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立憲フォーラム通信を転送します。

 皆さん  (201893日)

アメリカの世論調査でトランプの不支持は60%、支持36%です。トランプはマケイン氏の葬儀に出ることが出来ず、ゴルフをしていましたが、両者の関係は以下を。――マケイン氏は海軍パイロットとして北ベトナム空爆に参加したが、ハノイ上空で撃墜され軍収容所で捕虜の身となった。この間、たまたま同じ軍人の父親が太平洋軍司令官に抜擢登用されたことに恐れをなした北ベトナム側は、彼を釈放しようとしたのに対し、「他にも同様に過酷な捕虜生活を強いられている同志たちを置き去りにできない」とこれを自ら断り続け、5年後に戦友たちと一緒に解放されるまで収容所から離れなかったという武勇伝がある。度重なる拷問にも耐え抜いて帰国したマケイン氏が、まさに国民的英雄として熱狂的に迎え入れられたことは言うまでもない。ベトナム戦争では5度も徴兵を逃れたそのトランプ氏が、マケイン氏の心底にまで沁み通った戦争体験を頭ごなしに批判した、ことから両者の対立が生まれました。このトランプを妄信する安倍政権への言及も以下に。トランプの仕掛ける米中報復合戦でトヨタの被害額1.4兆円という試算もでています。水島朝穂さんは「直言」で、安倍3選となることはそれ自体が一つの災害であるという点から「大災相」というネーミングを提案しています。
 

大宰相か、「大災相」か—「安倍3選」というカタストロフ
2018年8月20日

象庁は7月23日、記録的な暑さについて異例の緊急会見を開き、「気温が高い状態は8月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もある」として、「一つの災害と認識している」とした。猛暑を「災害」と表現したのは、気象庁の歴史上初めてのことではないか。
その猛暑のなか、「8.6」から「8.15」まで、年の1度、人の命に思いをいたす時期が終わった。「8.15」には、現天皇の30回目の、そして最後の「お言葉」が注目された(2015年のそれについては直言「「8.14閣議決定」による歴史の上書き—戦後70年安倍談話」参照)。
それにしても、「8.6」「8.9」「8.15」における安倍晋三首相の式辞は、内容も言葉を発する態度も薄っぺらだった。まったく気が入っていない。毎年、NHK長崎は、平和祈念式典における安倍首相の表情をアップで撮っている。2014年の式典の際、集団的自衛権行使容認を批判する被爆者代表に対して、「見解の相違ですね」という捨てぜりふを吐いたことは記憶に新しい。敵意と無関心は、顔にも態度にも出る。被爆者の批判に不快な顔をする安倍首相のシーンがこれである。今年(2018年)はもっとすごい。冒頭左の写真(NHK長崎の中継画像)では、田上富久長崎市長が、核兵器禁止条約に署名しない日本政府を批判した下りで、一瞬顔を上向ける仕種をした。もっとはっきりしたのは、被爆者代表の田中煕巳氏が、「被爆者の苦しみと核兵器の非人道性を最もよく知っているはずの日本政府は、同盟国アメリカの意に従って「核兵器禁止条約」に署名も批准もしないと、昨年の原爆の日総理自ら公言されました」と語ったところで、それまで冒頭右の写真(NHK長崎の中継画像)のような冷たい目をしていたのが、一瞬、唇の端が上がる含み笑いをしたのである(ここをクリック)この首相の場合、批判に対する耐性のなさがよく指摘されるが、それが表情によく出ているではないか。
さて、『週刊ポスト』8月17/24日合併号(8月6日発売)の特集タイトルは「日本をダメにした10人の総理大臣」である。企画段階のタイトルは「歴代「最低の」総理大臣」だった。7月末に私にもアンケートがメールで届いた。質問内容は、「(1)戦後の総理大臣の中で最低だと思われる方について、上位「3人」をお教えください、(2)その理由をお教えください」というものだった。私は次のように編集部に回答した。
第1位:安倍晋三
「情報隠し」、「焦点ぼかし」、「論点ずらし」、「友だち重視」、「異論つぶし」の「安倍流統治手法」で改憲に爆走している。4年前の「7.1閣議決定」により、憲法に基づく政治という立憲主義の「前提くずし」をやった。「憲法違反常習首相」という意味で、安倍は祖父を超えた。
第2位:麻生太郎
漢字をまともに読めず、漫画に夢中で、日本政治の劣化度を一気に加速させた「未曾有(みぞうゆう)」の首相である。公の場で官僚を呼び捨てにする「最悪の上から目線」。G20などの国際舞台にマフィア・スタイルで参加する日本の恥。
第3位:森喜朗
2000年4月に小渕恵三首相が意識不明となり、「総理大臣が欠けたとき」(憲法70条)の微妙なケースで首相の座を得た人物。アメフト部やボクシング連盟などに君臨する「老害」たちの先駆として、五輪組織委会長を務める「パワハラキャラ」。
番外編:中曽根康弘
1985年8月12日の「日航123便事件」を隠蔽した史上最悪の首相。元内務官僚らしく、権力の操縦には非常に有能で、まさに国家の全機能を使って「あったことをなかったことにした」。その意味で、「史上最低」の首相にはカウントできないので「番外」とする。
『週刊ポスト』には、私のコメントは使われず、名前だけが2箇所で使われていた。ネット上では、ネトウヨによって、コメントした人々を列挙して非難する言葉が大量にリツイートされた。私もそこに含まれていた。ただ、ネトウヨたちが非難するのは、安倍晋三と麻生太郎を批判した人々だけで、森喜朗などに対する批判者には無反応。現政権のサポーター(「アベシンジャー」)ということがわかる。
この『週刊ポスト』の記事のなかで、政治ジャーナリストの野上忠興氏は次のように述べている。「昔の自民党では、総理総裁候補と呼ばれる政治家は権力の怖さ、正しい使い方を身につけていた。それは総理大臣の権力は国民のためにあるもので、抑制的に使われなければならないということ。権力を私物化するような政治家は総理候補にしない良識があった」と。それほど「昔の自民党」が立派だったとは思わないが、少なくとも党内にさまざまな意見があり(つまり派閥)、意見の対立も許容され、「云いたいことは なんでも云える 自由がここにあるんだぜ」(自民党結党14年のイメージソング「話しあいのマーチ」(歌・水前寺清子、1969年))という空気が存在したことは確かだろう。いまの「安倍一強」体制は、このかつての自民党が持っていた「貯金」をことごとく食いつぶし、非常に「不自由」で「非民主」な政党のイメージを強く印象づけてしまっている。これでは、スターリン的「民主集中制」よりも稚拙な、手続の形骸した「非民主集中制」と言われても反論できるか。それもこれも、安倍晋三的「無知の無知」の突破力のなせる技だろう。
9月20日に自民党総裁選が行われる。12年前の同じ時期、安倍晋三氏が総裁選に立候補した時、直言「「失われた5年」と「失われる○年」—安倍総裁、総理へ」を出して、「安倍晋三」が首相となることに警鐘を鳴らした。第1次政権の直前のものだが、「失われる〇年」は、第1次から第3次までで「失われた6年半」になっている。
「・・・安倍政権発足の本質的な問題は、安倍が何をやるか、である。安倍晋三という人物の思想と行動が、一議員や一閣僚(官房長官)にとどまっていた段階とは異なり、いよいよ内閣総理大臣という最高ポストを得て、本格的に動きだす。その危なさは、交通法規〔憲法〕を確信犯的に無視するドライバーが、大型トラックの運転席に座り、道路に走り出したのに近い。このトラックは行く先々で、たくさんのトラブルを起こすだろう。ドライバーは、饒舌に語りながら、「お目々キラキラ、真っ直ぐに」トラックを走らせていくのだろう。この国の不幸は続く。・・・」と。
2018年の総裁選は、自民党の歴史のなかで初めて3期連続の総裁を選ぶ。3選を禁止する規定(党則80条)を改めるとしても、それを行う本人ではなく、次の総裁から適用するというのが手続規定を改変する際の作法といえる。しかし、安倍首相にそうした自覚も遠慮も自制もない。「総理・総裁」という言葉が存在する日本においては、自民党の党則の改正は、内閣総理大臣の「任期延長」に連動する(直言「「総理・総統」へ?—権力者が改憲に執着するとき(その3)」)。その結果、安倍首相の在任期間は3500日以上となり、大叔父・佐藤栄作の2798日を超え、内閣制度発足以来最長の桂太郎の通算2886日をも上回るかもしれない。「安倍総裁9年」を達成したいからではなく、桂太郎を抜くことが狙いなのか。そして、憲法改正。どの条文でもいい。憲法改正を行った首相になりたいのだろう。改憲の自己目的化ではないか。
8月8日、沖縄のために命を削って奮闘した政治家が亡くなった。翁長雄志沖縄県知事である。67歳の急逝だった。市議、県議、那覇市長、自民党県連幹事長も務めた根っからの保守政治家である。2014年11月に知事に当選してから、安倍首相は一度も会わず、翌15年4月になって菅官房長官がようやく会うという非礼を行ったその後の安倍政権の沖縄への対応は、「沖縄処分」としか言いようのないひどいものだった。当然、沖縄の人々の、安倍首相への眼差しはきつくなる。この写真は、昨年の沖縄全戦没者追悼式において、翁長知事のあとに続いて会場に入る安倍首相である(ネットから撮影したもの)。上目づかいに知事を見つめるその顔に、「アウェー感」いっぱいの、心の内が透けて見える。
それでも、安倍首相を持ち上げる人はいるものである。元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は、「大宰相になる可能性がある」と言い切った(『産経新聞』2013年5月20日付)。この一言がきいたのか、その年の11月3日、デミング氏は「旭日中綬章」を授与されている(「平成25年 秋の叙勲について」)。安倍政権の特質の一つは、「権力の著しい〔みえみえの〕私物化」ということである。内閣府賞勲局の権限をフルに使って、内外のお友だちに勲章を乱発している。デミング氏は「大宰相になる可能性がある」の一言で勲章が与えられた。すごい世界である。なお、直言「勲章は政治的玩具か—「イラク戦犯」に旭日大綬章」参照のこと。
猛暑も「一つの災害」という時代である。安倍晋三の存在そのものがまさにこの国にとってすでに「大災害」と言えるのではないか。その意味では、「大宰相」ならぬ、「大災相」という呼称こそふさわしい。
一刻も早く、昨年2月の国会答弁、すなわち「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」(2017年2月17日、衆院予算委)を実践してもらおうではないか。

私が50年ほど昔に読んだ新天文学通論という書物には確か宇宙の銀河総数は200憶個だと書かれ

ていたと記憶しています。それがいつのまにか5倍の一千億個になっていて、さらに最新の天文学では

とうとう2兆個になったと言うのです。 50年で100倍になっていますから、この速度で行けば

後50年ほどすれば多分宇宙の銀河総数は200兆個になると言う次第です。

   以下は猫の目のように目まぐるしく変わる最新の宇宙の銀河総数を訂正するネットニュースです。

「観測可能な」宇宙にある銀河は2兆個か、従来説の20倍

AFP=時事 10月14日(金)8時49分配信

【AFP=時事】宇宙には2兆個という、気が遠くなるような数の銀河が存在するとの研究結果が13日、発表された。これまで考えられていたよりも最大で20倍多く存在することになるという。

【写真特集】エイリアン?それとも…? 宇宙の「謎」写真集

 米天文学専門誌アストロノミカル・ジャーナル(Astronomical Journal)に掲載された研究論文によると、この驚くべき発見はハッブル宇宙望遠鏡(Hubble Space Telescope)で20年にわたり収集された画像データで構築した3次元モデルに基づくものだという。

 米天文学者エドウィン・ハッブル(Edwin Hubble)が1924年、太陽系がある天の川銀河(Milky Way)に隣接するアンドロメダ(Andromeda)銀河が、天の川銀河の一部ではないことを証明して以来、宇宙にはどれくらいの数の銀河が存在するのかという問題に、科学者らは頭を悩ませてきた。

 だが、現代天文学の時代においても、銀河の数を正確に集計するのは困難であることが判明していた。

 そもそも、遠方の天体から放たれた光が地球に届くまでの時間を考えると、その到達範囲は有限であり、宇宙全体の一部でしかないからだ。残りは事実上、「手の届かない」ところにある。

 また、今回の最新の研究成果によると、この「観測可能な宇宙」の範囲内でさえも、現在の技術では、そこに存在するもののわずか10%しか見ることができないという。

 研究を率いた英ノッティンガム大学(University of Nottingham)のクリストファー・コンセーリチェ(Christopher Conselice)氏は「宇宙に存在する銀河の90%以上がまだ未調査だとは、気が遠くなるような話だ」とコメントしている。「次世代の望遠鏡を用いてこれらの銀河を観測すれば、興味深い性質を発見できるかもしれない」と、コンセーリチェ氏は声明で述べている。

 宇宙の歴史の異なる時期の銀河の数を調べるため、コンセーリチェ氏と研究チームは、ハッブル望遠鏡で収集された深宇宙の画像データを用いて、それらを丹念に3次元に変換した。

 今回の研究では、宇宙の起源と考えられている大爆発「ビッグバン(Big Bang)」が起きて間もない130億年以上前まで時間をさかのぼる分析を行った。

 研究チームは最新の数理モデルを使用して、望遠鏡の観測範囲を超える「不可視の」銀河の数を推計した結果、その大半があまりに光が弱くて遠く離れているために見えていないという驚くべき認識に到達した。

 宇宙が誕生してからまだ数十億年しかたっていない時期には、一定の空間体積内に存在する銀河の数が現在の10倍だったことを、今回の結果は示唆している。

 これは「銀河同士の大規模な合体現象を通じて、その数を減少させるための重大な進化が起きたに違いない」ことを示唆している。【翻訳編集】 AFPBB News
最終更新:10月14日(金)16時31分


転載元転載元: 原典聖書研究

トルコに続きインドでの被爆国日本・福島原発事故未解決日本が官民あげて原発の売り込み・・そうまでしないと日本は沈没するのだろうか。下記は毎日新聞発信記事です。インフラ整備での働きは分かるけれど・・・。



<日印首脳会談>輸出に期待膨らむ産業界 原発輸出は課題も

毎日新聞 5月29日(水)21時25分配信
 日印首脳会談の成果を受け、産業界には「原発や新幹線などのインフラ輸出に弾みがつく」との期待が膨らむが、原発輸出に向けた国内調整など課題も多い。

 インドでは20基の原発が運転、7基が建設中で、2020年ごろまでにさらに18基増やす計画。米露仏韓などが商戦を繰り広げている模様だ。日立製作所や東芝などの国内勢も、国内の新増設が難しくなった分、輸出を増やしたい考え。5月には三菱重工業などのグループがトルコでの受注に成功しており、インドでの商戦も視野に入れる。

 ただインドでは、原発事故時の賠償責任を、運転事業者だけでなくメーカーにも負わせる制度がある。賠償リスクを民間だけで引き受けるのは難しく、「賠償問題がクリアされない限り、受注交渉には入れない」(大手メーカー)。産業界には「ロシアや韓国、フランスは、政府もリスクを引き受ける動きを見せている」として、政府支援を求める動きもある。しかし、中長期の原子力政策が定まらない中での輸出には世論の反発が強い。政府が受注合戦の前面に出ることに国民の理解を得るのは難しい状況だ。

 一方、鉄道各社や車両メーカーは、インドでの高速鉄道や地下鉄の受注を成功させ、新興国でのインフラ受注合戦の追い風としたい考えだ。

 JR東海、西日本、九州と台湾高速鉄道は昨年10月、日本の高速鉄道システムの売り込みなどで協力すると発表。JR東日本は川崎重工業などとともに米カリフォルニア州の高速鉄道計画の受注に向けた取り組みを進めている。ベトナムでの高速鉄道計画への売り込みも図るなど、海外展開の動きを加速させており、「インドとの高速鉄道計画の共同調査合意が事業拡大につながればありがたい」(JR東日本)という。

 経団連は29日、インドの経済団体との会合で、インドのインフラ整備での協力関係を強化する方針を確認した。インドでの商戦は、コスト抑制などで厳しい対応を迫られそうだが、産業界には「受注が成功すれば、他の新興国への輸出のモデルケースになる」(車両メーカー)との期待が強い。【大久保渉、宇田川恵】

 
  大分県の教員採用試験に関して、教育委員会の不祥事が明るみに出ました。教員採用試験で

 採用にあたっては金品授受や口利きが十年来当たり前として横行していたということで、合格

 ラインに達している人たちの成績を下げたり、足らない人の成績をかさ上げしりた、開いた口

 が塞がりません。大分の教育課参事が「不正システムが常態化していた。」と述べたそうです

 が、このことに伴い採用試験の答案用紙を10年間保存の義務を無視して破棄していたことも

 表にでてきました。この不正暴露によって不正のおかげて教員になった人や、逆にそのために

 教員になれなかった人達は今後どのようなことになるのでしょうか。闇から闇ではなくて大い

 にこの際、膿を出してほしいものです。


  教育委員会は通常5人の有識者で構成され、名誉職として実際の権限はさほどなく、むしろ

 教育委員会事務局で人事等を含め教育行政一般を行っているようです。そのために多数の人た

 ちがこれに携わり、県教育委員会は高校の教育行政、市町村の教育委員会は小中の教育行政を

 行っていて事務局が権限を持っています。

  私立校は、教員採用試験は、私立学校教員採用試験を受験した人たちの成績一覧が教員採用

 時に学校に送られ学校側が成績につけられたABCDを元に学校独自で採用試験・面接を行う

 のですが、私の元の学校では最初に学校側として校長・教頭・事務長・評議員等の複数で私立

 学校教員採用試験で選び出した複数の人たちを呼び出して面接。その後、教科試験と教科の教

 員全員とで面接を行い。学校側の推薦者と教科からの推薦者を付き合わせ調整し1人の場合は

 1人に絞り込むといった手順で教員採用を行っていました。でも学校によってはコネがある場

 合もあるでし、教員の引き抜きや声えかけといった類のものはあるでしょう。でもその場合で

 も金品授受と言ったことはないかと思います。

  公立校の場合、教育委員会なるものが目を光らし、文科省から降りてきた内容を事務局で運

 用する仕組みになっているようで、学校独自の運営や方針が私学のように出来ない。そのため

 学校は全て上からの指示で動くために保守化し、教育内容の斬新さや教員の熱意は刈り取られ

 ていくようです。

  そんな教育委員会にこのあきれた退廃。不正の常態化。今一度、教育委員会・委員会事務局

 の問題を洗いざらい表に出して、私立校とどの点で公立校は問題があるのか。(私立校も多大

 問題のある学校もありますし、教育内容にも問題がある学校もありますが・・。)
 
  私の学校では学年配属は教員から選ばれた5名程の文章検討委員会で検討し、学校側と調整

 して決めていきましたし、学年主任・各部主任は職員会議での選挙で決定。教頭も職員会議で

 選挙で決定。校長は準公選の形で教員の中から数人に絞られた先生方を理事会で絞り込むとい

 う形で行われていました。その大半が最高議決機関である職員会議でした。

  公立校では、教員の意志は反映されないばかりか、職員会議は校長のご意見伺いの場となり

 下がりつつあるようですが・・。いじめ問題も学力低下もこれでは解決のしようがありません。

 

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

  昨日、8時45分頃、朝の仕事を終えて一服していたら、体に感じる地震がありました。

 かなり長い時間、多分横揺れだと思いますが、揺れました。地震です。直感的にまた新潟で

 地震かと思った程、そんな大きな地震を感じさせる揺れでした。帰ってみると、岩手・宮城

 地震としてニュースで大きく報道されていました。死者が幸い少なかったようですが、地震

 の強度はM7.2ということで神戸・淡路大地震に匹敵する巨大地震だったのです。今回の

 地震は内陸型直下型地震で、24キロほどに及ぶ活断層が最大限24cm程ずれたことで起

 きたと新聞は伝えていました。ニュースの映像を見る限り、荒砥沢ダム周辺の山肌は無残に

 山崩れで白い山肌を向きだしにし、道路が寸断され、橋がくずおれていました。この地域の

 活断層が動く確率は数パンセートだったようで今回の巨大地震は予測出来なかったそうです。

  日本は幾つかのプレートがせめぎ合う場所にあり、日本列島は至る所活断層が走っており

 何時、どこでも巨大地震が起こる可能性があるとか・・。

  科学雑誌「ニュートン」す(2006.1)に関東地方の活断層のイラストが載っていま

 した。関東地方は至る所に活断層は走っており、直下型地震が何時起きてもおかしくないと

 のことです。私が住んでいる所は千葉県です。千葉市から沿岸沿いに活断層が走っています。

  神奈川県や埼玉県には幾つも活断層が走っています。地球を構成するプレートがせめぎ合う

 場所に地震が多発しています。同じくこの時の「ニノュートン」には太平洋を取り囲むように

 してプレートの境界線で地震が多発している場所が載っていました。これで見ても地球は絶え

 ず動いている生き物です。

 その上に私たちはさも当然の如く生きて生活しているのですが、むしろ「毎日生かされている」

 といった方が良いかもしれませんね。地峡の資源を際限なく切り崩し、エネルギーを際限なく

 消費し、河川や海を人類の「豊かさ」ゆえに地球そのものが息も絶え絶えの今。人はいつも

 「地球」の上の恵みの中で「生かされている」といった感覚が大切ですね。今回の巨大地震も

 そのことを知らしめようとする地球の「叫び」とは思いませんか・・。政府も自治体も全力

 をあげてこの地震からの復興に力を注いでほしいものです。

 
 

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