原発をすぐ止めろという話ではありません。今あって使っている原発をなくす方向に舵をきっていこうということです。
　幸い日本の原発依存率は３割に届いていません。代替エネルギーが、太陽光なのか、風力なのか、いまアメリカが供与を申し出ているガス・タービンなのかわかりませんが、戦後これまで原子力発電に投下されたお金や知恵と同等の資本が振り向けられるなら、絶対になんとかなりますよ。

　CO2の削減ではつまづくかもしれませんが、今度の事故は皮肉にも放射能よりCO2のほうがマシだ、ということを世界に知らしめたと思います。

　自動車産業についていえば、日産マーチがタイ製になったことでもわかるとおり、日本が国内で価格競争力の高いクルマを大量生産する時代は終わりました。そっち方面はこれから中国やインドや東南アジアにかないません。日本の自動車産業は、もはや発展産業ではないと思います。
　食べ物でいえば、おいしいものをちょっといただくような、そういうクルマを日本がクリーンエネルギーでつくる。そんな自動車産業に転じていければいいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世論調査か世論誘導か

　桜も咲き、今週末は東京都知事選だ。
　大手メディアの調査によると、４選を狙う現職が優勢らしい。
　てことは、新銀行東京問題や、東京オリンピック誘致失敗や、築地の移転や、アニメ規制などに都民は「ＮＯ！」と言わないのだろうか。直近では「津波は天罰」と言っちゃった石原都知事の失言という名の本音にも、ことごとく異議なしなのだろうか。

　たしかに、今回は対抗馬が弱すぎる。宮崎から、そのまんま東に帰ってきた人。何度も天下りを重ねる役人のことを“渡り”というらしいが、知事って、渡りでやるものか。

「わたみ」が、渡辺美樹の略だと知ったときはびっくりした。どれだけ“自分好き”なんだ。会社の経営者は、会社の経営をやるべきだ。だって、「和み亭」って、おいしくないもん。ジャパネットの社長はホントにえらいと思う。自分の会社の利益にしか自分を使わないもの。

　今回は、原発に反対している候補に入れようと思う。都民に電力を供給している原発がこんなことになっているのに、いま原発にＮＯ！と言わないでいつ言うのだ。

　でも、今月初めに読売新聞がやった原発の今後に関する世論調査では、「現状維持」が最多の46％、「減らすべき」が29％、「すべてなくすべき」が12％だったという。本当かよと目を疑う。

　しかしまあ、電話の世論調査なんて、質問の立て方と“前説”次第である。「説明責任はあるか」と質問されて、「ない」と答えるのはむずかしい。なぜなら、“説明”という言葉そのものがポジティブな言葉だからだ。説明？　そりゃ、なんだって説明するに越したことはないだろうとだれでも思う。説明を「釈明」や「弁解」に替えて質問したら、責任が「ある」と答える人はグッと減ると思う。

　新聞やテレビのような大手メディアにとって、電力会社は大クライアントである。たとえおわび広告だって、これからも立派な広告主である。そういう関係にあるメディアが、そもそも電力会社の今後に関する世論調査をする資格があるのか。世論調査なのか、世論誘導なのか、よく見極めないと。