松尾光太郎 de 海馬之玄関ブログ

大東亜戦争後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた「戦後民主主義→リベラル派」を果敢に批判します

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別に私は困らない。

ただ世間に迷惑になるもの(例えば花見川河川敷)だけは徹底的に取り締まってほしい。



2017.5.4 10:00

【ニュースの深層】ホームレス再び増加? 支援法が政局にまみれ失効するニッポンの現状

http://www.sankei.com/images/news/170504/lif1705040002-n1.jpg
 路上生活者のための「ホームレス自立支援特別措置法」が8月に期限を迎え、延長せずに失効する公算が大きいことが分かった。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正など国会が政局にまみれ、6月の閉会までに延長の声が上がらないためだ。ホームレスの数は年々減少傾向にあり、関係者は「特別法はホームレス対策事業の“羅針盤”で、消滅すると実態が分からなくなり、その影響は計り知れない」と話し、ホームレスが再び増加する懸念を示している。(社会部 天野健作)
数は年々減少
 特措法は議員立法で平成14年に成立し、10年間の時限付きだったが、24年に5年間延長された。同法の目的は「自立の意思がありながらホームレスを余儀なくされた人が多数いることを背景に、地域社会との軋轢(あつれき)が生じつつあるため、ホームレス問題の解決に資すること」である。
 このため、仕事の確保や住宅入居への支援、生活相談・指導、実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定している。「ホームレスの人権擁護」を規定したところにも特徴がある。
 厚生労働省の全国調査によると、ホームレスは15年に約2万5千人だったが、19年1万8654人、24年9576人、28年6235人と年々減少している。
 内訳は、大阪府の1611人が最多で、次いで東京都1473人、神奈川県1117人。男女別では、男性5821人、女性210人、不明204人。場所別では、河川敷が3割を占める1872人、その他施設が1501人(24・1%)、公園1442人(23・1%)、道路1156人(18・5%)となった。
関心ない国会
 ホームレスが減った要因としては、法を根拠に各地で支援施設が設置されたことが大きい。ただ、減少の度合いが低減傾向にあることについては、厚労省は「より困難な状況の人が路上に残されているのでは」と指摘する。
 国会は6月までが会期のため、NPO法人「ホームレス支援全国ネットワーク」など関係団体が現在、国会議員や政府に特措法延長の働きかけをしているが、「反応や関心がない」という。
 関係者によると、特措法の延長には、与野党の調整などが必要だが、テロ等準備罪や森友学園問題などの中で政策順位にも上がらず、延長の手続きが得られないという。
 特に27年に生活困窮者自立支援法が成立し、別法でも目的が達成されるという声もある。ただ生活困窮者法では、「国の責務」がなく、地方自治体が実施計画を作る義務もなくなり、ホームレスの実態調査も記載されていない。
 同法人の奥田知志(ともし)理事長は「ホームレスは、地方から都会に出てきており、全国に流動化する問題だ。生活保護はいい制度だが、保護に滞留する人が増えていく。特措法による総合的政策でいろんな選択肢がある方がよい」と訴える。同法人の調査では、生活保護よりもホームレスの就労支援の方がコストが安く済んだ北九州市のような好例があるという。
迫害の対象だった
 大阪市西成区にある釜ケ崎を中心にホームレスの支援活動を行うNPO法人「釜ケ崎支援機構」の山田実理事長も「ホームレスは有史以来、迫害の対象だった。特措法によって、国が支援すべき対象だという根本原理を変えた。法律ができた後も、襲撃とか殺人事件が後を絶たない現状がある。法律がなくなったら、先祖返りし、『ホームレスは社会のゴミだ』というように逆転しかねない」と恐れている。
 あいりん地区とも呼ばれる同地域では、日雇労働者を含む多くのホームレスが住み、NPOや宗教団体などが炊き出しなどを頻繁に行っている。近年はホームレスの高齢化が問題になっている地域でもある。
 大阪市立大の水内俊雄教授(福祉地理学)は「特措法は、路上生活の実態把握、自立支援や就労など一連の政策体系の根拠法的役割を果たしてきた。居住困窮層や路上生活者に対する住宅施策という点での最後のセーフティーネットだ。この法がなくなれば、国がセーフティーネット施策の遂行義務のよりどころがなくなり、自治体も施策を継続しなくなるか、無体系のもとに行うことになりかねない」と指摘している。
ホームレス
 公園や河川敷、道路、駅舎などの施設を居住場所として、日常生活を営んでいる人。戦争や政治的迫害で逃亡してきた難民や、自然災害や事故で住居を失った被災者は含まない。近年では1980年代のバブル経済の崩壊で急増したとされ、公共の場所を不法に占拠し、治安が悪化したとして社会問題化した。

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

転載元転載元: 頑固爺TP400の断末魔期高齢者憲坊法師の身も蓋も鍋もない徒然草

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