今日の東京新聞から

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大手新聞が平均化して報道の自由としての個性が失われつつあり、社会の木鐸の役割が感じられない中で、地方新聞が魅力を増しているようです。特に東京新聞は、社の主張を大切にし社会の木鐸の役割を果たしていると思います。このところ東京新聞からの転載が続いていますので、『東京新聞から』という書庫を設けることにしました。
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マレーシアのマハティール首相(94)=写真=は七日、訪問先の福岡市で共同通信と単独会見し「日本は核兵器で苦しんだ世界で唯一の国だ」と述べ、核兵器禁止条約を支持し、核廃絶を国際社会に強く働き掛けるよう訴えた。日本の憲法九条については「戦争を紛争解決の手段とすることを禁じており、他国も見習うべきだ」と評価し、改正せずに維持するべきだとの考えを示した。
 元徴用工問題で悪化する日韓関係を巡っては「過去ばかりに目を向けていると関係は常に悪いままだ」と指摘。過去の問題で「日本はもう謝罪した」と述べ、「対立せず話し合って解決すれば良い」と両国に促した。
 首相を計二十年以上務め「アジアの重鎮」として世界情勢を俯瞰(ふかん)し続けたマハティール氏は、事実上の核保有国であるインドとパキスタンの緊張が高まり、核兵器を使うかもしれない「とても深刻な状況」に陥っていると現状を分析。「日本は核兵器が使われた際の悲惨さを知っている」と強調し、被爆国としての役割に期待した。
 また、米国やロシアなどが核兵器撤廃に合意する必要があると指摘し、「撤廃が無理ならせめて減らし、各国は国際機関による査察を受け入れるべきだ」と呼び掛けた。
 日本に自衛の戦力は必要だとしつつ、防衛強化は「特定の国から積極的に戦争に参加するよう促される可能性があり、世界の平和にとって大きな後退だ」と懸念した。
 核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約は二〇一七年に採択されたが、米国などの核大国が反対、日本も参加せず、発効に至っていない。マレーシアは署名している。
 マハティール氏は一九八一〜二〇〇三年に政権を担い、一八年五月、野党連合を率いて下院選に勝利、九十二歳で世界最高齢の首相に就任した。親日家としても知られ、「日本の次世代リーダー養成塾」に講師として招かれ、来日した。
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 米軍による長崎への原爆投下から九日で七十四年となるのを前に、被爆して倒壊した旧浦上天主堂のがれきから終戦後に米兵が見つけた木製の十字架=写真=が七日、所蔵先の米国の研究機関から長崎市の浦上教会(浦上天主堂)に返還された。頭部だけが焼け残った「被爆マリア」と共に、九日夜のミサで公開される。
 所蔵していた米オハイオ州のウィルミントン大平和資料センターのターニャ・マウス所長が浦上教会を訪れ、カトリック長崎大司教区の高見三明大司教らに「被爆十字架」を手渡した。
 マウス所長は「この十字架は、大量殺りく兵器の使用中止をあらゆる国に要請するよう私たちに促している」と述べ、高見大司教は「原爆を語り伝える揺るがない証言者になってくれると思う」と応じた。
 十字架は高さ約九十センチで金の縁取りがあり、花の紋章が付いている。過去の写真などによると教会祭壇の最上部にあったが、被爆時は別の場所に保管されていたとみられる。一九四五年十月から長崎に進駐した米軍人の故ウォルター・フック氏が発見、長崎の教会関係者から譲り受けた後、同センターに渡ったという。

新元号は「令和」 希望のもてる時代に

 「平成」に続く新元号は「令和」。天皇陛下が退位し、新天皇が即位する五月一日から新元号が始まる。平和で平等で希望のもてる時代になってほしい。
 日本国憲法の下で二回目の改元である。晴天の皇居内の乾通りは一般公開され、ソメイヨシノやシダレザクラなどが咲いている。
 悲しみの中ではない。今上天皇がお健やかな中で、新元号が発表された。「退位」というご意向から始まった新元号の決定は、むろん憲政史上初である。
 今月末に「平成」は幕を閉じ、新天皇が即位。秋には重要儀式である大嘗(だいじょう)祭が執り行われる。スムーズな皇位継承の方法には、国民の理解が得られよう。

◆中国古典はずしは初

 「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、という意味が込められている」。安倍晋三首相は新元号の「令和」の意味をそう説明した。
 出典は「万葉集」。歌の序から採取した二文字の意味のつながりは、読み取れるだろうか。
 それに比べ、「易経」が典拠の「大正」は、政治が正しく行われるという意味がある。「昭和」は「書経」から。皆で平和を目指すという意味だ。「平成」は「史記」と「書経」から。内外が安定し、天地とも平和になるという意味があった。
 むろん「万葉集」は誇るべき日本の古典である。天皇から庶民までの膨大な古代の歌集は世界に類をみないほどである。それを大切に思う気持ちに異存はない。
 日本の元号は七世紀の「大化」から数えて二百四十八ある。出典が判明しているものは、すべて中国古典である。だから、今回の「国書」を典拠とした改元は初だ。長い日本の元号の伝統からはまさに異例といえる。
 ナショナリズムの反映とも受け止められる。

◆決定過程の公開を早く

 もともと日本の伝統への誇りを口にしていた安倍首相が、改元案を作成する段階で、日本古典を由来とするものを含めるよう指示していたからである。
 政権を支える保守派層から、国書に典拠を求める期待があったためであろう。元号の考案を委嘱したのは漢文学や東洋史学のほかに、国文学や日本史学の学識者が加わっていた。
 問題はその元号選定の考え方が国民にどう受け止められるかである。中国古典は近代に至るまで知識人が身に付ける素養の一つだった。「論語」など四書五経の暗記が勉強でもあった。江戸時代の知識人も、明治の夏目漱石も森鴎外も中国古典で育った。
 これまで漢籍から採った元号を受け入れてきたのは、中国古典の素地で日本の教養が培われてきた歴史を誰もが知っているからである。国書もいいが、ことさらこの伝統を排したなら狭量すぎる。
 改元という大きな出来事だっただけに、どのようなプロセスを経て新元号が決まったかは、速やかに明らかにしてほしい。だが、「平成」と決めた公文書すら、三十年を経てもまだ閲覧できない。この秘密主義は捨てるべきだ。
 そもそも元号は古代中国で用いられ、皇帝の支配の象徴であった。「時」を支配し、元号を行き渡らせることが、その正統性をも象徴する仕掛けだった。日本はそれを取り入れ、改元は天皇の代替わりのほかに、慶事や凶事などで、人心一新の手段とした。
 明治になり「一世一元」になると、天皇主権で「天皇の治世」を意味した。すると新憲法下では、国民主権だから矛盾をきたす。
 そのため有識者懇談会をつくり、衆参両院の正副議長からの意見聴取を経て、閣議で新元号を決める−、その手続きは「国民の代表から意見を聞く」形ではある。しかし、時間はあった。もっと「国民から意見を聞く」手段を探ってもよかった。民主主義にふさわしい方法が…。
 また、元号より西暦の流れがある。押しとどめがたい。とくにコンピューター化や国際化を背景に、公文書なども元号と西暦を併記する動きがある。「昭和」と「平成」と「令和」が混在した文書だと、何年前か、何年後なのか分かりにくくなるからだ。西暦併記は外国人にも理解されよう。
 元号はすっかり根付いた日本の文化である。時代を思い出すとき、「昭和は…」「平成は…」と、それぞれの年代の事象と重ね合わせたりする。

◆国民生活の基層文化だ

 本家の中国では既に消滅した元号だが、日本では国民生活の基層をなす文化として尊重したい。
 災害が続きつつも、戦争がなかった「平成」。「令和」は果たしてどんな時代になるか。今は格差が拡大し、世界は大きく揺れ動いている。だからこそ、人々が希望をもてる時代であれ、と望む。
 


明星食品がカップ麺値上げ チャルメラシリーズなど70品目

 明星食品は13日、チャルメラシリーズなどの即席袋麺やカップ麺約70品目の価格を6月1日出荷分から引き上げると発表した。同社がカップ麺などを値上げするのは2015年1月以来となる。小麦などの原材料や包装資材の価格、人件費や物流費の上昇などが理由で、同社は「企業努力だけではコストを吸収できなくなった」としている。
 値上げの対象となるのは、同社の袋麺やカップ麺の約3分の2に当たる商品で、税別の希望小売価格を約3〜7%引き上げる。代表的な商品では、袋麺「チャルメラ」シリーズ(5食入り)は525円から555円に、「中華三昧」シリーズは145円が150円になる。

新年度値上げ 暮らしを直撃

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 四月から食料品、外食を中心に値上げが相次ぐ。人件費の増加や原材料高が理由で、庶民の暮らしへの影響も懸念される。税制改正では富裕層への課税が強化。七十五歳以上の後期高齢者医療は制度が見直され、保険料が上がる人も。『雇い止め』の不安解消で、非正規労働者が五年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる雇用ルールも始まる。
 キリン、サントリー、サッポロのビール大手三社は業務用ビールを値上げする。アサヒは既に実施しており居酒屋などで価格転嫁が広がる可能性がある。ワインもメルシャンなどが一部商品の値上げに踏み切る。
 このほか、納豆メーカー大手のタカノフーズが二十七年ぶりに主力商品の出荷価格を引き上げる。「松屋」を展開する松屋フーズは、牛丼や定食など一部メニューを四月三日から改定。牛丼並盛りに当たる「牛めし」は二百九十円から三百二十円になる。日本たばこ産業(JT)は「わかば」など旧三級品と呼ばれる計六銘柄を四月一日から四十円値上げする。
 一方、日本生命保険などは死亡保険の保険料を引き下げる。長寿化による保険金支払いの減少を受けた措置だ。
 税制では小規模な宅地を相続する際に評価額を80%減額できる特例の一部が見直され、この措置を利用した節税が難しくなる。
 後期高齢者医療では所得が低かったり、七十四歳まで夫や子供らに扶養されたりしていた人を対象にした保険料の軽減措置が廃止、縮小される。公的年金額は二〇一七年度と同じ水準に据え置かれる。
 



2/26(火) 19:04配信

時事通信

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。

東京新聞反論に違和感=菅官房長官

 
 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。

 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から(官邸側に)回答がある」と指摘した。 


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