松尾光太郎 de 海馬之玄関ブログ

お笑い芸人をコメンテーターにするテレ朝「報ステ」の愚

３月過ぎたら金正恩の斬首作戦実行か

　お笑い芸人を否定する積りは無いが、「 WHY JAPANESE PEOPLE!?｣と叫ぶ厚切りジェイソンが今日のテレ朝「報ステ」にコメンテーターして登場したのには驚いた。
彼はIT企業の重役だというからバカではないだろうが(お笑い芸人はバカではできない。朝まで生テレビのウーマン村本は別として)、それにしても北朝鮮問題と米中の対応を論ずるほどの知識があるのか疑わしい。

テレ朝「報ステ」(2018/1/12)
"対話"の裏で核実験準備
中国は大規模な軍事演習

ジェイソン
「北朝鮮はどんなに制裁されてもまだやる事には変わりは無いけど、トランプはだいぶ変わった。
いままでは我々の方が強いぞみたいな態度だったけど、後ろで相当ヤバイかなあと、気をつけなきゃいけないとトランプはやっと掴んだかもしれない。
何かあるでしょう」

ジェイソン
「北朝鮮がなにか実際に動き出すまでは、アメリカは特に動かない、トランプは何も言わないほうがいい。
どうなるかわからない状況が深刻なので、気をつけますという態度になった。他の国にはまだ乱暴な事をいうが北朝鮮だけにはちょっと気を使うようになった」

ジェイソン
「韓国と北朝鮮が仲良くしようとしてる所で、折角のいい流れは乱したくないということもあるかもしれない」

富川悠太(キャスター)
「ほんとに対話でいい方向にもっていければ、それに越した事はないではよね」

何度北朝鮮に騙されれば気が済むのか。
今年中には北の核ミサイル長距離弾道弾がアメリカ本土を攻撃できるようになる。
それまでトランプ大統領がおめおめと許しておくとは思えない。

核兵器を手にした金正恩の独裁政権は世界にとって脅威である。
他国のテロ組織に核を売り渡すことは当然するだろう。
だからそうならないうちに殲滅する必要があるのだ。

中国は朝鮮戦争に備えて本格的な軍事訓練をしているという。
しかし大東亜戦争の時の支那兵は弱かったから、いざとなったら逃げ出すだろう。

ニューズウィーク誌のエドワード・ルトワック (米CSIS戦略国際問題研究所シニア・アドバイザー)の主張が正しい。

⇒南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」

＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞

「北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。幸い、北朝鮮の核兵器を破壊する時間的余裕はまだある。米政府は先制攻撃をはなから否定するのではなく、真剣に考慮すべきだ。」

「北朝鮮を攻撃すれば、報復として韓国の首都ソウルとその周辺に向けてロケット弾を撃ち込む可能性はある。南北の軍事境界線からわずか30キロしか離れていないソウルの人口は1000万人にのぼる。米軍当局は、そのソウルが「火の海」になりかねないと言う。だがソウルの無防備さはアメリカが攻撃しない理由にはならない。ソウルが無防備なのは韓国の自業自得である面が大きいからだ。」

「今からでも北朝鮮によるロケット砲やミサイル攻撃に備えた防衛計画を韓国が実行すれば、犠牲者を大幅に減らすことができる。」

「とはいえ、長年にわたってこうした対策を怠ってきたのが韓国自身である以上、最終的に韓国に被害が及ぶとしてもアメリカが尻込みする理由にはならない。北朝鮮の核の脅威にさらされているアメリカと世界の同盟国の国益を考えれば当然だ。北朝鮮はすでに独自ルートでイランなど他国に弾道ミサイルを売却している。いずれ核兵器を売却するのも目に見えている。」

「今はまだ、北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルの移動式発射台が存在しない。叩くのは今のうちだ。」

「インド、イスラエル、パキスタンの3カ国が核兵器を保有しているのは事実だが、今のところ破滅的結果を招いていない。3カ国は北朝鮮にないやり方で、自国の信頼性を証明してきた。北朝鮮のように、大使館でヘロインや覚醒剤などのいわゆる「ハードドラッグ」を売ったり、偽造紙幣で取引に手を染めたりしない。3カ国とも深刻な危機に見舞われ、戦争すら経験したが、核兵器に言及すらしなかった。ましてや金正恩のように、核攻撃をちらつかせて敵を脅すなどあり得ない。北朝鮮は異常だ。手遅れになる前に、アメリカの外交政策はその現実を自覚するべきだ。」

非常に説得力のある論文だ。
一説には平昌五輪が３月に終わった後、米軍の金正恩への集中攻撃があるという。
日本もそれなりの準備をしておかなければなるまい。

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金正恩の斬首作戦を速やかに実行すべし！

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

アベノミクス効果が本領発揮中らしい

少々のアベノミクス欠陥となんとか学園問題に野党がしつこくかまっているうちに、国際評価は上がっているようで
対案も何も無い無能野党が証明されるなあ。

企業が戻ってくる日本と戻ってこない韓国、その違いはどこに？
http://www.recordchina.co.jp/b432404-s0-c20.html

トヨタ自動車は米国工場で生産していた製品を昨年から日本国内の工場で生産している。また、ある化粧品大手も37年ぶりに日本に生産工場を建設する計画だという。こうした流れの中、日本の製造業の雇用は昨年、7年ぶりに1000万人を超えた。

日本企業の生産工場の国内回帰の動きは、12年には510企業、13年は554企業、14年は628企業、15年は724企業と年を追うごとに増加している。一方の韓国企業は、15年は4企業、16年は12企業、そして17年は2企業。これについて、韓国の専門家らは「安倍政権が税制優遇や規制緩和など企業が活動しやすいビジネス環境をつくったため」と分析している。 
 

そんな中で昨年６月頃から国債買い入れ減少傾向の日銀黒田氏の話題

国債買い入れ額減らした日本…黒田総裁、量的緩和から手を引くか
http://japanese.joins.com/article/443/237443.html?servcode=300§code=300

２０１６年１月の国際金融市場は日本銀行（ＢＯＪ）発の「衝撃と恐怖」処方に揺れた。日本銀行が景気浮揚のために政策金利を０．１％から−０．１％に下げたためだ。政策金利がマイナスに下がるというのは民間の商業銀行が中央銀行にお金を預ける際に利子を受ける代わりに手数料を払わなければならないという意味だ。手数料を払いながら中央銀行にお金を預ける商業銀行は殆どない。お金を中央銀行に預けずに市中に貸出として出せという趣旨だ。アベノミクスに歩調をそろえて景気浮揚にオールインした黒田東彦総裁の劇薬処方だった。

  ２年が流れた今月１０日。国際金融市場は再び日本銀行発信の衝撃に揺れた。今度は正反対の理由のためだ。９日、日本銀行は残存満期１０年以上２５年以下の国債買い入れ額が前月より１００億円少ない１９００億円だと明らかにした。日本銀行が市中に出すお金の規模を若干減らしたのだ。該当債権の買い入れ額を減らしたのは２０１６年１２月以降で初めてのことだ。この日、日本銀行の決定に米国と韓国の債権金利がいっせいに上昇した。円安が続いていた日本円も上昇した。 

  国債買い入れ額を若干減らしただけなのに金融市場が震撼した理由は何か。市場は黒田総裁の心の変化の有無に神経を尖らせ、「日本銀行発の緊縮発作」の可能性を秤にかけている。 

  世界金融危機以来、景気浮揚のために通貨の蛇口を開けた各国の中央銀行は次から次へと金脈をつかんでいる。米連邦準備制度（Ｆｅｄ）と英国銀行は基準金利を引き上げるなど緊縮に方向を定めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も債権買い入れ規模を減らすなど通貨正常化の軌道に入っている。ＣＮＢＣは９日（現地時間）、「日本銀行がパンチボールを片づける最後の中央銀行になれるのかに市場の関心が集まっている」と報じた。 
 

安倍晋三総理と日銀黒田氏が世界市場を動かすか、痛快ですねえ。
安倍晋三政権で日本は無茶苦茶だと言っていた人達ってどうしているんだろ。

謝った「ノストラダムス」作家　財政破綻の予言も外れっぱなし、そろそろ謝罪していいのでは
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180112/soc1801120007-n1.html

一方、経済分野での有名な「予言」といえば、「日本の財政は破綻する」というものだ。これもノストラダムスと同様、現実にはなっていないのだが、謝罪した人がいるとは聞いたことがない。

　財政破綻の問題は、一部の好事家だけの対象ではなく、経済学者の間でも心配する声は大きい。東京大学金融教育研究センターでは、主要な国内経済学者をメンバーとして「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」を２０１２年６月から１４年１０月まで開催していた。その問題意識は「もはや『このままでは日本の財政は破綻する』などと言っている悠長な状況ではない」とし、「財政破綻後の状況や破綻後に直面する国民的課題・政策課題に焦点を合わせた議論・研究を開始する必要がある」というものだった。

　経済学者による「財政破綻本」もかなり出ている。１０年１１月には『日本経済「余命３年」』、１３年２月には『金融緩和で日本は破綻する』という書名の本も出版されたが、破綻は現実には起こらなかった。財政破綻は面白い材料なのか、ほかにも類書は少なくない。

　財政破綻を２０年近くも主張している国会議員もいる。筆者が国会に参考人として呼ばれた際、「予言は当たっていない」と指摘すると、「当たっていないことは認めるが、言わざるを得ない」と述べていた。実現したら困るので、根拠がなくても言う必要があるというのでは、ノストラダムスの予言と大差ない。

高橋洋一氏の日本の解き方から前半
 

厚顔無恥という熟語はこのためにあるのか(￣∇￣ ﾊｯﾊｯﾊｯ

こうがん-むち【厚顔無恥】の意味
厚かましく、恥知らずなさま。 他人の迷惑などかまわずに、自分の都合や思惑だけで行動すること。

思惑と言うより思想かな‥(笑)

転載元: 色々言いたいことあります

安倍首相を平昌に行かせたいテレ朝「報ステ」

慰安婦デマを流した朝日が言うか

韓国の文在寅大統領は平昌五輪を成功を願うばかりに、北朝鮮の参加表明に我を失って喜んでいる。
愚かな大統領である。
歴史に学ばないとは歴代の韓国大統領のことである。
いままで何度北朝鮮に騙されてきたのか。
同じ民族だから騙されてしまうのか。

日本はそんなバ韓国に付き合っている暇は無い。
しかし日本の中にもバカは居るのである。

テレ朝「報ステ」(2018/1/10)
文大統領　首脳会談に意欲
肝心の「核放棄」は？

後藤謙次(ジャーナリスト)
「１月８日付のニューヨークタイムズに『韓国は北朝鮮に弄ばれずに済むのか』というタイトルで『北は何のカードも切らずに会談に漕ぎ着けた。米韓合同演習の延期に持ち込んだ。一方、韓国は平昌五輪への北朝鮮の参加しか獲得しなかった』と。
ただ、我々が忘れてはならないのは、トランプ大統領の出方も非常に不透明だ。
果たして圧力一辺倒でいいのか。やや引いた目で見て、本当に南北会談が平和につながっていくなら、それはまたひとつの道だという考えも捨ててはならないと思いますね」

「南北会談が平和につながる」などという夢想は100％間違っている。

トランプ大統領の出方は不透明だというが、南北がアメリカを裏切れば金正恩のミサイルが米本土を直撃する恐怖は抑えられない筈だ。

ところが11日のテレ朝「報ステ」で産経新聞一面トップ記事の「安倍首相『平昌』開会式欠席へ」を否定するようなコメントが後藤謙次からあった。

テレ朝「報ステ」(2018/1/11)
平昌五輪開会式には誰が
各国の思惑・・・安倍総理は？

富川悠太(キャスター)
「平昌五輪の開会式に安倍総理が出席するのかしないのか、なんで決められないんですか？」

後藤謙次(ジャーナリスト)
「いろいろ取材したが、安倍総理の気持ちが揺れているいいうのが一番正確なところだと思う。
東京五輪の幹部によれば、一昨日までは確実に出席は見合わせると傾いていた。
衆議院の予算委員会と重なってしまうというのが理由だが、慰安婦問題を巡る安倍総理からみれば背信行為で非常に不信感がある。
それとマイナス２０度以下の非常に寒いところだ。それと文在寅大統領はいまだに一度も日本に来た事が無い。
さらに各国のトップもどうも出席しないらしい、というのが行かない方の判断だが、一方で南北会談が行なわれて、トランプ大統領と文在寅大統領との電話会談で、トランプさんは文在寅さんを評価すると。
そしてペンス副大統領も出席するという方向になって来た。
やや状況が変わって来たことで、もう一度考えざるを得ないだろうと。
そして安倍総理自身が北朝鮮の参加を評価している。
政治とスポーツは分けているという安倍さんの言動は可能なわけだ。
そして去年のリオ五輪は地球の裏側まで行ったから隣国に行けない筈は無いという自民党の幹部の意見もある。
そういう事を考えると、明日は安倍総理はバルト三国とか東欧諸国の歴訪に旅立つが、まだ時間があるので、国際状況の変化、日韓関係の変化をもう少しじっくり考えた上で判断するのが一番正しいと思う」

後藤謙次はどうしても安倍総理を平昌五輪に行かせたいらしい。
この１ヶ月の間に国際状況の急激な変化や日韓関係が変化があるはずがない。
３月９日のパラリンピックの開会式に出席という話もあるが止めた方がいい。
リオ五輪に行ったのは次が東京五輪だからというだけの話だ。
「北朝鮮の参加を評価している」というが単なるリップサービスだ。
「トランプ大統領が文在寅を評価した」のとまったく同じだ。

「地球の裏側のリオに行けるなら隣国の韓国に行けないはずは無い」と言ったとかいう自民党の幹部、おそらく日韓議連会長の額賀福志郎あたりだろうが、安倍総理の代理で大好きな平昌に行けばいい。
安倍首相がマイナス２０度以下の平昌に行って風邪でも引かれて体調を崩したら一大事である。
絶対に行かせてはならない。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

17世紀国際法 だそうです

17世紀国際法 「独島は朝鮮の土地」

 

2018.01.10東亜日報

http://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=020&aid=0003120595

 

朴炳渉在日独島研究者 「1699年韓日国境条約に明示」

近代以前の東アジア外交慣例は「広義の国際法」(国際慣習法)であり、独島は日本の主張のように「無主地」であったのではなく国境条約上朝鮮領土であったことが明確だという研究が出てきた。

在日独島研究者である朴炳渉「竹島=独島問題研究ネット」代表は、最近、学術誌『独島研究』23号に「独島領有権に対する近代国際法の適用問題」を掲載した。17世紀末、朝鮮と日本は鬱陵島の帰属をめぐって外交文書をやり取りして交渉して、1699年に鬱陵島が朝鮮領土であることを確認した。いわゆる「鬱陵島争界」だ。当時、両国は落島(翻訳者注：離島のこと)の帰属に関する判断基準として「どの政府がその島に領有意思を有しているのか」、「その島はどこの国に近いのか」という二種類を立てた。論文は「これは近代以前の‘広義の国際法’ということができる」と強調した。

実際、以後にも日本は日本で鬱陵島と独島の帰属が問題になるたびにこれらの基準によって朝鮮の領土と判断した。江戸幕府は独島に領有意思を持ったことがなかったし、地理的に独島は朝鮮の土地である鬱陵島に近いためだ。明治時代に入っても、森山茂などが1870年に作成した「朝鮮国交際始末内探書」を始めとして、このような判断は変わることがなかった。

イ・ソンファン啓明大学教授も、同誌に載せた論文「朝日/韓日国境条約体制と独島」において「鬱陵島と独島は日本の領土ではないという1877年の日本太政官指令は、鬱陵島争界の結果として1699年に成立した韓日国境条約を日本国内法令で受け入れたもの」としながら、「これを朝日/韓日国境条約体制と規定することができる」と述べた。朴炳渉代表は、「日本は1905年に無主地を先占して独島を編入したと主張するが、独島は広義の国際法上韓国の領土であり、編入は無効」と強調した。

 

 

＜コメント＞

　朝鮮・韓国が竹島を領土として支配していたという史実が全く無いのに、こういうことを言ってもムダなことです。『独島研究』というのは、ほぼ、屁理屈を論文のような形にして発表する場なので、この記事にあるようなことが書かれているというのはまことに妥当なことですが。

『独島研究』23号はまだ嶺南大学のサイトには掲載されていないのですが、少なくとも駄文が２つはあることが早くも分かりました。

 

 

転載元: 日韓近代史資料集

韓国の新提案(?) 毎日と東京の社説はスルー

読売社説は文在政権を非礼だと批判

　韓国の文在寅大統領の日韓合意の関する「新提案(？)」を毎日と東京新聞の社説はスルーした。
朝日新聞は「日本政府も韓国との協力を拡大せよ」と日本に注文し、「１ミリたりとも合意を動かさない」とした菅官房長官を批判した。
受け入れられないとした河野太郎外相を批判しない所を見ると、まだ自分達の側に立っていると思っているのか、いずれ懐柔しようと狙ってのことだろう。

しかし、流石に毎日と東京は恥ずかしくて社説で取り上げることを止めた。

時折保守の読売新聞は「文在寅大統領は非礼だ」と怒っている。
韓国の大統領はいままで常に日本に対して非礼だった。
別に驚くには当たらない。

読売新聞(2018/1/10)
日韓慰安婦合意　文政権が骨抜きを謀っている

　自ら果たすべき約束は棚に上げ、日本側にさらなる譲歩を求める。韓国の文在寅政権の態度は、外交常識に外れ、非礼である。両国関係の破綻につながりかねない。
　慰安婦問題を巡る日韓合意について、韓国の康京和外相が政権の方針を発表した。合意は元慰安婦の意思を反映していない、と主張し、「真の問題解決にはなり得ない」とその意義を否定した。
　看過できないのは、「両国間の公式合意であり、再交渉は求めない」とする一方で、問題を蒸し返したことだ。
　元慰安婦を支援する財団に日本が拠出した１０億円について、韓国政府の予算で充当する、と表明した。拠出金の扱いは日本側と協議するという。財団の今後の運営については、国民の意見を聞いて決める、と述べるにとどまった。
　すでに、元慰安婦の７割以上が財団からの現金支給を受け入れている。事実上の再交渉の要求は、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の趣旨に反する。到底容認できない。
　そもそも、日本が政府予算から拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたものであり、合意の要である。いまさら覆すのは、合意に執拗に反対する市民団体への迎合にほかならない。
　康氏は、元慰安婦が「自発的な真の謝罪」を望んでいるとし、日本側が被害者の名誉回復の努力を継続することへの期待も示した。合意に、安倍首相のおわびと反省の意が盛り込まれていることを軽視しているのだろう。
　今回の方針は、外交省の作業部会による合意の検証報告書に基づく。報告書は、朴槿恵前政権の交渉姿勢の指弾が中心で、合意の瑕疵について説得力のある指摘はなかった。にもかかわらず、日本に責任を転嫁するのは筋違いだ。
　河野外相が、「韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と強調したのは当然だろう。
　市民団体がソウルの日本大使館前に設置した、慰安婦を象徴する少女像について、康氏が言及を避けたことも理解しがたい。
　合意では、韓国側が少女像を巡る問題の解決に向けて努力することを約束した。しかし、文政権はいまだに、撤去に向けた具体的な行動に踏み切っていない。
　外国公館の安寧と威厳を守ることは、国際条約が定める受け入れ国の責務だ。少女像を放置するならば、韓国は規範を無視する国家だと見なされても仕方ない。

(引用終わり)

文在寅大統領は元々親北派であり左翼である。
文に限らず、前大統領を批判して国民の私怨を晴らすポピュリズム政治は韓国政治の常である。

今回も韓国の自称慰安婦(売春婦・公娼)を利用した韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の反日活動の一環でしかない。
挺対協は中国と連携している。
日本は中国と韓国の反日勢力と戦っているのである。
それに加担しているのが朝日、毎日、東京の反日新聞であり、反日テレビ局なのである。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)