福島県沖魚介類、基準値超えゼロ 2年連続、検査の8707点12/30(土) 11:08配信
 福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を下回った。 東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015（平成27）年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。 今年は98．1％に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した。 福島民友新聞 ＱＣ屋っていうのは意地が悪いからね。すぐに裏を取るよ。
ホントかなあ？？？？？
福島県における試験操業の取り組み
試験操業とは
福島県の沿岸漁業及び底びき網漁業は、原発事故の影響により操業自粛を余儀なくされています。
このような中、福島県による４万件を超えるモニタリングの結果から安全が確認されている魚種もあります。 このような魚種に限定し、小規模な操業と販売を試験的に行い、出荷先での評価を調査して、福島県の漁業再開に向けた基礎情報を得るために「試験操業」を行っています。 平成29年4月1日より、出荷制限魚種を除く全ての魚種を試験操業の対象としています。 (注)福島県では、震災以前、数百種類の魚介類が水揚げされていました。現在、福島県が行っている放射性物質モニタリングでは、 １８３種類の魚介類の安全性が確認されています。(9月7日現在 詳細はこちら)そのうち、試験操業で漁獲され市場で流通する魚介類は約１７０種類(別表)です。 販売される漁獲物は福島県漁連が中心となり、放射性物質の検査を行っています。 で、
いわき地区
相双地区
福島県庁の「福島復興ステーション」ではグラフ化されている。
魚種別
放射線とは必ず減っていくもので、事実その通りになっている。
科学的な理論をデータで検証し、判断するのは人間にしか出来ない。
故に此れは人間だけが食べて良いものである。
脱原発猿は食わなくてよい。つーか・・・・・
食わすな！
メヒカリの唐揚げ定食。やっぱり何の問題も無いな。
美味しゅうございました。
鮟肝
お造り
鮟鱇の唐揚げ
鮟鱇鍋
鮟鱇の雑炊
思った通り何の問題も無かった。
美味しいもの食べて元気になりました。
そして、もう検査なんてする必要は無いのではないかな？
再度断っておくが、これは人間の食い物だから、脱原発猿は食わないように！
そうは行っても可哀想だから脱原発猿供に向いている食べ物を紹介してあげよう。
こういう魚なんか良いんじゃないかな？
さて、当ブログはこれをもって今年は終わりです。
脱原発猿が死に絶える、又は有害鳥獣として駆除される事を願いつつ・・・・・・
良いお年をお迎えください。
オイラは此処へ行っています。
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原発問題
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 ・・・猫にもわかること、鴨。
▼放射線について一考＞(リベラル派のインテリさん)
低線量にせよ放射線被曝が絶対に安全と言い切れるのですか！
＞(日本国民の8割りを占める普通の保守系市民)
いいえ、「この世のものに絶対に安全だ」とか、神ならぬ身の
有限な人間に言えるはずもありますまい。ならば、虎屋の羊羹
やラジオ体操、川崎市新百合ヶ丘の水道水が絶対に安全とは誰も
言えないのと同様に、低線量積年放射線被曝もまた絶対に安全など
言い切れるはずはないではありませんか。
＞(リベラルインテリさん)
ほらみなさい！ ならば、安全とは言い切れない放射線被曝が
若起する危険性を抱え込むことになる、原発は廃炉。再稼働なんか
もっての他でしょうが！ 先進国のドイツを日本は見習うべきなのです。
実際、原発事故がこれから起こったら、原発推進の人達はどう責任を
取るつもりなんですか！ 喝！ 喝！ 喝！
＞(普通の市民)
ちょっと待ってほしい（←朝日新聞の社説の口ぶりの真似♪）。
法は不可能を誰にも要求しないのですよ。絶対に「言えないこと」を理由に起きる
かもしれない事故の責任なんか神ならぬ身の誰が取れるというのですか。
そして、健康被害の期待値と、エネルギー安保戦略のメリットを睨んで、
可能な選択肢の中から比較考量の上で、そのときそのときに最適と判断したものを採用する。
これが、神ならぬ身の有限な人間ができる「次善としての最善」ではありませんか。
＞（リベラルインテリさん）
そうかもしれませんが、福島の例を見るまでもなく、原発事故は一度起こった場合の
その影響の大きさと広がりが尋常ではないでしょうが！ なら、あなた方無知な市民が
言われる「比較考量」の中でも、また、否定的な（＝マイナス方向での）期待値評価に
おいても原発と放射線被曝のリスクは別格本山なみにその危険性を見積もられて
しかるべきなのですよ。
＞（普通の市民）
あのー、福島のF1の事故なり、あの菅直人がやらかしたベント開放のタイミングミスでも、
今にいたるまで放射線被曝が原因で健康被害が確認された方は皆無でしょう。
その影響の広範さ重大さというのなら、韓国製や支那製の冷凍食品なり食材の被害の
方が有意に遥かに甚大だと思いますけれどもね。そして、特定アジアからの食品輸入を
全面禁止にしたところで、比較考量するに値するようなデメリットは日本にはないように
思いますけれども。
まぁー、低線量積年放射線被曝の健康被害なるものは、これは、
冗談でも暴論でもなく「病は気から」の類のものなのですから。正露丸でも飲んでいれば
大丈夫と思えば大丈夫なのではないでしょうかね、論理的に！
まぁ、KABU家では正露丸に加えて「ワンカップ大関」1本つけちゃいますけど、
念のために♪
おあとがよろしいようで♪
＜関連記事＞
・目次記事−原発関連記事一覧
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/deac6c3245cecbbd10e87ef9acff501e そして、特にこれらを！ ・美味しんぼの因果関係−脱原発の背理 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/65218494.html ・事故を乗り越え福島とともに進む☆原発推進は日本の＜天命＞である http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/77bb139a31d8909f3387c203afc4f45d ・放射能の恐怖から解脱して可及的速やかに＜原発立国＞に回帰せよ！ http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/8662b74f5b1f15da4739d0a9642916dd ・これも風評被害。脱原発派は責任をとれ https://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/66344774.html  |
福島県の子ども...「肥満」深刻 男女6年齢で全国ワースト1位12/23(土) 10:59配信
県内で肥満傾向にある子ども（5〜17歳）の割合が全国平均を上回り、依然として高水準にあることが22日、文部科学省の本年度学校保健統計調査（速報値）で分かった。男子の5、8、10歳と女子の5、11、14歳で全国ワースト1位となるなど一部悪化もみられ、東日本大震災後と東京電力福島第1原発事故後に続く子どもの肥満傾向の深刻な実態が浮き彫りとなった。 男子は8〜13歳と15〜16歳で10％超、特に10歳は19．48％に上り、5人に1人が肥満傾向にある状況がみられた。女子は8歳と10〜16歳で2桁となり、11歳が14．05％と最も高かった。 本県の子どもは震災前から、全国平均よりも肥満傾向が高い傾向にあった。震災後、原発事故の影響で屋外活動が制限されたことや避難生活など環境の変化に伴う食習慣の乱れなどから肥満傾向児の割合がさらに上昇した。この状況を受け、県教委は、児童、生徒が体重や食生活などの自己管理に役立てる「自分手帳」の導入や、体育の授業への専門家派遣など子どもの肥満防止対策を強化。一時改善の兆しがみられたが、再び悪化傾向が目立っている。 福島民友新聞
子供を外で遊ばせられないとか、放射能でフクシマ（カタカナ表記で差別）壊滅、逃げてくださいとか、若い女性は居てはいけないとか面白半分で煽った脱原発猿ども、脅威を煽って売り上げに繋げようとしたマスゴミ、同じく当時民主党に居た政治家どもの責任だろ。
これで子供にも成人病とか生活習慣病が多発したら、猿共はどう責任をとる心算だ？
科学的データによれば、1F事故の放射線影響など大したレベルではないと初めから解っていた。
グラフはストロンチウム90だが、セシウムはだいたいこれの１０００倍くらいある。
にも拘わらず、現在５０代くらいの人は、この線量の中で子供時代を過ごし、キャアキャア行って外で元気に遊んでいたのだ。
雨に濡れると頭禿げちゃうよなんて言われながらなｗｗｗ
癌が多発したなんて事は勿論なかった。
しかもこのデータは煽った張本人の朝日新聞のデータだ。
こういう本とか・・・・・・
こういう本とか・・・・・・
こういう本とかあって、わざわざデータまでつけて大丈夫だぞと教えてくれていたのだ。
１００㏃/ｋｇに規制する意味がどこにあるのだ？
データを見て科学的に判断出来ないやつは人間じゃない！
猿だ！
こういう本とか・・・・・・
こんな本とか・・・・・・
あるのに、
こんなのとか・・・・・・・
こんなのとかに騙されてる。
上は小出裕章という学者じゃなくて活動家。
下は武田邦彦という学者じゃなくて金の亡者。
そして、こんなのとか・・・・・・
に、手も無く騙されているｗｗｗ
全く、
だなｗｗｗｗ
また、現在の日本にはＡ級戦犯というのは存在しないのだが、新しく作るとすればコイツラ以外に考えられない。
この他に細野モナチューとか小宮山洋子とかが入って来る。泡沫の山本太郎も入るかなｗ
１Ｆ事故は人畜無害。
オイラみたいな素人がちょっと調べても解るのだがねえ・・・・・・
さて、脱原発猿・マスゴミ・立憲ミンスと愉快な仲間たち。
この責任をどうとるのだ？
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大分住民も「火砕流」主張へ＝伊方差し止め、高裁決定受け12/20(水) 19:13配信
四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の運転差し止めを大分県の住民4人が求めた仮処分の第10回審尋が20日、大分地裁（佐藤重憲裁判長）であった。
同日で終結する予定だったが、住民側は広島高裁の差し止め命令が理由とした火砕流の危険性について主張の追加を求め、地裁が認めた。審尋は来年3月と5月に開かれる予定。 伊方原発は四国西部・佐田岬半島の付け根に位置し、豊後水道を挟み大分市と約50キロの距離にある。 住民側弁護団によると、この日の審尋で住民側は、大分地裁の仮処分申請で争点になっていなかった火砕流について主張を求め、四国電側も応じた。四国電の担当者は終了後、「引き続き安全性について主張を続ける」と話した。 原発を停めなければならないほど事情がひっ迫しているなら九州に人が住んではイケナイ。
九州人は難民になるしかない。
脱原発猿どもの家で面倒見て貰ってください。
猿共も、まさか自分達で種を蒔いておいて嫌とは言うめえｗｗｗ
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当たり前の事を言えるのに何年かかっているのかねえ？
日本に対する経済封鎖？いうも愚かさ。
東日本大震災では東北の工場が被災したお陰でフォルクスワーゲンの工場が停まっちゃった。
「早く再開してくれ」と矢の催促だった。
それ以前であっても日本の工作機械が無ければ工場のラインは動かない。
工作機械の中には部品を食い潰して稼働するものもあるから、日本からそれらが供給されなくなると世界中の工場が停まる。
経済封鎖というのは諸刃の剣だから、封鎖する方も傷を負うのだ。
だから経済封鎖は小国に対してしか出来ない。
日本のような大国には出来ないのだ。
経済封鎖と経済制裁は違うんだよ。
経済封鎖は「戦争するなら相手になる」という意思表示。
経済制裁は「不公平な貿易関係が続いているから制裁して公平にしました」という意味。
この辺お間違えなきよう。
因みにアメリカから最も経済制裁されている国は何処でしょう？
我が国日本だぜｗｗｗ
北朝鮮脅威、日本に必要なのは「核武装」のタブーなき言論空間島田洋一（福井県立大学教授） まずは日本の核武装から論じよう。日本は、独自の核抑止力確保に向けて動き出すべきである。それは、直接的には北朝鮮による核の脅威に、アメリカに頼り切らずに対応するためだが、すでに多数の核ミサイルを実戦配備している中国をにらんだものでもある。
中国は、日本の核武装がいよいよ現実化してきたと認識すれば、その動きをもたらした「震源」である北朝鮮・金正恩体制を崩壊させることで、流れを止めようとしてくるかもしれない。すなわち中国経由で、北朝鮮の脅威を除去することにもつながりうる。
日本が核武装するか否かは、日本国民の意思次第である（これが高いハードルであることは言うまでもない）。さまざまな外的障害の存在を指摘し、核武装の不可を説く声もあるが、結論ありきで、事実認識が不足したものも多い。
つまり日本国民の意識だけが障害だ。
外的障害としてよく挙げられるのが、日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退し核武装に動くと、国際社会からさまざまな制裁を科され経済が破綻してしまう、ウランの供給なども止められ、原子力産業が立ちいかなくなるという主張である。
これは、ＮＰＴに加入せず核武装を進めたインドの例に照らし、当を得ていない。
２００８年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は、ＮＰＴが「核兵器国」と規定する米露英仏中に加え、インドを例外的に核保有国と認める決定を、圧倒的多数で行っている。
それ以前、２００５年７月にインドのシン首相とブッシュ米大統領の間で、インドがＮＰＴに非加入のままでも、米国は民生用の原子力協力に向けた努力を行う旨が合意がされていた。そのブッシュ政権が各国に働きかけてのインド例外化決定であった。日本も賛成票を投じている。
中国は当初、「国際的な核不拡散体制にとり大きな打撃」と反対したが、衆寡敵（しゅうかてき）せずと見るや、パキスタンも例外扱いすべきとの主張で対抗したが、北朝鮮などへの核拡散（実務はカーン博士が担う）の過去を問われ、パキスタン例外化案は却下された。
すなわちここにおいて、「責任感ある（ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ）国」の核保有には制裁を科さないという国際的な流れができたといえる。
大多数の国々にとって、日本の経済的存在感はインドよりはるかに大きい。インドは例外化するが、日本には包括的な制裁を科すといった展開はまずあり得ないだろう。日本核武装に「経済制裁」という障害はない。
なお、ＩＡＥＡ理事会のインド例外化決定と前後して、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）もインドとの「民生用原子力協力」について合意に達している。ウランの供給などを認めたもので、日本が核武装すればウランを止められる云々（うんぬん）もやはり杞憂（きゆう）と言えよう。
この合意もアメリカが主導している。要するに、事前に米国と擦り合わせができていれば特に問題は生じないということである。
米印間の核問題交渉に長く携わったストローブ・タルボット元国務副長官は、「核関連物資の輸出管理に関してインドは、二つのＮＰＴ上の核兵器国、ロシアと中国より、よい成績を残していた。ロシアはイランが、中国はパキスタンがそれぞれ危険なテクノロジーを獲得するのを助けていた」と述懐している。
日本が中露以上に無責任に振る舞うと考える国はまずないだろう。インドと同等以上に厳格に核管理すると見なされるはずだ。
以上、核武装に伴って制裁を課されるという議論が、日本のような「責任感ある国」の場合根拠がないことを示してきた。独自核抑止力に向けた議論を大いに喚起し、具体的動きを起こしていかねばならない。
もっとも、「核武装を口にすると政治家は即死する」（首相返り咲きの前の、あるシンポジウムでの安倍晋三氏発言）という状況にほとんど変化はない。いま即座に、政治家に核武装を唱えよと要求するのは酷であろう。
まずは民間において、核に関するタブーなき言論空間が打ち立てられなければならない。
その間、政権に求めたいのは、何よりも通常戦力による策源地（敵基地）攻撃力の整備に乗り出すことである。この地点までは十分に機は熟しており、踏み出さない言い訳は成り立たない。憲法９条の範囲内という、半世紀にわたって確立された政府見解もある。問われるのは政権の意志のみである。
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