抗議７年「これからも」反原連官邸前

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-30/2019033015_01_1.html

　　（写真）原発ゼロ法案の審議を求め、「再稼働反対」と声をあげる人たち＝29日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２９日、首相官邸前抗議を行いました。同抗議はこの日、開始から７年を迎えました。３５０人（主催者発表）が参加し、「原発やめろ、安倍やめろ」「再稼働反対」の声をあげました。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんが国会正門前でスピーチしました。「７年抗議を続けてきた多くの仲間のみなさんは大きな財産です。私たちの抗議は、圧倒的多数の脱原発世論に支えられています」と強調。「政府の原発推進政策が窮地に追い込まれている今こそ、政策を変えさせるまで、一緒に声をあげていきましょう」と呼びかけました。参加者は大きな拍手で応えました。

　「５年ぶりぐらいに参加した」という東京都板橋区の女性（３３）は「原発を推進しようという安倍首相は、福島の原発事故で多くの人が故郷に帰ることができない現実を見ていません。大学の先輩が北海道で原発ゼロを求める行動を続けています。私も友人・仲間を連れて参加したい」と語りました。

　国会正門前では参加者がスピーチし「権力の中枢で、非暴力で行動を続けてきた。歴史的なことだ。これからも一緒に頑張りましょう」などの声が相次ぎました。

「ゼロ」の民意　政府に迫ろう

反原連が声明

　首都圏反原発連合（反原連）は２９日、声明を発表しました。

　官邸前抗議が圧倒的な脱原発の世論を可視化してきたと強調。さまざまな団体やグループが官邸前や国会前での抗議を呼びかけるようになっており、「官邸前や国会前が抗議の公共の場として広く認識されるとともに、場を維持できるよう私たちも努力をしてまいりました」と述べています。

　安倍政権は、原発と核燃料サイクルを推進しているが、行き詰まっていると指摘。「今こそ、私たちが原発事故を忘れていないことを示し、原発ゼロの圧倒的民意を可視化させ、政府に突き付けるタイミングです」と訴えています。

転載元: ニュース、からみ隊

原発と民意　なぜ“声”は届かない

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019033002000166.html?ref=rank

　女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声”が届かない。

　地方自治法の規定では、有権者の五十分の一以上の署名をもって、自治体の長に住民投票条例の制定を請求できる。

　年内にも原子力規制委員会の審査に通るとされる東北電力女川原発２号機。その再稼働の是非を問いたいと、十一万を超える署名が集まった。法定の約三倍だ。それでも県議会は「多様な意思を正しく反映できない」などとして、条例案を否決し請求を退けた。

　女川原発も震災の被害に遭っている。原子炉を停止に導く外部電源や非常用電源にもトラブルが生じ、使えないものが出た。

　原発事故の放射性物質は広い範囲に降り注ぐ。宮城県内でも今現に、水産物の輸出禁止や汚染廃棄物の処理問題など、福島第一原発の影響が続いている。

　女川原発の三十キロ圏内では、七つの市町に二十一万人が暮らしていて、避難計画の策定を国から義務付けられている。過酷事故の大混乱の中、果たしてスムーズに避難などできるのか。住民の多くは避難計画そのものに懐疑的だ。

　それでも再稼働への“事前同意権”を持つのはやはり、原発が立地する女川町と石巻市、そして県に限られそうで、他の五市町には資格がない。それこそ多様な意思を正しく反映できていない。

　危険も義務も不安も不便もそこにある。それなのに、ノーという権利はない－。理不尽と言うしかないではないか。

　宮城県の村井嘉浩知事は、条例案への賛否を明らかにせず、議会に付した。しかし、県議会の質疑の中では「（原発再稼働は）これからも国が責任を持って判断すべきだ」と、まるで人ごとだ。

　国や電力会社は「立地自治体などの理解と協力を得られるように取り組む」という、一方通行的な基本姿勢を崩さない。

　宮城県だけのことではない。国民の過半が原発再稼働に反対し、大半が再稼働への同意権を持っていない。それなのに３・１１後、五カ所九基がすでに、立地自治体の同意の下に再び動き始めている。

　原発再稼働に不安を覚える住民と「国に任せろ」という議会や首長。この温度差は、なぜ起きてしまうのか。統一地方選真っただ中で、私たちも思いを巡らせたい。

転載元: ニュース、からみ隊

福島第１、作業員４割が「不安」　工期見通せず、東電調査

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019033001001867.html

　東京電力が、廃炉作業が進む福島第１原発で昨年秋、社員を除く全作業員約５千人を対象に実施したアンケートで、４割が第１原発で働くことに「不安を感じている」と回答した。理由として、このうち４５％が「先の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」を挙げ、「被ばくによる健康への影響」が４０％、「安定的な収入が保証されない」が３６％と続いた。

　アンケートは事故があった２０１１年以降、作業環境の改善を目的に毎年実施。今回は１８年９月に行い、対象者の９４％に当たる５０３１人から結果を回収した。年代別では、４０代が最も多く２９％で、１０代も８人いた。

転載元: ニュース、からみ隊

原子力規制委、合格証草案を公開　再処理工場審査、異例の措置

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032001001073.html

　　　　　　　　　　　　使用済み核燃料再処理工場＝青森県六ケ所村

　原子力規制委員会は２０日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、事実上の審査合格証に当たる「審査書案」の草案を公開した。再処理工場の本格稼働に必要な規制委の審査は最終盤。草案は事務方が作成し、原燃の安全対策全般を数百ページにわたり記載した。会合では、合格判断を前に、委員らが疑問点や意見を述べて論点を明確化させるが、事実上の合格とする意思決定まではしないという。

　審査書案が出来上がると合格の流れが固まるが、草案段階で公開するのは異例。規制委は、草案に内部で疑問の声が上がったため作成過程を透明化するのが狙いだとしている。

転載元: ニュース、からみ隊