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メモのようなエントリーです。
大根なますの作り方をいろんな料理本で見ると、中には「大根３：人参２」の割で、ほとんどまっ赤ななますが出ている。ちょっとびっくりする。
私は、大根の白の中に、人参の赤がほんの少し見え隠れするくらいの割合が好きだ。なので、いつも通り「人参の重量は大根の５％」で作った。
デパートの地下では、刺身や寿司、カニなどがこれでもか、と売られていた。私の実家は、長年、ブリを甘辛く煮たもの大晦日の夜に食べるのが習慣だったが、いつからか、「なめたがれいの煮つけ」↓を食べるようになった。なめたは、冬の美味である。私も好きな魚なので、こうやって煮た。
両親とも、昔びとで、大晦日を「お年とり」と呼んでいた。なんでも、昔は誕生日を祝う習慣が無く、誰でも生まれたら１歳で、１月１日に年を１つ加えていたのだという。信じられない、それじゃあ１２月３１日に生まれた赤ん坊は元旦には生後２日目で２歳じゃん、と親につっこんだものだった。そういうときは、誕生日というものがまったく適当に扱われていた時代だから、１月１日生まれとかにずらしていたという。変なの。
とりあえず、好天で始まった２０１８年。今年も皆様よろしくお願いします。
しかしYahooブログはどんなふうに変わってしまうのかな。
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活躍一億
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肉体的に就労に差しさわりがなく、精神病を患ってもいない人間に生活保護費を出すのは絶対にやめるべきだ。
そうまでして社会は、こうしたひねくれものに対して、やさしくしなければならないのか？一体全体親は何をしているのだ？
育児放棄の結果なのではないのか？
国が豊かになって「やさしさ」が前面に押し出された結果がこれである。
支那や中東諸国でこんな行政をしているとでも言うのか？
「やさしい」ということがそんなに大事なのか？甘やかしを増長しているだけだろう。
また訪問者を減らすことになったかな？
http://www.sankei.com/apr_news/images/v1/basic/logo_header_newsblk.png
2017.11.27 05:00
ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念 「新しい環境に拒否感」http://www.sankei.com/images/news/171127/lif1711270003-n1.jpg ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが26日、厚生労働省の調べで分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。
就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度に始まった。初年度は244自治体が始め、今年4月時点で393自治体に増加したが、厚労省によると、約900の対象自治体全体の約44%にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（6%）、山梨県（7%）、長崎県（13%）が低かった。
事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。その中で対象者が「必要性を理解しない」（58.2%）が最多。次いで、「新しい環境に拒否感がある」（39%）、「参加のための経済的負担ができない」（35.5%）だった。
事業を実施している自治体の中には経済負担を軽減するため、約3割が「手当」として対象者に金銭を給付していることも判明。ある自治体は「交通費の一部に充ててもらい、まず外に出て事業所に来てもらうことが大事」と説明している。
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【用語解説】ひきこもり
就学や就労など社会的参加を回避し、半年以上、おおむね家庭内にとどまり続けている状態。他者と交わらない形での外出も含む。内閣府は昨年、15〜39歳を対象に調査したところ、全国で約54万人いると推計。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の今年3月の報告書では、当事者の平均年齢は33.5歳、ひきこもり期間は平均10.8年だった。
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しかしこういう記事を読むと、確かにヘルプは必要だとも思う。
ただそれに行政が税金をかけて取り組むというのに疑問を感じる。
親にしっかりとした意思があれば防げる問題なのだ。
2017.11.27 05:00
ひきこもり、進む高齢化 「親と一緒に死ぬ」相続問題も…http://www.sankei.com/images/news/171127/lif1711270004-n1.jpg 「心が痛かった」と振り返る元ひきこもりの男性＝２１日、東京都千代田区（天野健作撮影） 「自分が死んだらどうしよう。そのことばかり考えている」。埼玉県の女性（63）は、息子（32）のひきこもりに悩んでいた。息子は時々部屋を出て姿を見せるが、感情の浮き沈みが激しく、暴力を振るうこともあるという。
思春期に友達ができず、家にこもった。何とか大学に通ったものの、就職もせず約10年間、部屋でゲームなどしているという。
「今はまだいいが、私はあっという間に80歳になる。急に死んだとき本人はどうしたらいいか分からない。相続など複雑な手続きがあるが、とても外に出られる状況ではない」。女性はそう打ち明けた。
内閣府は昨年、15〜39歳を対象の調査で、ひきこもりは全国で約54万人いると推計。高齢化も進んでいる。以前は10、20代が多かったが、こうした子供がその状態を脱出できなかったのか、近年の山梨県や島根県などの調査では、ひきこもりの過半数は40歳以上というデータがある。
親子が共倒れになるケースも。昨年11月、岐阜市内の民家で70代の夫婦とその長男（43）の遺体が発見された。岐阜県警の調べでは事件性がなく、両親の死因は不詳、長男は餓死。同市によると、長男は長年ひきこもっており、職員が訪問し両親に支援を申し出ても断られていたという。
今年7月、ひきこもりの家族を支援する一般社団法人「OSDよりそいネットワーク」を設立した池田佳世理事長は「『親が死んだら、一緒に死ぬ』と言っている人もいる。ひきこもりを抱えた両親は疲弊している」と話す。
同法人の元木翼司法書士は「親亡き後の問題は深刻で、非常に多くの相談が寄せられている」と説明。特に相続手続きが進まず資産が凍結される場合がある。相続しても財産管理には問題が生じるという。
中学校でいじめに遭い、ひきこもっていたという男性（39）は「ひきこもっていたときは心が痛くて、このままでは持たないという危機感があった」と振り返る。同様の境遇にあった男性の兄は2年前に自殺。男性は支援団体のカウンセリングを受けて、今ではNPOの事務を手伝うまで回復している。
ひきこもりを長年支援してきた礒野雄行政書士は「1980年代からひきこもっている人は、社会に出てもタイムスリップする状態。社会参加を少しずつできることから支援していかなければならない」と話した。（天野健作）
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※… ○札幌夏の風物詩 国内最大規模ビアガーデン 大通公園で開幕 (17-07-21 1145) – YouTube(〜００：４７)（← 画像参考先）、 ○夏だ！ビールだ！最高！ 大通ビアガーデン始まる （2017-07-20）北海道新聞 – YouTube（〜０１：００）
※… ○ポイ捨て等防止条例告示／札幌市、 ○全席禁煙、ビアガーデン開幕 大通公園：どうしん電子版（北海道新聞 − ２０１７年０７月２１日０７：００）
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TB先でこんなことを書きました:
自殺者を出すような腐った企業電通では、あわてて10時消灯とか、労働時間２割削減目標、週休３日とか言い出してはいるが、それは問題の根本ではない。
私は敗戦直後鬼十訓を書いた吉田秀雄は非常に優れた経営者であったと尊敬している。
それは2000年前の倫理について考えるときに、ユダヤ教のスピンアウトであったイエス・キリストの言行を書いた新約聖書が「当時としては」大変倫理的に意味を持っていた、あるいは敗戦直後にでっち上げられた糞憲法が「当時としては」大いなる意味を持ち、戦後最も偉大な首相吉田茂が軍備をとことんサボって経済の発展に寄与したことも「当時としては」大変に意義があることであったと同じことである。
そういう意味において吉田秀雄の「鬼十訓」は敗戦直後の企業の指針としては大きな、本当に大きな意義を持っていたことは間違いない。
吉田は：
＝＝＝
滿洲などの外地から引き揚げてきた優れた人材や、しかるべき地位にあった復員軍人を積極的に採用し、重要なポストに就けることで、彼らの持つ、旧弊にとらわれないものの見方、考え方を通して、古くからの社員に広告業に対しての新しい視点を植え付け、電通の企業体質の改善、ひいては日本の広告界全体の変革をするというのが、吉田が考えた人事の基本方針であった。
＝＝＝
あの戦後のどさくさに引き上げ者や復員軍人などと言う一癖も二癖もある野武士のような連中を御していく上には、鬼十訓はまさにマスト中のマストであった。
私は日本の経営者として、五島慶太と若狭得治を非常に尊敬するのだが、吉田秀雄も敗戦後と言う時点で見れば、今の電通を作り上げた点で大いに尊敬をする。
しかるに、21世紀の今日に至っても、敗戦直後にでっち上げられた糞憲法が不磨の大典のごとく崇め奉る知能指数最低のバカどもがいるのと同様、鬼十訓をあたかも21世紀にも当てはまると思っている精神構造を持つ経営陣がいるところに、殺人企業電通の抜き差しならない弊害の根があることを認識しなければ問題は解決しない。
問題は労働時間とか週休とかいう数字で見えるような問題ではない。
経営陣の腐った根性を叩き直すことが先決なのである。そのためには外資から役員を招聘することも考えなくてはならない。
数字で解決しようと思っても、記事にもある通り、「家に持ち帰り仕事をする」ようでは何にもならない。
手帳から鬼十訓を削除しても何にもならない。
聞くところによると、鬼十訓を額にしたものも存在するそうだ。
そういうものをできるだけたくさん集めて、多くの社員の見ている前で焼却する。それが第一歩だ。
それは過去の否定ではない。生まれ変わりの儀式であり、社員を何人も殺したことに対する禊でもあるのだ。
2017.7.27 21:26
【電通女子社員過労自殺】電通、「労働時間２割削減」目標、週休３日も検討 社員は「家に持ち帰り仕事」http://www.sankei.com/images/news/170727/ecn1707270036-n1.jpg 労働環境改革基本計画を発表する電通の山本敏博社長＝２７日、東京都中央区 広告最大手の電通は27日、違法な残業事件を受け、労働環境改革基本計画を発表した。人員の増強や業務の自動化などで、平成31年度の1人あたりの総労働時間を26年度比で20%削減し過重労働問題の解決を急ぐ。ただ、同計画は4月までに公表する予定だったが、とりまとめが大幅に遅れた。山本敏博社長は「30年度末までに改革の基盤整備を完了させる」と強調したが、スピードある改革に向け道のりは険しい。（大柳聡庸）
計画の公表が遅れた理由について、山本社長は記者会見で「電通のやり方や仕組みを一つ一つひもとくのに時間がかかった」と釈明したが、それだけ長時間労働を「是」としてきた企業風土の根深さを物語る。
電通は昨秋以降、午後10時の社内消灯や有給休暇の義務化といった“対症療法”を打ち出してきた。だが、社員からは「家に持ち帰り仕事をしている」との声が上がるなど、抜本的な解決には至っていない。（←対症療法はあくまでも漢方と同じくその場限りの療法だ。根本を根治する西洋医学とは全く異なる役に立たないものなのだ。）
今回の計画では、31年度の1人あたりの総労働時間を1800時間にする目標を掲げた。このため、サテライトオフィス（外出先の拠点）や在宅勤務を導入するほか、週休3日制への移行なども検討する。
しかし、計画策定を指揮した山本社長自身、労務問題に端を発するインターネット広告の不正請求問題で1月に社内処分を受けている。現経営陣が計画に実効性を持たせられるかは未知数だ。
問題の影響は既に事業に及んでいる。経済産業省や東京都は7月中旬から1カ月間、入札参加資格を停止。業績への影響について山本社長は、現段階では「重大ではない」と説明した。
しかし、東京簡裁は電通を罰金刑とする略式命令を不相当とし、裁判を開くことを決めた。裁判を通じ、ずさんな労務管理が改めて浮き彫りになれば、一段のダメージは避けられない。
「期待に応えるため長時間労働もやむを得ないとしてきた」（山本社長）これまでの電通の企業文化を払拭し、改革を実のあるものにするのは容易ではない。
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60歳で会社を辞め、それまでの会社で週二日（嘱託）、それ以外の会社（複数）で週１〜２日働いた経験、そして年寄りのためのパソコン教室でヴォランティアの先生をやった経験からすると、この記事はよくわかります。
「パソコンソフトが使えない」
パソコンソフトと言ってもピンキリでWORD,EXCELと言った子供でも使えるものから、CADやVISIO（今あるのかな？）と言ったような特殊のものまでいろいろ。
ネットを見るとか、メイルを送ったり受けたりするといった簡単のこともできなければ、今の世の中生きていくのも大変だ。
最近話題になった何とか言う映画で（別に見る気は皆無だが）、失業した中年だか初老の男がパソコンを使えないために職業安定所（いまは「ハローワーク」とかいう間抜けな名前になっているようだが）で往生する。（先日のたかじんで紹介されていた。）
本当に働きたいのなら、あるいは、本当に働く必要があるのなら、今のご時世パソコンの前で、パソコンがフリーズする前に人間の方が固まっちまったんだったら話にならない。
私はアラエイ（around eighty)なのだが、パソコン教室の先生をやってみて、つくづく実感したのは「我々より５〜６歳上の人はローマ字教育を受けていない」という事実だ。
例えば黒板にhttp://...などと書いてもキーボード上でhという字を探すのに苦労する。キーボードにはHという字が書かれているからだ。
敗戦直後のこと、ローマ字教育に苦労していた先生から聞いたのだが、当時の年老いた人々の一部はwatashihaharagahettaと書けばアメリカ人はI am hungryと理解してくれると信じていたとのこと。
漢文をやっていたとしたら無理からぬこととも思えるが、表意文字ではないのだからどうしようもない。
「態度が横柄だ」
これは最初にガツンとやるよりほかに方法はないだろう。
とりわけ現役時代に上層部にいた連中は横柄な態度を取りたがるのは理解できる。
しかし私の経験から言えば、雇い主の方が遠慮してしまっていることも多い。
自分がそれまで勤めていたアメリカ企業の嘱託としての週二日は何の違和感もなかった。肩書がないだけ、責任もなく気楽なものであった。
しかし頼まれていった数社では何か私を腫れ物に触るような態度だった。結局私の感じは「あんたたちは何のために私を雇ったんだい？」ということだった。とにかく顔を出していればゼニになったといった方がよいかもしれない。
面白いことに某大企業で週１〜２日働いているときに、「雇い主」としての態度をビシッと見せたのは東大卒の若い女性（20代）であった。
もちろん「指示」という態度ではないが、意味のある相談をいくつか受け真摯に対応をした。一度「法師さん、パワーポイントの図をもう少しページを増やしてもよいから大きくしてください」とお叱りを受けたが、私がそういうことは得意でないとわかると、彼女が自分でやってしまった。まるで自分の課長、部長時代を見るようだった。
その会社のお得意さんに提案書を書いた時のことだったが、「法師さんの提案書を見ていると、足の裏を見て『癌だ』と宣告しているみたい」とお褒めの言葉（？）もいただいた。
そういうことから考えてみると（たった一つの例だが）、若い有能な人に、プライドを積み重ねてきた、ときには滑稽としか見えない年寄りを扱わせた方が良いのかもしれない。
「Norfolkの小姓であった頃はわしはスリムだったんだ」とハゲでビヤ樽みたいなファルスタッフがアリスに迫ったところで、それは滑稽でしかない。だが、えてして年寄りは過去の栄光を引きづってそれを頼りに生きている。
そういうのを使うには、繰り返すが、最初にガツンとやっておくよりしょうがない。それでふくれっ面をしたり、ふてくされたりするのなら、どんどん首にすればいいだけの話である。
シニアのすぐ後を追いかけるような人間は、どうしても自分よりは上に見える人間に遠慮が出てしまうのではなかろうか？
2017.4.28 09:02
「態度が横柄」「パソコンソフトが使えない」…定年後の再就職先で苦情受ける高齢者 実力を発揮するには？ ４月２８日は「アクティブシニアの日」http://www.sankei.com/images/news/170428/lif1704280033-n1.jpg 政府の働き方改革の推進で定年延長や再就職など高齢者の働く場が拡大する中、高齢者を戦力として活用する取り組みに注目が集まっている。4月28日は日本記念日協会が認定した「アクティブシニアの日」。シニアが職場の“お荷物”にならず実力を発揮するには、本人の意識改革に加え、雇用する側が役割を提供し、働きを評価することが重要だ。（社会部 高橋裕子）
「思わずえらそうな態度」
「態度が横柄だ」「パソコンのソフトが使えない」
シニア人材を企業に派遣する「サイエスト」（東京）に派遣先から最も多く寄せられる苦情は、こうした基本的な態度やビジネス技術だという。
同社には現役時代に海外でビジネス経験を積んだ60〜65歳の退職者を中心に約3千人が登録。海外進出を見込むベンチャーや中小企業に顧問として派遣されている。複数社との顧問契約を抱える“売れっ子”がいる一方、企業側と面談を繰り返しても成約に至らない人がおり、稼働率は約4割だ。
同社の広報担当者は、その理由を「即戦力を求める経営者に机上のアドバイスしかできなかったり、若い経営者に思わずえらそうな態度を取ってしまったりと、気持ちのすりあわせができていなかった」とみる。
同社では「アクティブシニアの日」となる28日、今春同社に登録した20人を集めて「入社式」を開催、すでに活躍している顧問らが働く心得を講演する。担当者は「少し教えればどんどんできる人が多い。そのきっかけになれば」と狙いを語る。
労働力、5人に1人が60歳以上
総務省の労働力調査によると、平成27年の労働力人口は6598万人。このうち60歳以上が1296万人と19・6%を占め、その割合は昭和55年の9・3%の2倍以上に増加した。労働者の5人に1人が高齢者となる中、高齢者の戦力化は急務となっており、積極的に高齢者の戦力化を進める企業も少なくない
住宅メーカー大手「大和ハウス工業」（大阪）では、平成25年、65歳定年制を導入。一部を除いて60歳で役職定年となり、新たな仕事に再配置される。
再配置前に外部講師を招いて研修を行うが、同社人事部の菊岡大輔次長は、主なテーマを「『嫌われないシニアになれ』ということ」だと説明する。
再配置先は「会社にとって重要で、シニアの持ち味が生きる仕事」（菊岡氏）。具体的には工事の安全管理を確認・指導したり、将来的に収益につながりそうな情報を収集したりする部隊などで、60〜65歳でも昇格のチャンスがある。
賞与には所属先や個人の成績が反映され、シニアのやる気を高めるとともに、気を抜けないシステムだ。また、能力や成果とは別に、長期間会社を支えたことを評価するため、永年勤続表彰を実施。さらに社章の素材がランクアップし、勤続20年で銀、同30年で金、同40年ではプラチナ製の社章が授与される。
役割と評価を
3月に「65歳超雇用推進マニュアル」を発行した「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）の浅野浩美雇用推進・研究部長は「新しい職場や役割で、どうすれば自分らしく働けるのか、気持ちの切り替えが大事だ」と指摘する。過去の立場にこだわらないことはもちろん、部下や、役職に頼らずに仕事を進める力がより求められるという。
一方、シニアを雇用する企業側は、役割や期待している仕事を本人や周囲にきちんと伝えることが重要だ。また、期待した役割を果たしているか評価することも欠かせない。
浅野氏は、「定年後も働きたい人は、職場で役に立ちたいと思っている。企業も本気で戦力としてとらえ、力を十分発揮してもらわないともったいない」と話している。
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アクティブシニアの日 シニア世代をより元気でアクティブ（活動的）にすることを目的に、シニアを応援するサイトを運営する会社が制定し、日本記念日協会に認定された。日付は4と28で「シニア」と読む語呂合わせから。
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