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前原昌幸「よくきくのだ、枝野殿。これから、そちはこの民進城を出よ。そして左派勢力に身を投じるのだ」 枝野正之「党首どの、なんと仰せられます？！この民進党を割ると？」 前原「よく考えてみよ、枝野殿。わが民進城であるが、領地を次々と失い、もはやこのままでは城を枕に討ち死にを待つばかり。その上、野党の帰趨は、右よりに転ぶか、左よりに転ぶか、とんと見えぬ。かくなる上は、一族で双方に別れて、生き残りをはかるより他にあるまい」 枝野「なんと。。。」 前原「すでに、長島幸村はこっそり城を抜け出し、小池城に合流しておる」 枝野「たしかに。。。さては、策でござりましたか」 前原「こらえてくれ、枝野殿。これも、民進党一族が生き残るためなのじゃ」 枝野「党首どの、よう分かりました。つらきことなれど、これも一族の生き残りのため。今宵でさらばでござる」 そして、天下分け目の衆議院の戦いのあと。 選挙前 民進党８７議席。 選挙後 立憲民主党５５議席＋希望の党５０議席＝１０５議席。 おお、増えてるじゃん（爆）前原は天才軍師か？（苦笑） しかしね。 この期に及んで、小池さんの知名度にすがってコロリと宗旨変えをした連中がまたぞろ「責任がー」とか喚いているのを聞くにつけ、つくづくアホかと思いますな。 だいたい、あのまま戦っても、こんな結果には絶対ならんっちゅうに。 そういう意味では、前原さんの奇策は、本人の意図とは少々違ったかもしれないけど、しかしハズレたとはいえないんじゃないのかな。 いつも他人のせいにして反省しない議員さんたちよ、責任をとるべきは、むしろ、あんたたちだと思いますよ。 まあ、結局与党支持の私が言うのも、説得力がないのかもしれませんけどねえ。
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華壇
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コメント（4）
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こんな事しておいて・・・・・・・報道被害垂れ流しかｗ
その他、所謂南京大虐殺を捏造し、従軍慰安婦を捏造し、吉田証言を捏造し、押し紙で販売店を搾取する。
これで報道機関たる資格はあるのか？
主義主張を押し付ける「朝日」「東京」「毎日」の“東電イジメ”報道10/23(月) 8:00配信
  東京電力柏崎刈羽原子力発電所 「朝日」「毎日」の偏執的「東電」イジメ（下）
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が “合格認定”されたことに対し、「毎日新聞」を始めとしたメディアは批判的な論調で報じている。6年半前の事故を思い起こせば疑念を抱くのは無理もないが、5層にわたる新規制基準をパスした同原発の安全対策には目をつぶる、偏執的な「東電イジメ」の姿勢がうかがえる。 *** 柏崎刈羽が実施した安全対策の具体例を、北海道大学大学院の奈良林直教授（原子炉工学）に挙げてもらうと、 「第3層の強化例が防潮堤。次に原子炉建屋の入口をすべて鋼鉄製にし、水の流入を防いでいる。第4層の例は、ポンプ車やがれき除去車の配置のほか、どんな状況でも指令が出せるように、緊急時対策所に加え地下要塞を設け、地上では航空機テロにも耐えられる仕組みにしてある。テロ対策にも2000億から3000億円が使われています。そして第4層の最終の砦に、放射性物質の外部への拡散を防ぐフィルターベントの設置が挙げられます」 こうした“災害対策設備費”の総額は6800億円に達したと公表されているが、関係者は、 「最終的には1兆円を超えると見て間違いない」 と語る。それでも10月5日付の東京新聞朝刊は、〈地元「納得できぬ」〉と題して、柏崎市民の、 「最低限の基準をクリアしただけ」 という談話を掲載。同じ日の朝日新聞朝刊も、〈再稼働「東電に資格は？」〉という記事で、福島県から新潟県に避難した住人に、 「東電が再稼働する資格があると言えるのは、福島をちゃんと元に戻した時だけだ」 と語らせる。だが、福島第一原発の廃炉を終えるには、少なくとも40年はかかるといわれる。福島を元に戻すまで資格がないとは、東電の安全策のいかんにかかわらず、再稼働は許さないという結論を、メディアが下しているということだ。 この世に絶対安全はない
実は、東電が原発を運営する「資格」は今回の審査でも問われ、ひとまず了承された。ところが、東京新聞は朝刊1面トップに〈東電資格 疑問のまま〉という見出しを躍らせ、朝日も、
〈福島第一原発で未曽有の事故を起こし、今も後始末に追われる東京電力に対し、原発を動かすことを認めてよいのか〉 と社説に記した。これに東京工業大学の澤田哲生助教（原子核工学）は、 「原発をめぐっては、事故が起きただけに、感情論と技術論が入り乱れるのは当然ですが、こと規制においては、非科学的な要素は排除し、技術論にもとづいて判断を下すべきです」 と指摘。（上）にて「屋上屋」と記した技術論についても例示してもらうと、 「福島の事故で放出されたセシウムは1万テラベクレルでしたが、新規制基準では、万一の事故の際に放出するセシウムの量を、その100分の1の100テラベクレルに収めるように求めている。しかし、柏崎刈羽原発では事故発生後の100日間の合計でも、放出量が18テラベクレルに収まるという評価値になっています。ところがこうした情報は、まったくと言っていいほど報道されないのです」 原発の安全性をめぐるいたちごっこには、恐らく出口がない。それは（上）にて引用した「絶対に安全なんてことはないって」という毎日新聞談話の言葉に表れている。評論家の徳岡孝夫氏が呆れて言う。 「世の中、絶対安全なんてものはない。飛行機だって落ちないという確証はないんです。絶対安全を前提に原発反対の論陣を張っても無益。なんでも安全や平和に結びつけ、己の良心を満足させようとする朝日や毎日が、何重もの安全対策を講じている東電を寄ってたかって袋叩きにしているだけで、これはイジメです」 だが、そもそも朝日や毎日の拠り所「平和」は、本当に反原発によってもたらされるのだろうか。 CO2が激増している
「問題は、ここまでの対策がなされ、規制委員会で議論が尽くされ、結論が出ているにもかかわらず、新潟県の米山隆一知事が、県独自の検証を終えるのにさらに3、4年かかると言明していること。仮に、2020年の知事選を見据えて言っているのであれば、原子力の政治利用であり、あってはならないことです」 東京都市大学大学院の高木直行教授は、そう指摘する。どうやらメディアも政治家も、国家のエネルギー政策という、まさに安全保障につながる問題を“政治利用”しているようだ。高木教授が続ける。 「よくメディアは、柏崎刈羽原発の再稼働を、東電の採算性という側面から捉えますが、東電だけの都合で進められているわけではありません。日本では震災以降、発電を火力に頼った結果、国全体のCO2の排出量が10％増えている。地球環境を守るためには、一定程度原子力発電に頼ることがどうしても必要です」 先の奈良林教授が、補って説明する。 「世界第2位の太陽光パネル保有量を誇る日本ですら、原発が止まって、二酸化炭素排出量が増えた。国を支えるベースロード電力としては、稼働率の低い太陽光や風力は不十分。小池百合子さんは“2030年までに原発ゼロ”と言いますが、自然エネルギーに安易に頼れば、むしろ大気汚染に結びつくことに、われわれは気づく必要があります」 高木教授の話に戻ると、原発停止によって失われるものを、さらに示す。 「日本は停止した原発の発電量を賄うため、毎年何兆円かを“焚き増し代”として失っている。長期的に見れば、日本経済の大きな足かせになり、国際競争力の低下にもつながります。また、教授の立場から言いますと、人材の育成という点でも非常に不安がある。柏崎刈羽原発の再稼働が遅れれば、ほかの原発再稼働にも影響がおよぶ。そうなれば、その間にも原発で働こうとする有望な若者はどんどん減ってしまいます」 主義主張を押し付ける
原発を、福島の事故以前に唱えられていた「夢のエネルギー」だと夢想し続けるのが愚かなら、それをゼロにすれば「平和」になると夢想するのも、同様に愚かだと知るべきだろう。
「日本の新聞は事実よりも主義主張を伝えることを優先します。だから、柏崎刈羽原発への規制内容もきちんと報じないし、福島第一原発の事故の原因も、検証が終わって明らかにされているのに、きちんと伝えられていない」（奈良林教授） 新聞は、議論の土台となる事実を報じず、主義主張だけを押しつけているのが現状だというのである。しかるに朝日は、先に引用した社説に続けてこう書く。 〈国民に説明し、理解を得る責任が政府にはある。それを果たさないまま、なし崩しに再稼働を進めることは許されない〉 その言葉は、行われている安全対策は無視して報じず、「危険」の大合唱に終始する彼らへの、巨大なブーメランにほかなるまい。 「週刊新潮」2017年10月19日号 掲載 自民党と安倍首相が原発再稼働に前向きである（オイラから見れば全然前向きには見えない。奇声委員会に丸投げしているだけで、国富は外国へ垂れ流しだ）から原発再稼働阻止は反安倍であるクソマスゴミ共の迂回攻撃であろう。
もしも安倍さんが「原発やめます」と言えば、安倍さんを支持するのだろうか？
する訳無いよなｗｗｗ
この際だからダチョウ倶楽部みたいに「原発やめます」と言って、ゴミ供が「再稼働しろ」と言ったら「どうぞどうぞ」とやってみればｗｗｗ
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こんな記事があります。
"フェイク記事"は本当に新聞の脅威なのか10/23(月) 9:15配信
  読売新聞の社説（10月15日付）。見出しは「新聞週間 虚偽のニュースを見分けたい」。 10月15日から21日までは「新聞週間」だった。恒例の「お祭り」だが、意識した読者はどれだけいただろうか。今年の標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」だった。新聞の「敵」は本当に「フェイクニュース」なのだろうか。新聞社の元論説委員でジャーナリストの沙鴎一歩氏が考察する――。
長くなるので一部分だけを抜粋します。
フェイクニュースの害悪として毎日新聞は次のように言っている。
まさに・・・・
おまゆう
■毎日はフェイクの害悪を2つに分析
15日付の毎日新聞も社説で「きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す」との見出しでフェイクニュースの問題を取り上げている。 その毎日社説は「フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある」と書く。 「一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい」 「もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を『フェイク』と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている」 ■民主主義社会をむしばむ病原体だ
毎日社説はこうした分析の後、次のように断言する。 「これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない『ニュース』が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう」 「フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない」 なるほど。その通りではあるが、フェイクニュースを野放しにしないためには、新聞が事実を正確に報道する必要がある。 毎日社説は「報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある。正しい情報が共有されて初めて、民主主義的な議論が成立する」と情報の正しさとその情報を共有することの重要性を説く。 見事な自爆で嗤っちゃうでしょｗｗｗ
民主主義を蝕む病原体とは新聞社だったのだ。
なぜなら・・・・・・
日本の新聞社ほどフェイクニュースを恥ずかしげもなく垂れ流している報道機関は世界広しと雖もそうそう見当たらないからだ。
毎日新聞がなぜ変態エロ新聞と言われているか賢明な皆さんは先刻ご承知だろう。
毎日新聞社はこの件に関して誠意ある対応を取ったとは思えない
また、以下のような記事も性懲りもなく拡散している。
＜福島原発事故＞甲状腺がん、新たに２人 健康調査10/23(月) 21:43配信
 東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が２３日福島市内であった。原発事故時に１８歳以下だった子どもが対象の甲状腺検査で、６月末までに新たに２人が甲状腺がんと診断されたことを明らかにした。２０１４年度から実施する２巡目の検査で加わった１人と１６年度からの３巡目の１人。がんと確定したのは計１５４人になった。
甲状腺検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に１１年から１巡目を開始。２巡目から事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にした。 検討委員会では検査で経過観察となった人が、その後に医療機関で甲状腺がんと診断されても、県が把握できず、がん患者数に反映されない仕組みについても取り上げられた。今後、福島県立医大で甲状腺がんと診断された人については、健康調査の対象かどうかを確認し、患者数にカウントしているのかを調べることが報告された。【曽根田和久】 この記事を読んだ限りでは、原発事故の影響で甲状腺癌が増えているらしいと読める。
しかし、事実はそうではない。
このような公的機関によると、以下の現象が確認されている。
浜通り・中通り・会津地方で発生率に差が無い。
原発事故の影響なら浜通り＞中通り＞会津にならなければオカシイ。
チェルノブイリ事故では幼児に多くの発病が見られたが、福島では幼児には無く思春期以後の人が多い。
実は甲状腺癌とは自然状態では思春期以後に増えてくるのだ。
その殆どが悪さをしない。だから気が付かない。死ぬまでそれと知らないで墓場まで持って行く人が大半だ。
東大病院の中川准教授によると、甲状腺癌は転移しやすいそうだ。
だとすれば気が付かないで持っていた普通の甲状腺癌も転移していた筈だ。
でも悪さをしないか消滅してしまうので、殆ど自覚症状が無く気が付かない。勿論健康被害もない。
だから転移したからといって悪性とは限らない。殆どが良性なのではないか。
チェルノブイリ事故ではソ連政府が隠蔽しようとしたので汚染された牛乳を出荷止めすることが出来なかった。
そのため牛乳をよく飲む小さな子供が大量に被曝した。
ヨーソは成長ホルモンをつくるために甲状腺に集まるが、同時に放射性ヨーソも集まってしまう。
それに対して福島では事故直後に牛乳を出荷規制したのでそういう事態は免れた。
思春期以後の人の発生率が多いのは、甲状腺癌というモノは上で説明した通り、そういうモノだからだ。
偶に悪さをする場合があって、自覚症状が出て病院に行って発見されるものがあるが、それがヒダリマキや脱原発猿の云う１０万人当たり〇人の発生率というもので、検診して無理矢理暴き出す今回の場合とは比較対象にならない。
これらはスクリーニング効果と言って、検査をしたから発見される見掛け上の発病率の事です。
発病率というのは語弊があるね。
発見率といった方が正確だ。
チェルノブイリ事故による甲状腺検診結果と米国で行われた甲状腺検診結果だ。
同じように増加しているのが解るでしょう。
これがスクリーニング効果です。
最近の医療器具の発展は凄まじく、小さな嚢胞や結節でもバンバン見つけてしまうのです。
韓国では女性の乳がん検診に超音波を使う。（日本は放射線を使う）
「ついでに甲状腺癌も診ておきましょうか」と医者に勧められて検診を受けると見つかっちゃう訳だ。
「癌があります」と脅かされて、手術をしちゃう若い女性が多いそうで、可哀想に一生ホルモン剤を飲み続ける羽目になる。
甲状腺癌は韓国の若い女性だけに多い病気なのかといえばそんな事は無いよな。
（火病じゃねーんだからよｗｗｗ）
思春期以後甲状腺癌は増えるのだが、それは飽くまで自然発生的なもので、二つ目のグラフは福島も同じであることを示している＝原発事故の影響はないという証拠ではないか。
こういう事を調べる人はあまり居ないでしょうね。
だから新聞を鵜呑みにするとトンデモナイ間違いを犯す可能性が高くなるのです。
フェイクニュースとは日本では新聞社が垂れ流します。
これに騙されない方法は新聞を読まない事です。
どうしても読みたい人は疑って読むことです。
関心がある事なら裏取りは自分で行いましょう。
それが脱原発猿にならない方法ですね。
多くの事実は書籍にあります。
良い本を沢山読むべきです。
放射線影響に関しては・・・・・・
↑こちらの書かれた本がたいへん参考になります。
オイラの中学時代の社会科の先生は「新聞は疑って読めよ」と言ってたけど、蓋し名言だね。
良い先生だったと思うよ。
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パヨクのミスが目立ってきた
米山隆一氏は昨年10月共産・自由・社民の推薦を受けて自民党推薦候補を破って新潟県知事になった。 民進党は連合の反対で自主投票としたが、終日の米山候補優勢と知って蓮舫が応援演説に馳せ参じて連合の怒りを買った。 この頃から蓮舫はすでにダメ党首であった。 それはともかく、この米山新潟県知事は加計問題で「加戸氏の証言はニュースバリューが無いから前川助平の証言時間より少なくて当たり前」とトンデモ発言をした男だ。 橋下 徹氏に⇒「頭の悪い知事」と揶揄され、百田尚樹氏に⇒「もはや危険人物」と断定された。 その男がまたやらかした。 日本に帰化した評論家の石平氏に喰って掛かったのである。 石平氏は東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官の記者会見で長時間おなじ質問を繰り返したことを批判した。 同じ東京新聞の長谷川幸洋氏も望月記者に対しては勿論批判的だ。 ⇒産経ニュース(2017/9/9) 東京新聞の望月衣塑子記者を、中国民主化運動に身を投じた石平氏が痛烈批判 「権力と戦うとは…彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ！」 かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏（５５）が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。 石平氏は７日に以下のようなツイートを書き込んだ。 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」 日本に留学中の１９８９年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏（６１）も即座に反応した。 「全力で拡散したいツイートだ！！ 石平さんの言葉は重い！現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。 週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい！！」 翌８日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。 「私のツイートは１日にして、一万二千以上のＲＴと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」 石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。 「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」−−。 一方の望月氏は７日、「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として１７７億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発 菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。 望月氏に対し、産経新聞ＷＥＢ編集チームは８月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが、「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。（ＷＥＢ編集チーム） 望月某なる女は所詮、ガソリーヌ改めウワキーヌ山尾と同じ類の女なのである。 自分の言動に酔いしれてヒロイン気取りの底の浅い女なのである。 しかし、ここで望月衣塑子を擁護し、石平氏のツイートを「吐き気を催す」と反撃した男が現れた。 あの米山新潟県知事である。 ⇒ZAKZAK(2017/9/12) 新潟知事が石平氏に「吐き気を催すほど醜悪」ツイート 「差別発言」批判相次ぐ 新潟・米山隆一知事 (この顔こそ吐き気を催すほど○○) かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。 米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。 石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ！」と反論した。 米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。 (引用終わり) この論争は完全に石平氏の勝ちである 民主的な選挙の結果とは言うものの、こんなパヨク知事を選んだ新潟県人の知性を疑う。 トランプ大統領はツイートで自己主張をし、政治家や評論家がツイートで発言力を高めようとしている。 それに一般人のツイッターが参加して百家争鳴は結構な話しではある。 そして日本人の常識的な感覚や総意というものは大体間違いない所に落ち着く。 蓮舫の二重国籍問題は未解明ながらも代表の座から滑り落ち、山尾は不倫発覚で幹事長の夢儚く離党した。 民進党など野党４党の森友・加計・日報問題の追及も尻切れトンボに終わった。 この間の政治的な空白は耐え難いものであった。 JCASニュース(同上) 安倍内閣支持率、軒並み上昇 各社で38〜44％ 加計学園や森友学園をめぐる問題で低下が続いてきた安倍内閣の支持率が軒並み上昇している。報道各社が2017年9月8日〜10日にそれぞれ世論調査を行い、同内閣を「支持」する人の割合が「支持しない」人の割合をいずれも上回った。 NHKの調査によると、支持率は44％で8月の前回調査から5ポイント上昇。「支持しない」の36%（前月比7ポイント減）を上回った。NNNの調査でも、支持率は42.1%（同6.5%増）、不支持は41.0%（同6.3ポイント減）で、支持と不支持が逆転。読売新聞の調査では、支持率は前回比8ポイント増の50%で、不支持率は9ポイント減の39%だった。 9日〜10日にかけて行われた朝日新聞社の調査では、「支持」「支持しない」ともに38%だったが、8月の前回調査から支持は3ポイント増え、不支持は8ポイント減少した。 (引用終わり) 流石に朝日新聞の調査では「支持する」が「支持しない」を上回ることは無い。 質問設定がそのようになっているからだ。 朝日新聞は支持率が数％上がっても「横ばい」と強弁して嗤われている。 「安倍の葬式を出せ」が社是である朝日新聞らしい。 麻生副総理が安倍首相に「解散するなら今だ」と囁いたとか。 解散時期を逸して失敗した麻生氏である。 確かに今がチャンスだ。 小池都知事と手を結んだ自民党離党者の若狭代表新党など怖れるに足りずだが、北朝鮮危機で安倍首相の外交手腕がいま高く評価されている。 安倍首相に代わる政治家が今のところ見当たらないのは事実である。 北朝鮮の暴走で、敵基地攻撃能力の保持を巡る憲法改正や防衛力の強化が喫緊の政治的課題となって来た。 パヨクテレビの暴走を阻止する電波オークション実施の声も高まってきた。 安倍首相にはこの際、一気呵成に戦後レジームを叩き潰して欲しい。 *************************************
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桐生悠々と防空演習 週のはじめに考える
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか。
きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。その筆鋒は軍部にも向けられます。信毎時代の三三（同八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤（わら）う」です。
掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々はすべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。
北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。
今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。
戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。
国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。
そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。（2017.9.10 中日新聞）
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中日新聞は大東亜戦争の防空演習を「敵機を東京上空で迎え撃つ演習をしたが都市が焦土化した」と書く。
これは「今行われている住民避難訓練は無駄。迎撃ミサイルも役に立たずで都市は焦土化する」ということを言っている。今も昔も反日左翼は日本の不幸を嗤うのだ。
その上で、日本にはこう言う。
「北朝鮮は許し難い暴挙だが、だからと言って軍事的対応は憎悪が憎悪を呼び、根本的な解決にならない。軍事的な脅威を煽るよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう対話と圧力の外交努力を尽くすのが先決。ミサイルを脅威と言うなら直ちに原発ゼロにすべきだ」
原発を停止しても廃炉にするには相当の年数が必要である。北朝鮮のミサイル危機は今あるのであって、万が一弾道ミサイルが命中しても同じことである。つまりここで「原発ゼロ」を言うのは、北のミサイルにこじつけて反原発していこうという魂胆が見え見えなのである。
さて、TBSサンモニはじめ朝日や中日、東京新聞など、反日左翼が主張するのはほぼこの論調である。
「対話」で北朝鮮と話がつくならばとっくに拉致問題は解決している。またミサイルを迎撃するのはほぼ困難であるので、被害の確率を考えれば敵基地攻撃するのが一番危機にならない。
さらにより最善は日本に撃てば報復されるという「抑止力」を持つことである。同時に攻撃できる憲法を持つこと。北朝鮮も「力」を持つ国には撃てない。
結局、反日左翼のこういう論調はどこからきているのかと言うと、日本人の頭がいつまでも「敗戦国」のままでいるからである。
「戦争責任」と言えば必ず「日本の戦争責任」だけを追及する。過去の問題で批判されるのは常に日本だけであって、過去の日本の行動を非難することが”正義”であるかのように大半の日本人が思い込んでいる。
日本人は戦後、戦争に関して米国の責任を追及するという発想で歴史を検証したことがない。コミンテルンの存在もこれほど明らかになっているのに陰謀論だと否定する。
すべて日本が悪かったから、日本は二度と軍事力を保持しない。憲法も平和憲法だから変えてはいけない。今のままで幸せではないか。だから何も変える必要なんかない。
彼らの中には工作員か、その手先がいるのだ。70年以上も敗戦国のままで自分ばかり責めているのも異常な姿であるが、これでは“情報戦”で勝負ありだ。
勝てば官軍、負ければ賊軍。ならば次は勝てばいいではないか。
一度の敗戦でいつまでもウジウジする必要はない。
どんどん原発再稼働して、中日新聞を嗤ってやろう。
・・・・・
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