初心者必見！現役トレーダーによる勝つためのFXブログ

無料レポート

FXで稼ごうと思ったら、当然FXのことを勉強することになります。
方法としてはいくつかありますが、今回は無料レポートについてお話します。

無料があるのですから、有料レポートも当然あります。
これはいわゆる情報教材と呼ばれるものになります。
「FXで簡単に100万円稼ぐ方法」などと興味を煽って購入させます。
少々言葉が悪いですが、詐欺まがいのものも多いです。
もちろん有益なものもありますので誤解はしないで下さい。

詐欺まがいのものが多い理由としては、購入するまで中身を確認できない点にあります。
書店で本を買うのであれば、中身を確認することができます。
それで納得すれば購入することになるので、間違いはありません。
有料レポートにはサンプルを見せてくれるものもありますが、あてにはなりません。
失敗しないためには、実際に購入した方からの意見を聞くのが一番ですが、それも不確かです。

それで、ここで紹介するのは無料レポートになります。
仮に失敗したとしても無料ですのでダメージはありません。
無料だからといって有料のものに劣るとは限りません。

ではなぜ、無料でレポートがもらえるのでしょうか？
もちろん売り手には狙いがあります。
無料のレポートを配布する際に、メールアドレスをゲットします。
そして顧客リストを作成します。
その顧客はレポートの内容に興味を持っているわけですから、興味対象は明確です。
その後は顧客の望むであろう商品を広告し、利益を得ます。

これが無料のカラクリです。
いわゆる試供品というわけです。
せっかくなのでこれを利用しない手はありません。
ただ、今後はメルマガが送られてくることになります。
それがわずらわしいと思うのであれば、捨てアドで登録することをおススメします。
有益なメルマガであると思ったら登録し直せばいいだけです。

無料レポートのサイトとしてはこちらが有名です。
無料情報ドットコム

中国が米国を抜き新車販売首位に

中国での自動車販売が米国を抜き、首位となりました。ＧＤＰでも日本を抜き、世界二位なる見通しです。

急成長の中国ではありますが、為替の方はどうでしょうか。
中国の通貨は元または人民元と呼ばれています。
取引レートは以下のようになっています。
１元 ≒ １３．５円
１ドル ≒ ６．８元

政策金利は５．５８％となっており、先進国に比べ非常に高いです。
そうなれば、スワップ金利も期待できそうなのですが、実際は以下のようになっています。
売り ／ 買い
−９０円 ／ −８０円
どちらもマイナスとなっています。

これではスワップで稼ぐことができません。
なぜこのようになるのかというと説明が非常に複雑になります。
簡単に言えば、中国政府の管理介入があるからです。
投資家が取引をしているレートと実際の中国でのレートを調整するためにスワップを支払うこととなっているのです。

スワップで稼ぐことはできませんが、トレードで稼ぐことはできます。
ただ、スワップ金利の支払いも多く、不透明な部分も多いのでおススメできる通貨ではありません。

中国の急成長にかけているのであれば、為替よりも株の方が有望です。
リーマンショック以降、大きく下げましたが、上昇に転じています。
そしてさらなる成長も期待できます。
日本を抜き、アジアを牽引する国となるのは間違いないでしょう。

ポジション整理による節税対策

FXの利益は雑所得となります。
20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

ここで、ポジション整理による節税対策を考えたいと思います。
現在1ドル100円とします。
そして来年は1ドル119円になるとします。
1ドル81円での買いポジションが1枚(1万ドル)あります。

もし来年利益確定するならば、
(119円−81円) × 1万 ＝ 38万円
となります。
利益は38万円となり、確定申告する必要があります。
当然、課税の対象となります。

もし今年利益確定し、再び同じポジション(1ドル100円)を持つならば
(100円−81円) × 1万 ＝ 19万円
(119円−100円) × 1万 ＝ 19万円
今年の利益は19万円となり、確定申告する必要はありません。
来年の利益も19万円となり、確定申告する必要はありません。
合計の利益は38万円ですが、確定申告する必要がないため非課税となります。

利益は相当とも38万円なのですが、課税と非課税となりました。
そうなると、後者の方が当然節税となります。
トレードによる利益も重要ですが、税金対策も重要な戦略となります。
もう一度、ご自身のポジションを確認してみてはいかかでしょうか？

政権交代

本日行われた衆議院選挙ですが、民主党の圧勝に終わりそうです。事前調査の段階で民主党の優位は周知されていましたので、ある程度のところは織り込み済みといったところです。だた、それでも影響力は強いです。

株式相場は大幅反発がありそうです。高値更新といったこともあるかもしれません。ただ、為替相場はそこまでは動かないものと見ています。

さて注目の政策ですが、為替市場に影響力のある外交が気になるところでしょう。米政府は、衆院選での民主党圧勝を「事前の報道通り」と冷静に受け止める一方、海上自衛隊のインド洋での給油活動など外交・安保政策については「新政権が非現実的な立場を取れば同盟関係が悪化する」と懸念しています。当面は新政権の人事や具体的な課題での対応を見守るとのことですが、牽制はしています。

会社であれば、担当者が替わっても方針はそのままです。当然相手先は困りません。しかし政治の場合、政党が変われば方針が変わります。当然相手は困ることになります。もし、今までとまったく同じ方針を貫くのであれば、政党が違う意味がありません。政権交代ということは国民は従前の方針では納得がいっていないのです。これはかなり難しい問題です。米政府と日本国民との板ばさみになります。どちらも納得するような政策ができるのでしょうか？ここは民主党の手腕に期待したいところです。

外貨準備高とは

財務省が７日に発表した７月末の外貨準備高は１兆０２２６億５７００万ドルとなり、前月末から３４億８２００万ドル増加しました。外貨準備高としては史上３番目の高水準で、１兆ドル超えは９カ月連続となりました。

ニュースでよく聞く外貨準備高ですが、一体どういったものなのでしょうか？

通貨当局が為替介入に使用する資金のことで、通貨危機によって他国に対し、外貨建て債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産のことを指します。

財務省は、以上のように定義付けしていますが、簡単にいえば、国が保有している外貨や金の合計額で、輸入代金や借入金返済などの対外支払いのための資産ということです。

その内訳は以下のようになっています。

１）外貨資産（預金、証券等）
２）IMFリザーブポジション
IMF（国際通貨基金）加盟国がその出資金に応じてIMFからほぼ無条件で借りることが出来る相当額。日本の場合はIMFへの出資額からIMFの円保有額を引いた残高
３）SDR（特別引出権）
既存の準備資産の補完という長期的かつグローバルなニーズを満たすためにIMFによって創設された準備資産

このほとんどが、外貨資産で中身は米財務証券となっています。つまり米国の財政赤字の資金調達をバックアップしているともいえます。

では、なぜここまで増加したのでしょうか？答えは円高阻止にあります。景気回復のためには円安が望ましいです。円高にならないために、ドルを買い、円を売ったのです。これにより、円高は抑制されました。ただ、巨額のドルを保有することになりました。

もし、今後このドルを手放すあるいはドルが崩壊するようなことがあれば、日本はどうなるのでしょうか？よく考えて行動をしなければいけないことが分かると思います。