松尾光太郎 de 海馬之玄関ブログ

アベノミクス効果が本領発揮中らしい

少々のアベノミクス欠陥となんとか学園問題に野党がしつこくかまっているうちに、国際評価は上がっているようで
対案も何も無い無能野党が証明されるなあ。

企業が戻ってくる日本と戻ってこない韓国、その違いはどこに？
http://www.recordchina.co.jp/b432404-s0-c20.html

トヨタ自動車は米国工場で生産していた製品を昨年から日本国内の工場で生産している。また、ある化粧品大手も37年ぶりに日本に生産工場を建設する計画だという。こうした流れの中、日本の製造業の雇用は昨年、7年ぶりに1000万人を超えた。

日本企業の生産工場の国内回帰の動きは、12年には510企業、13年は554企業、14年は628企業、15年は724企業と年を追うごとに増加している。一方の韓国企業は、15年は4企業、16年は12企業、そして17年は2企業。これについて、韓国の専門家らは「安倍政権が税制優遇や規制緩和など企業が活動しやすいビジネス環境をつくったため」と分析している。 
 

そんな中で昨年６月頃から国債買い入れ減少傾向の日銀黒田氏の話題

国債買い入れ額減らした日本…黒田総裁、量的緩和から手を引くか
http://japanese.joins.com/article/443/237443.html?servcode=300§code=300

２０１６年１月の国際金融市場は日本銀行（ＢＯＪ）発の「衝撃と恐怖」処方に揺れた。日本銀行が景気浮揚のために政策金利を０．１％から−０．１％に下げたためだ。政策金利がマイナスに下がるというのは民間の商業銀行が中央銀行にお金を預ける際に利子を受ける代わりに手数料を払わなければならないという意味だ。手数料を払いながら中央銀行にお金を預ける商業銀行は殆どない。お金を中央銀行に預けずに市中に貸出として出せという趣旨だ。アベノミクスに歩調をそろえて景気浮揚にオールインした黒田東彦総裁の劇薬処方だった。

  ２年が流れた今月１０日。国際金融市場は再び日本銀行発信の衝撃に揺れた。今度は正反対の理由のためだ。９日、日本銀行は残存満期１０年以上２５年以下の国債買い入れ額が前月より１００億円少ない１９００億円だと明らかにした。日本銀行が市中に出すお金の規模を若干減らしたのだ。該当債権の買い入れ額を減らしたのは２０１６年１２月以降で初めてのことだ。この日、日本銀行の決定に米国と韓国の債権金利がいっせいに上昇した。円安が続いていた日本円も上昇した。 

  国債買い入れ額を若干減らしただけなのに金融市場が震撼した理由は何か。市場は黒田総裁の心の変化の有無に神経を尖らせ、「日本銀行発の緊縮発作」の可能性を秤にかけている。 

  世界金融危機以来、景気浮揚のために通貨の蛇口を開けた各国の中央銀行は次から次へと金脈をつかんでいる。米連邦準備制度（Ｆｅｄ）と英国銀行は基準金利を引き上げるなど緊縮に方向を定めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も債権買い入れ規模を減らすなど通貨正常化の軌道に入っている。ＣＮＢＣは９日（現地時間）、「日本銀行がパンチボールを片づける最後の中央銀行になれるのかに市場の関心が集まっている」と報じた。 
 

安倍晋三総理と日銀黒田氏が世界市場を動かすか、痛快ですねえ。
安倍晋三政権で日本は無茶苦茶だと言っていた人達ってどうしているんだろ。

謝った「ノストラダムス」作家　財政破綻の予言も外れっぱなし、そろそろ謝罪していいのでは
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180112/soc1801120007-n1.html

一方、経済分野での有名な「予言」といえば、「日本の財政は破綻する」というものだ。これもノストラダムスと同様、現実にはなっていないのだが、謝罪した人がいるとは聞いたことがない。

　財政破綻の問題は、一部の好事家だけの対象ではなく、経済学者の間でも心配する声は大きい。東京大学金融教育研究センターでは、主要な国内経済学者をメンバーとして「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」を２０１２年６月から１４年１０月まで開催していた。その問題意識は「もはや『このままでは日本の財政は破綻する』などと言っている悠長な状況ではない」とし、「財政破綻後の状況や破綻後に直面する国民的課題・政策課題に焦点を合わせた議論・研究を開始する必要がある」というものだった。

　経済学者による「財政破綻本」もかなり出ている。１０年１１月には『日本経済「余命３年」』、１３年２月には『金融緩和で日本は破綻する』という書名の本も出版されたが、破綻は現実には起こらなかった。財政破綻は面白い材料なのか、ほかにも類書は少なくない。

　財政破綻を２０年近くも主張している国会議員もいる。筆者が国会に参考人として呼ばれた際、「予言は当たっていない」と指摘すると、「当たっていないことは認めるが、言わざるを得ない」と述べていた。実現したら困るので、根拠がなくても言う必要があるというのでは、ノストラダムスの予言と大差ない。

高橋洋一氏の日本の解き方から前半
 

厚顔無恥という熟語はこのためにあるのか(￣∇￣ ﾊｯﾊｯﾊｯ

こうがん-むち【厚顔無恥】の意味
厚かましく、恥知らずなさま。 他人の迷惑などかまわずに、自分の都合や思惑だけで行動すること。

思惑と言うより思想かな‥(笑)

転載元: 色々言いたいことあります

ＡＫＢ商法に真っ向からＮＯを突きつける

「CD売るの、辞めました」　アイドルグループ「notall」がCDを無料配布する狙い

7/26(水) 8:30配信

notall公式サイトより

　「CD売るの、辞めました」――アイドルグループ「notall」（ノタル）が7月23日にリリースしたシングルCDの価格は「0円」。無料だ。協力店舗やライブイベントで無料配布するほか、着払いで郵送してもらうこともできる。

【画像：notallのメンバー】

　なぜCDを無料で配ることにしたのか。notallプロデューサーの十字賢（じゅうじ・けん）さんは、「音楽が無料になりつつある時代に、新たな音楽プロモーションの形に挑戦したい」と話す。

　notallは、SNSを通じてグループ名や楽曲、グッズなどを募集・採用する「次世代型ソーシャルアイドル」として2014年6月にデビューしたグループで、田崎礼奈さん、片瀬成美さん、佐藤遥さん、渡邊ちこさんの4人組だ。

　23日にリリースしたシングルCD「CD売るの、辞めました」は、SNSで公募した楽曲にシンガーソングライターの桃井はるこさんの詞を乗せた「#ハッシュタグはつけられない」と、昨年リリースした「ウサギツンデレラ」の2曲を収録した。

　ライブイベントで無料配布するほか、都内を中心とした協力店舗10店舗で配布する予定。CD配布に協力してくれる店も募集しており、既に全国6〜7件の店舗から申し込みがあるという。Webから申し込めば、郵送（着払い）でCDを送ってもらうことも可能だ（数量限定）。

　新曲「#ハッシュタグはつけられない」はYouTubeやnotall公式サイトでフル版を無料で視聴できる。iTunesなど配信サイトでは150円で有料販売しており、「Apple Music」「AWA」など定額サービスでも配信している。

●「新しい時代の音楽プロモーションへの挑戦」

　なぜCDを無料配布するのか――プロデューサーの十字さんは、「新しい時代の音楽プロモーションに挑戦したい」と話す。「音楽の視聴形態が、ダウンロードや月額配信サービスに移っている。今後10年を考えた時、CDではない売り方をしなくてはならない」と。

　海外では廃れた音楽CDが、日本では延命している。その理由の1つが、CD購入者に握手券やグッズなどの特典を配布する、日本独特のビジネスだと言われている。

　notallもこれまで、CD購入者に握手券を配るなどのプロモーションを行ってきた。特典欲しさに何枚も買ってくれるファンもいたが、「1人に何枚も買ってもらうのは健全ではない」と、十字さんは考えるようになったという。

　今回、CDを無料で配布することで、「CDをむりに買わせるのではなく、自然な形で『欲しい』と思ってもらい、多くの人に聴いてもらえるきっかけにしたい」という。無料配布によってnotallの曲を聴いてくれる人を増やし、ファンが増えれば、ライブの来場者やグッズ販売、有料ダウンロード版の販売も拡大でき、ビジネスも成長させられるという考え方だ。

　CDは「欲しい人全員に行き渡るぐらいの数」は制作しており、最大10万枚配布する用意があるという。無料だからといって制作コストは惜しんでおらず、曲はしっかり作り込み、ジャケットや歌詞カードも付いている。ジャケットにARアプリ「COCOAR2」をかざすと特典コンテンツが楽しめる仕掛けも用意。「CDを“特典券”にするのではなく、CDそのもので価値を提供できるよう意識した」という。

　CDを使った新しいメディアビジネスも構想している。CDの配布枚数が拡大し、メディアとして価値を持つようになれば、CDに企業とのコラボ動画を収録するなど「アーティストと企業との新しいコラボが可能になるかもしれない」。広告収入で制作費を回収する、フリーペーパーのようなビジネスが可能になると展望する。

　「CD無料」という挑戦が、うまくいくかは未知数だ。「notallは『みんなで作る次世代型アイドル』というコンセプト。音楽が無料になってきている中、新たなあり方に挑戦し、未来の音楽プロモーションの形を確立できれば」と十字さんは話している。

上手くいかないとは思うが、こういうゴミ秋元やクズＡＫＢにＮＯを突きつけるその精神には感服する。

転載元: 秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん

原発よりも危ない経済危機

実際その通りなんだろうね。説得力がある川村会長の弁

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000082-san-bus_all

東京電力ＨＤ・川村隆会長　原子力捨てれば日本衰退

7/14(金) 7:55配信

   

インタビューに答える東京電力ＨＤの川村隆会長＝東京都千代田区の東京電力ＨＤ本社（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長は１３日までに産経新聞などのインタビューに応じ、「（政府は）原子力を捨てれば、日本（経済）が衰退することを説明すべきだ」と述べた。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきだとして「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と求めた。

　５月に公表した「新々総合特別事業計画」（再建計画）は福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村氏は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けて過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。

　ただ、今月１０日の原子力規制委員会の会議では「（福島第１原発の）廃炉に主体性がみえない」と批判を受けた。川村氏は「原子力事業は主体的にそれ（動くこと）ができないところがある」として、改善に努める考えを示した。

　東電ＨＤは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に経済産業省の意向が働いているとみられるが、「事業そのものを国営にすれば、うまくいくとは思っていない」と指摘した。

　スマートフォンと連携した省エネサービスなどの事業については「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」とし、今後の展開に期待感を示した。

当ブログは原子力推進ブログである。

題名も「皇国の興廃懸りて原子力にあり」という。

原発から核武装まで扱う。

それは国を栄えさせたいと真摯に思うからである。

国が栄えると皆がＨＡＰＰＹになるのである。

上の記事で東電ホールディングスの川村会長が述べているのは非常に説得力がある。

電力料金の高止まりは産業空洞化を招く。

大手企業ではそれほどでもないかも知れないが、自分で電源を用意できない中小零細企業は負担に耐えられるのか？って事だ。

日本の産業構造は中小零細企業が９９％だ。

電気料金が上がったからと言って価格に転嫁できないという弱みも持っている。

大手企業であってもその中小零細企業から部品を調達しているので、中小零細企業が衰退していく事はサプライチェーンの崩壊を意味する。

よって、企業は海外へ出て行かざるを得なくなる訳だ。（＝産業空洞化＝失業の増加）

原発が動かない事で電気は火力で作っているが、その為の費用は３兆８千億円/年余計にかかっている。

この金は国外へ流出してしまい国内で循環しないのでＧＤＰが増えていかない要因になっている。

逆に言えば原発が動くと３兆８千億円の金が国内で循環するので、その分皆が豊かになれるって事だね。

経済とは生活の全てである。

経済が大事か命が大事かという馬鹿が居るが、経済が命なのだって解らないのは脱原発猿くらいなものなのだ。

例えば、

ＧＤＰが多い国（＝豊かな国）は平均寿命が長い。

これは医療・衛生・福祉などに多くの税金を投入できるからだ。

自殺者数の推移であるが、ここんところ順調に減りつつある。

それはリーマンショックを吸収して経済が上向きかけてきているという感触もあってのことかも知れない。

当然、アベノミクスという要因もあるんだろうなア。

男の自殺者数が多いのは、男は実は撃たれ弱いというのもあるのかも知れないが、経済的な要因（失業）も動機の第一であろうと思うのだ。

このように失業率と自殺率は見事に一致しているではないか。

自殺の動機だが、失われた１０年と言われる時期から経済・生活問題が動機の自殺が増えている。

家庭問題というのも、健康問題というのも暗に経済と関係しているのかもしれない。

仕事が順調で先が明るいなら離婚だとかいう問題も少なくなるだろうし、健康問題でも公的補助が当てに出来れば死を選ぶ動機も少なくなるだろうから。

このようにして見ていくと、

経済は人を殺す！

のだ。

原発事故があっても原発は誰も殺していない。それどころか病気になった人すら居ないではないか。

そういう原発を無闇に怖がり、真に恐ろしい経済不況や産業空洞化に目がいかない連中を

脱原発猿

と言うのだ。

経済がちょっとおかしくなっただけで１万人から余計に死なねばならなかったのだ。

原発が誰を殺した？誰も殺してないんだよ。

震災関連死＝これは菅直人と民進党の責任だ。

原発を動かして電気料金を引き下げ、生産コストを引き下げて生産性を高める以外に我が国の生きる道はない。

転載元: 皇国の興廃懸りて原子力にあり

意見不表明ふたたび

東芝ですが、３月期決算も監査法人は意見不表明を決めたらしいです。
PWCあらた監査法人が監査にあたっているわけですが、米子会社WHの監査にあたっているPWCが、なお慎重な態度を崩していないようです。
まだWHの損害は膨らむ可能性があります。
となると、東芝の減損の規模も、現在の金額で適正かどうかもわからないです。

１２月期決算で意見不表明、３月期決算でも意見不表明となると、半年間の決算の適正性が疑われているわけです。さて、これで年次決算の監査がうまくいくとは、とても思えません。

さらに、今、東証は東芝を２部においているわけですが、現在の東芝に対する投資家保護はどうなっているのでしょうか？適正意見のない有価証券報告書は、すでに有報の意味がないのではないですか。
上場して、広く一般投資家から投資を募る価値が、この会社にあるでしょうか？

東芝の「特別扱い」もいい加減にしないと、日本市場そのものの信用性を損ねることになります。そうでなくても、東証の投資家の７割は外国人投資家です。彼らに、日本市場の透明性をどのように説明するのでしょうか？
有価証券報告書を半年間にわたってまともに出せない会社を、市場に上場させているのは、政府や特別利害関係者に対する癒着でないと納得させることができますか？

私は、たとえば上海市場などは一部の特権階級がインサイダー取引で不正利得を得るだけの土人市場だと思ってきました（笑）。日本市場は、先進国の資本市場であり、比較にならないほどの信頼性があると信じてきたのです。
しかし、ただの妄想だったようですね。撤回します。

株は株として、ビジネスで考えますと、発電事業の重心が原子力からガスに動いてきているのが大きいと思います。フクシマをきっかけにして、安全基準が大幅に引き上げられたこと、さらに４号機で使用済み燃料が大きな危機に瀕したことの反省として、使用済み燃料の処分問題が改めてクローズアップされたこと等がコストアップに効いています。
ただ、原子力には安全保障（核武装）という別の価値がありますので、ゼロにはならないですね。

ドイツなどを見ておりますと、いわゆる系統連携の考え方が「スマートグリッド」導入で変わってきています。従来の系統連携モデルは
「ベース電力＋上乗せ変動電力」
でありました。原子力は、出力調整が不得手ですがコストが安いのでベース電力に適している、というわけです。
しかし、スマートグリッドが導入されて
「不安定電力（再エネ）＋フレキシブル電力」
という作り方に変わってきています。
再生エネルギーは出力変動が激しいのですが、それをスマートメーターで全国メッシュで15分毎に需要と発電を計算し、30分単位で電力不足であればガス発電をする（出力変動に強い）、発電過多だとガス発電を停止すると同時に抵抗（蓄電池や揚水発電）を挿入するという考えです。
この考えですと、出力変動に弱い原発の比率は落とさないと困ることになります。
スマートグリッドは、すでにシーメンス＋ＳＡＰという電気ＩＴ連合で、世界に売り出す構えですね。
再エネは燃料費が基本ゼロですので、再エネを優先して使えば最終的にはコスト的に有利なのです。
すでにドイツでは太陽光のＫＷ単価が既存電力と同じになってしまいましたので、いわゆるＦＩＴもやめて、単なる入札になっております。
1991年くらいの時点では、太陽光発電の発生電力ではパネルの製造電力を20年かかってもペイできない、などと言っていましたが（笑）現在では回収が１〜２年ですので、そこまで戦えるわけですね。
電力＋ＩＴというわけで、日本がやりたがっているＩＯＴなどと全く別方向の強電＋ＩＴという市場分野が立ち上がっているわけですが、日本企業の実力では、とうていキャッチアップできないような気がします。
こうして、また遅れていくんですよ。
再エネというのは、宗教やイデオロギーの問題ではなく、今や純粋に市場なのですが。

いずれにしても、競争力を失ったら、市場から淘汰されるしかないのが、資本主義の宿命です。余計なことをすれば、さらに傷を深めるだけでしょう。
東証の公正な判断を望みます。

転載元: 50過ぎて悪あがき（往生際が悪い男のブログ）

【空論の脱原発】ってそんなもの最初から解っていたことじゃんｗｗｗ

人並みの知性があればね。

だから脱原発猿と言うのだｗｗｗ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000028-san-l40

【空論の脱原発】（上）メガソーラー　“作った者勝ち”野放図な開発続く

7/6(木) 7:55配信

　むき出しの山肌に黒いパネルが並ぶ。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）だ。山からの吹き下ろしの風が、パネルの上を通る。

　「土ぼこりがひどく、目を開けていられない。台風が来ればどうなるか、不安でしょうがありません」

　霧島連山のふもと、鹿児島県霧島市牧園町高千穂に住む無職女性（７２）は、心配そうに語った。

　女性は２０年ほど前、病気療養の夫と一緒に、千葉県から霧島に移住した。「緑豊かなこの場所で、老後を過ごそう」。町内には、同じような移住者も多い。

　だが、平穏な生活をメガソーラーが脅かす。

　メガソーラーは大阪府の業者が計画した。３８万平方メートルの広大な敷地に、パネル（出力計１万７５００キロワット）を敷き詰める。

　平成２７年１０月、鹿児島県から開発許可を受け、２８年１０月に工事が始まった。パネルを置くために、斜面を最大で２０メートル掘り下げた。これに伴い、開発区域南端の森林を伐採した。

　山頂から、住宅地へ風が吹き下ろすようになった。

　業者は２９年２月、約８０メートルに渡って防風フェンスを設置した。ところが４月、強風でフェンスが吹き飛んだ。人家に被害はなかったが、住民の不安は募った。

　住民を、さらに心配させる出来事が起きた。

　業者が、当初計画にあった防風林を作らないと、決めた。地下に岩盤があり、植樹ができないという理由だった。代わりに芝生を造成すると、県に計画の変更を届け、受理された。

　関係法令などには、違反していない。だが、住民は収まらない。

　「作った者勝ちだ。大きな被害が出た際に、業者が責任ある対応をするとは思えない。太陽光の一体どこが、環境に優しいエネルギーなのか」。女性は憤る。

　霧島市内では計画中も含め、２０近いメガソーラーが立地する。認定出力ベースで全国で２番目の多さだ。

　同市霧島永水のメガソーラー建設現場からは、大雨のたびに土砂が流出する。近くの川から農業用水を引く農家は、田植えの延期を余儀なくされた。

　市も対応に動いた。２８年６月、開発業者に対し、事前協議や地元への配慮を求めるガイドラインを制定した。ただ、罰則はなく、強制力には欠ける。

この様に再生可能エネルギーというモノは自然を破壊するのだ。

なぜそうなるのかといえば、自然エネルギーの持っているエネルギー密度がお話にならないくらい低いからなのだ。

低いエネルギー密度を集めて使えるまでに高めるのに恐ろしいほどのコストが掛る野田。

これだけ大規模に設置されたソーラーパネルの下はそうなっているのか。

土が剝き出しだね。

風が吹いたりすれば埃も舞い上がるだろうね。

表土も流れ出すだろうね。

それらは河川に流れ込み、農業用水だって使い物にならなくなる。

箱根山中のメガソーラー開発現場。

ここは元は森林だった。それを大規模に伐採しなければメガソーラーは作れない。

しかも調整池などは作っていないから降った雨は全て地中に沁み込んで土砂崩れの原因になるか、下流の河川に流れ込んで洪水を引き起こす。

森林のままにしておけば保水力が保たれていたのにねえ。

でも、此処などはまだ良い方だ。

斜面に無理矢理設置すればこうなる。↓

日当たりを良くするために地形に手を入れてしまうと・・・・・

自然堤防を削ったがゆえに鬼怒川が溢れ出した。

この犬は生き残れたのだろうか？

脱原発猿を代わりに泳がせたいな。

発電効率を追求するあまりパネルの設置角度に無頓着だと・・・・・

風が吹けばこうなる野田。

だから東電が作っているメガソーラーは発電効率を犠牲にして角度を浅くしてある。

風対策だそうだ。

たかが電気と言ったこの猿に責任取らせるかｗｗｗ

問題はまだある。

送電網維持のため一定以上の規模のソーラー発電所からは買取を拒否できる。

それを掻い潜るために、細かく刻んで売りに出すとこうなる。

どこからどこまでが誰の所有で保守管理責任はどうなっているのかすら明確でなくなる。

売った業者は逃げちゃえばよい。

これらは全て思い付きで始めた民進党の責任である。

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　メガソーラーをめぐるトラブルは、全国で発生している。大分県由布市や佐賀県神埼市では、「景観を破壊する」などの理由で、住民が反対運動に取り組む。

　トラブルは、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった２４年７月以降に急増した。

　ＦＩＴは２３年８月、旧民主党の菅直人氏が、首相退陣と引き換えに導入した。太陽光や風力などで起こした電気を、電力会社が高値で買い取る。

　ＦＩＴは、制度として明らかに失敗だった。

　特に太陽光の買い取りが高値だったため、メガソーラーバブルが発生し、乱開発を招いた。国の認可だけ受けて、権利を転売するブローカーも現れた。

　しかも「お天気まかせ」のメガソーラーは、原発のような安定電源の代替にはなり得ない。半面、買い取り価格の国民負担は膨らむ。全国平均では電気代の１割にも達した。

　自民党政権は見直しに動いた。買い取り価格の引き下げや、悪質な業者の排除を進めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　これだけ問題が噴出した太陽光発電だが、民進党はまたぞろ、推進策に動く。

　同党は今年５月３０日、今後のエネルギー政策案をまとめた。

　「分散型エネルギー社会実現のための省エネ・再エネ拡大９法案」では、農地で発電するソーラーシェアリングの促進などをうたった。そこに旧民主党が導入したＦＩＴへの反省はない。

　これに先立ち、３月の民進党大会で蓮舫代表は「次期衆院選に向け原発ゼロ基本法案を作成していく。再稼働まっしぐら、原発依存逆戻りの現政権とは違う未来を描いていこう」とぶち上げた。原発を衆院選の大きな争点にしようという狙いだ。

　だが、選挙で勝つことを目的に、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーの欠点に目をつぶるのは、政権浮揚を目的に、ＦＩＴを導入した旧民主党政権と変わらない。

変わる訳無いよね。同じ奴らがやってんだから。

 　同様の議論は韓国でも起きた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６月１９日、「脱原発に進む」と宣言した。

　多くの韓国メディアは、反対の論陣を張った。朝鮮日報は社説で「ソウル市の面積の６１％に相当する広さの土地に、太陽光パネルをくまなく設置し、済州島全体の１・６倍の広さの土地に風力発電施設を建設しなければならない」「人気取り、批判をかわそうとするためのもの」とした。

　いずれの国でも、エネルギーは国民生活の根幹であり、人気取りで語ってはならない。

至極当然の意見だ。

その当然が解らないのが・・・・・・脱原発猿である。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　九州電力川内原発の再稼働から２年が経過し、今秋にも玄海原発再稼働が見込まれる。だが、現実に目をつぶった空虚な脱原発論は消えない。　（中村雅和）

再生可能エネルギー導入は時期尚早。

原発の代替電源にはまるでなり得ないものであることは最初から解っていた事だ。

我々日本国民は原発の安全性を向上させつつ使って行かなければならない。

転載元: 皇国の興廃懸りて原子力にあり