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今朝の日経新聞1面に「配当増額・維持75%」という記事があります。
業績厳しい中でも、株価の下支えと株主還元の狙いから、配当を増額したり維持する企業が多いとの事。記事の後半には、上昇傾向の配当性向と反比例するかのように労働分配率が低下傾向にあり、消費抑制の一因という話しもあり興味深い記事です。
不必要に内部留保を積み上げ、お金を有効活用していない企業に対して、「それなら配当しろ」と言う流れができた事はとても良かったと思います。「特に設備にも事業拡大にも投資する事ないし、まぁお金は十分あるけど配当出すのももったいないし、万一のため利益はそのまま置いておくか」といった、怠慢と過剰な余裕を経営者に許さない。これによってお金は配当や投資として適度に回っていくことになります。
しかし一方で、「本当は利益を次の事業に回してもっと利益を拡大させたいけど、配当しないと株価が下がってしまう」から、やむなく配当する、という企業もあるかも知れません。前述のような企業もあればこんな企業もある、配当は企業によってベストな選択が違って当然なのです。
特に今のような低金利の時代、投資家は銀行に預けていてもわずかな利息しか受け取れないので、より高いリターンを求めて株式投資を行っています。それを配当でポンと返されたところで、実は運用の先はあまりない。「仕方ない、また株買うか」では、配当に税金かかる分だけ損です(手数料とかもですね)。
それに配当というのは、企業の持っている価値の一部を、株主に渡して減らすという事です。「株主還元」というのも言葉を換えれば「企業価値の減少」もしくは「企業価値の移転」です。理屈ではプラスもマイナスもないわけです。仮にその企業の配当する合計額が100億円として、その100億円を企業が活用した方が良いのか、投資家に払ってもらった方が良いのか、それは企業や投資家によって異なる事でしょう。
ですから、極端な例(内部留保ありまくりで活用できてない、新規投資ありまくりで高ROE効率経営、とか)を除けば、利益の内、一定の割合を配当に回す、というのが一般的には妥当なやり方だと思います。単純に、増配、減配、にマーケットが一喜一憂するのは、そろそろ卒業したいところです。
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