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相場解説 ＦＯＭＣで追加緩和措置を取るとの思惑が強まり、ドルは86円前半まで上昇しました。しかしながら、実際は政策金利を超低金利で長期間維持する姿勢を再確認、景気認識を下方修正、住宅ローン担保証券(MBS)償還金の米国債再投資を表明(追加緩和措置を決定)し、ドル売りが進みました。ただ、85円を割り込んだ後は、日本政府と日銀の為替介入の可能性が強まり、86円台までドルが買い戻され、86円前半で取引を終えています。 さて今後の見通しですが、円高の圧力は依然として強いです。若干買い戻しの動きが見られると思いますが、87円付近が限度です。むしろ、85円での下値を試す動きが強いです。個人投資家によるドル買いに支えられて、値を戻していますが、長くは続きません。85円から87円でのレンジとなる見込みです。 政策金利 米国 0〜0.25％ 日本 0.10％ 経済指標
8月16日 21:30 8月 米国 ニューヨーク連銀製造業景気指数 8月16日 22:00 6月 米国 対米証券投資 8月17日 21:30 7月 米国 住宅建築許可件数 8月17日 21:30 7月 米国 住宅着工件数 8月17日 21:30 7月 米国 生産者物価指数（PPI）（前年比） 8月17日 21:30 7月 米国 生産者物価指数（PPI）（前月比） 8月17日 21:30 7月 米国 生産者物価指数（食品・エネルギー除くコア）（前年比） 8月17日 21:30 7月 米国 生産者物価指数（食品・エネルギー除くコア）（前月比） 8月17日 22:15 7月 米国 鉱工業生産指数（前月比） 8月17日 22:15 7月 米国 設備稼働率 8月18日 20:00 8/7 - 8/13 米国 MBA住宅ローン申請指数 8月19日 21:30 8/8 - 8/14 米国 新規失業保険申請件数 8月19日 23:00 8月 米国 フィラデルフィア連銀景況指数 8月19日 23:00 7月 米国 景気先行指数 |
相場解説
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コメント（1）
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相場解説 野田財務相の円高牽制発言、菅首相のデフレ脱却発言、株式市場の上昇を受けて86円前半から86円後半までドルは上昇しました。しかしながら、10日のＦＯＭＣでの追加的な金融緩和策が打ち出される可能性を受けて、86円を割り込みました。さらに雇用統計の結果も芳しくなく、ドルは売られ85円02銭まで下落しました。その後は若干値を戻し、85円半ば取引を終えています。 さて今後の見通しですが、円高の圧力は依然として強いです。85円がひとつの節目となります。そしてその次に、昨年11月27日につけた84円82銭がもうひとつの節目となります。これを割り込むと一気に円高が進む形になります。それを大きく左右する要因となるのがＦＯＭＣです。今回のＦＯＭＣでは、景気認識と追加緩和策検討への動きが注目されています。ドル売り要因となる内容ですが、市場の予想を下回れば、ドル売りは止まります。ただ、それでもドル買いには進みにくいです。 政策金利 米国 0〜0.25％ 日本 0.10％ 経済指標
8月10日 23:00 6月 米国 卸売在庫（前月比） 8月11日 03:15 2010-8-11 米国 FRB政策金利 8月11日 20:00 7/31 - 8/6 米国 MBA住宅ローン申請指数 8月11日 21:30 6月 米国 貿易収支 8月12日 21:30 7月 米国 輸入物価指数（前月比） 8月12日 21:30 7月 米国 輸入物価指数（前年比） 8月12日 21:30 8/1 - 8/7 米国 新規失業保険申請件数 8月13日 21:30 7月 米国 小売売上高（自動車除くコア）（前月比） 8月13日 21:30 7月 米国 小売売上高（前月比） 8月13日 21:30 7月 米国 消費者物価指数（CPI）（前年比） 8月13日 21:30 7月 米国 消費者物価指数（CPI）（前月比） 8月13日 21:30 7月 米国 消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア）（前年比） 8月13日 21:30 7月 米国 消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア）（前月比） 8月13日 22:55 8月 米国 ミシガン大消費者信頼感指数 8月13日 23:00 6月 米国 企業在庫（前月比） |
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相場解説 株価の上昇、欧州金融不安の緩和や予想を上回るS&Pケース・シラー住宅価格指数を受けて一時88円台まで上昇しました。しかしながら、耐久財受注の予想外の減少やＧＤＰの結果を嫌気し、85円台まで下げました。その後は、若干値を戻し、86円前半で取引を終えています。 さて今後の見通しですが、円高の圧力は強いです。85円での下値を試す動きとなります。これを割り込むと、最悪80円台といった可能性も出てきます。来週はADP雇用者数、失業率、非農業部門雇用者数といった雇用関係の指標の発表が相次ぎます。これによりドル買いが進むというよりは、持ち堪えることができるかといったところです。かなり危険な状況となりますが、踏ん張りどころと言えます。 政策金利 米国 0〜0.25％ 日本 0.10％ 経済指標
8月2日 23:00 7月 米国 ISM製造業景気指数 8月2日 23:00 6月 米国 建設支出（前月比） 8月3日 21:30 6月 米国 PCEコアデフレータ（前月比） 8月3日 21:30 6月 米国 PCEコアデフレータ（前年比） 8月3日 21:30 6月 米国 PCEデフレータ（前年比） 8月3日 21:30 6月 米国 個人支出（前月比） 8月3日 21:30 6月 米国 個人所得（前月比） 8月3日 23:00 6月 米国 製造業新規受注（前月比） 8月3日 23:00 6月 米国 中古住宅販売件数成約指数（前月比） 8月4日 20:00 7/24 - 7/30 米国 MBA住宅ローン申請指数 8月4日 21:15 7月 米国 ADP雇用者数（前月比） 8月4日 23:00 7月 米国 ISM非製造業景気指数 8月5日 21:30 7/25 - 7/31 米国 新規失業保険申請件数 8月6日 21:30 7月 米国 失業率 8月6日 21:30 7月 米国 非農業部門雇用者数（NFP）（前月比） |
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相場解説 「日銀はドル円が85円程度の円高になった場合、一段の金融緩和策を取る可能性がある」との一部報道により86円半ばから87円前半へ円安が進みました。その後は指標の悪化も伴って、86円半ばまで値を下げました。株価の動きに沿って、ドルも上昇下落を繰り返しましたが、若干円安が進み、87円前半で取引を終えています。 さて今後の見通しですが、円高の圧力は依然として強いです。バーナンキ米FRB議長の議会証言を受けて、米利上げ時期はさらに先送りされるとの受け止め方が広がっていることから、ドル売り優勢の展開が続く可能性が高いです。ただ、それでも85円を割り込む可能性は低いです。来週は多くの指標の発表がありますが、注目はＧＤＰになります。 政策金利 米国 0〜0.25％ 日本 0.10％ 経済指標
7月26日 23:00 6月 米国 新築住宅販売件数 7月27日 22:00 5月 米国 S&Pケースシラー住宅価格（20都市・前年比） 7月27日 23:00 7月 米国 コンファレンスボード消費者信頼感指数 7月28日 20:00 7/17 - 7/23 米国 MBA住宅ローン申請件数 7月28日 21:30 6月 米国 耐久財受注（前月比） 7月28日 21:30 6月 米国 耐久財受注（輸送除くコア）（前月比） 7月29日 21:30 7/18 - 7/24 米国 新規失業保険申請件数 7月30日 21:30 2010年第2四半期 米国 GDP（前期比年率） 7月30日 21:30 2010年第2四半期 米国 個人消費 7月30日 21:30 2010年第2四半期 米国 GDPデフレータ（前期比） 7月30日 22:45 7月 米国 シカゴ購買部協会景気指数 7月30日 22:55 7月 米国 ミシガン大消費者信頼感指数 |
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相場解説 11日の参院選での民主党の惨敗を受け、円売りが進みましたが、限定的なものでした。その後は、徐々にドル売りが進み、16日には景気の失速に対する懸念が一段と強まり、86円27銭まで円高が進みました。約7カ月半ぶりの高値となりました。そこからは若干値を戻し、86円半ばで取引を終えています。 さて今後の見通しですが、円高の圧力は強いです。85円を試す動きも十分ありえます。ユーロがひと段落していることもあり、ユーロ売りからドル売りにシフトしつつあります。週の始めは若干買戻しも見られるでしょが、トレンドの転換ではないので要注意です。 政策金利 米国 0〜0.25％ 日本 0.10％ 経済指標
7月20日 21:30 6月 米国 住宅建築許可件数 7月20日 21:30 6月 米国 住宅着工件数 7月21日 20:00 7/10 - 7/16 米国 MBA住宅ローン申請件数 7月22日 21:30 7/11 - 7/17 米国 新規失業保険申請件数 7月22日 23:00 6月 米国 景気先行指数 7月22日 23:00 6月 米国 中古住宅販売件数 |
