日経平均続伸、国内・海外勢の売りで伸び悩み

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東京株式市場で日経平均は続伸した。原油価格の上昇を背景に関連株が相場をけん引したほか、米株高や円高一服により、序盤は主力株を中心に買い先行となった。
　しかし、日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞の先行き不透明感がさらに強まったことから機関投資家を中心に国内勢がＪＡＬ株を外す動きが加速したほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞による増資接近観測から欧州系年金筋の銀行株売りもあり、伸び悩んだ。週末要因から全般的に上値は重く、値動きは小幅にとどまった。
　東証１部騰落数は値上がり６０７銘柄に対して値下がり９３３銘柄、変わらずが１４４銘柄だった。
　前日米株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は年初来高値を更新するなど上昇基調を示した。原油価格の上昇を背景にエネルギー株が買われ、相場を支援した。一方、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞とシティグループ＜C.N＞の決算を嫌気し金融株は値を下げた。東京市場もこうした流れを受け、原油高を好感して国際石油開発帝石＜1605.T＞など関連銘柄が買われ、相場をけん引した。
　しかし、機関投資家などを中心に国内勢によるＪＡＬ株の大きな売りが出たほか、ＪＡＬへの債権放棄などの思惑から銀行も売られたと大手証券の株式トレーダーは指摘した。ＪＡＬは上場来安値を更新し、一時１００円まで下落。国際観光路線の運航子会社の株式売却方針を見直すとの一部報道が嫌気され、先行き不透明感がさらに強まった。
　加えて　三菱ＵＦＪによる増資接近観測を背景に欧州系年金筋の銀行株売りがみられ、相場を押し下げているようだと邦銀系の株式トレーダーは指摘する。同トレーダーは株式市場には決め手となる手掛かりが乏しいとして、ＪＡＬの先行き不透明感は来週以降の株式相場にも影響があるとの見方を示す。メガバンク株はみずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞も買いは見送られた。
　主力輸出株のなかではトヨタ自動車＜7203.T＞は前日と変わらずだった。外為市場でドル／円が９０円後半と円高が一服したが「ドル安が解消されず、警戒感が払しょくされない」（国内証券）ため、終盤の取引では序盤ほど買いのインセンティブとならなくなった。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「米決算は７月のポジティブ・サプライズと違い、予想を上振れても想定の範囲内とみなされ利益確定売りを誘発しているようだ。今晩の米株が続伸するかわからないとの見方も下押し圧力となっている」との見方を示す。
　一方、空港着陸料の引き下げ期待などを背景に投資家はＪＡＬに代わって全日本空輸（ＡＮＡ）＜9202.T＞への関心が向いているとの見方も出ていたが、小動きに終わった。前原誠司国土交通相は１６日午前の閣議後会見で、地方空港建設の不採算の原因とされる空港整備特別会計の見直しについて「近く別途説明する」との方針を示したうえで「航空会社の大きな負担となっている着陸料の引き下げは打ち出す」と述べた。
　日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は、「米株価は足元で堅調な値動きだが、上昇ペースが少し速いのではないか。日本株は米株高に連れて上げているだけで、買い手掛かりは乏しい」と指摘する。また「外為市場は足元で円安に振れているとはいえドル／円は９０円付近で、ハイテク株の上昇などを抑えており、基本的に強いとはいえない。企業決算が本格化するまではこう着状態」との見方を示す。