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８日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に３日続伸。前日比11ドル33セント高の１万0618ドル19セントで終え、2008年10月１日以来、１年３カ月ぶりの高値を連日で更新した。09年12月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に減少し、売りが先行した。ただ、来週から本格的に始まる米主要企業の四半期決算発表を前に企業業績への期待が強まり、引けにかけて買いが優勢になった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発。17.12ポイント高の2317.17と、08年９月３日以来１年４カ月ぶりの高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.29ポイント高の1144.98と、08年10月１日以来の高値で終了した。 12月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比８万5000人減と、減少幅が市場予想より大きかった。米雇用情勢の厳しさが改めて意識された一方、11月の改定値が前月比4000人増に上方修正されたことで米雇用の回復基調に変化はないとの声も聞かれ、ダウの下げ幅は限られた。米労働市場の持続的な改善が一服したことで、米国の超低金利政策が長期化するとの見方が一段と強まり、買いを誘ったとの指摘もあった。 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「一般産業」や「素材」など５業種が上げ、「金融」や「消費安定」が下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約20億8000万株（同）。 商品先物相場の上昇で素材株が買われ、非鉄大手アルコアが２％高とダウ平均の構成銘柄で上昇率首位。同社は週明け11日に主要企業の先陣を切って四半期決算を発表する。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は前日から引き続き買われた。アナリストが目標株価を引き上げた鉄鋼大手ＵＳスチールが７％高。09年10〜12月期の１株利益見通しを引き上げた貨物大手ＵＰＳが上昇した。 一方、アナリストが投資判断を引き下げたコカ・コーラが売られた。シティグループのアナリストが、10年以降に米銀行の収益力が低下するとのリポートを発表したことを受け、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースが下落した。アナリストの投資判断引き下げが伝わった航空機大手ボーイングも下げた。
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投資情報
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コメント（71）
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８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反発。前日の終値と比べ65銭円高・ドル安の１ドル＝92円60〜70銭で取引を終えた。朝方発表の2009年12月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に減少。増加に転じるとの予想もあったため、米雇用の改善期待が後退しドルを売る動きが広がった。為替への言及に否定的な鳩山由紀夫首相の発言を受けて、幅広い通貨に対して円が買い戻されたことも相場を押し上げた。 昨年12月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前の月に比べ８万5000人減と、市場予想以上に減少した。雇用情勢の改善基調が一服したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による超低金利政策が当面続くとの見方が強まった。雇用統計の改善期待を背景に円売り・ドル買いの持ち高を膨らませた短期筋による反対売買が膨らみ、円は92円27銭まで買われる場面があった。 鳩山首相が８日に「政府としては為替に言及すべきでない」と述べ、クロス円取引（ドル以外の通貨の対円取引）を中心に円を買い戻す動きが強まったことも円の支援材料となった。ニューヨーク市場の円の安値は朝方に付けた93円48銭だった。 円は対ユーロで小幅に３日続落。前日比05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円55〜65銭で取引を終えた。鳩山首相の発言を受けた円買いや対ドルでの上昇を背景に、円が高くなる場面が目立った。ただ、米株式相場が取引終了にかけて上昇に転じ、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方が広がったことから、相対的に金利が高いユーロを買う動きが強まった。 ユーロは対ドルで反発。前日の終値である１ユーロ＝1.43ドル台前半から1.44ドル台前半に水準を切り上げた。米雇用統計の悪化でユーロ買い・ドル売りが優勢になった。ＦＲＢによる超低金利政策が続くとの見方もリスク選好姿勢を誘い、ユーロは1.4440ドルまで買われる場面があった。ニューヨーク市場のユーロの安値は1.4264ドルだった。 英ポンドは対ドルで上昇。１ポンド＝1.59ドル台前半から1.60ドル台前半に水準を切り上げた。雇用統計を受け、ポンドを買い戻す動きが強まった。中央銀行のイングランド銀行が政策金利を0.5％に据え置くことなどを決めたが、相場の反応は限られた。
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1 8411 東証1部 (株)みずほフィナンシャルグループ 銀行業 15:00 180 +3 +1.69% 178,535,000 ８日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比116円66銭（1.09％）高の１万0798円32銭と、2008年10月３日以来約１年３カ月ぶりの高値で引けた。円相場の下落をきっかけに輸出企業の業績の先行きに対する不透明感が薄れたとして、自動車や電機、精密などが買われ相場全体を押し上げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日の大発会から５日続伸。 東京市場はあすから３連休となることや、米国時間の８日に昨年12月の米雇用統計が発表になることから、後場の中ごろには当面の利益を確定しておこうとする売りが出て、日経平均は下げに転じる場面もあった。しかし、景気回復への期待は根強く、下値では押し目買いが入った。 東証１部の売買代金は概算で１兆9060億円。売買高は26億3017万株だった。株価指数オプション１月物の清算に絡む特別な売買は２億株強とみられ、これを除くと売買高は前日並みの水準だった。値上がり銘柄数は1107、値下がりは442、変わらずは132銘柄だった。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「輸送用機器」「機械」などが上げた。一方、「鉱業」や「空運」が安い。 個別銘柄では、トヨタやホンダが100円前後上昇。ファナックや京セラなど値がさハイテク株も高い。ＪＲ３社はそろって上昇。三菱ＵＦＪとみずほＦＧもしっかりだった。半面、三井住友ＦＧはさえず、国際石開帝石や住友鉱、新日鉄が下落した。武田や第一三共、エーザイも軟調。経営再建問題が大詰めを迎えたＪＡＬは10％あまり下落した。 東証２部株価指数は５日続伸。個別銘柄では大幸薬品、トーセイ、ＦＤＫが上昇。三菱総研や大黒天、稀元素が下げた。
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７日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に続伸。前日比33ドル18セント高の１万0606ドル86セントで終え、2008年10月以来１年３カ月ぶりの高値を更新した。09年12月の米主要小売り各社の既存店売上高が予想を上回ったことが、相場を支えた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などアナリストの好意的な見方が伝わった主力株が買われ、相場を押し上げた面もあった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数も4.55ポイント高の1141.69と、08年10月以来の高値で終了した。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数の終値は1.04ポイント安の2300.05。新型携帯電話への期待から堅調に推移していたインターネット検索大手グーグルなどに利益確定売りが出て、小安く終えた。 米調査会社トムソン・ロイターによれば12月の小売り各社の既存店売上高は2.9％増で、予想（2.0％増）より高い伸びになった。既存店売上高の増加は相場の支援材料になった一方、年末商戦が順調との見方は既に市場に広がっており、積極的な買いにはつながらなかった。週間の新規失業保険申請件数は小幅に増えたが、影響は限られた。 ダウ平均構成銘柄では、アナリストが目標株価を引き上げたＧＥのほか、アナリストが投資判断を引き上げた米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が高い。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では「金融」や「一般産業」など４業種が上昇し、「通信サービス」や「公益」など６業種が下落した。 売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約11億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億株（同）。 朝方発表の四半期決算で１株損益が予想に反して黒字だった住宅建設大手レナーが大幅に上昇。同業のＫＢホームやＤＲホートンも高い。小売りでは百貨店のメーシーズやディスカウントストアのターゲットが買われた。前日夕に予想を上回る四半期決算を発表した家庭雑貨小売り大手ベッド・バス・アンド・ビヨンドが大幅高。 一方、アナリストが投資判断を引き下げた非鉄大手アルコアが売られ、やはりアナリストが投資判断を引き下げたインターネット検索大手ヤフーがさえない。
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７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落。前日の終値と比べ１円ちょうど円安・ドル高の１ドル＝93円25〜35銭で取引を終えた。菅直人財務相が７日の記者会見で、一段の円安が望ましいと発言したことを受けた円売り・ドル買いの流れを引き継いだ。８日発表の12月の米雇用統計が市場予想以上に改善するとの見方も円売り・ドル買いを誘った。円は一時93円41銭と昨年９月１日以来４カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。 菅財務相は外国為替市場の動向について「経済界では90円台半ばが適切という見方が多い、もう少し円安の方向に進めばいいと思っている」と発言。円売り介入に消極的とみられていた藤井裕久前財務相とは逆の立場との見方から、円売り・ドル買いを誘った。朝方発表の新規失業保険申請件数が市場予想をやや下回ったこともあって、12月の米雇用統計が予想以上に改善するとの期待が強まったことも円売り・ドル買いを誘った。 ニューヨーク市場の円の高値は朝方に付けた92円97銭。 円は対ユーロで続落。前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円50〜60銭で取引を終えた。対ドルで円が売られたことを受けて、対ユーロなど幅広い通貨に対して円売りが優勢になった。 ユーロは対ドルで反落。前日の終値である１ユーロ＝1.44ドル台前半から1.43ドル台前半に水準を切り下げた。米雇用統計の改善期待を背景にユーロ売り・ドル買いが優勢になった。ユーロは1.4299ドルまで下げ幅を広げる場面があった。ニューヨーク市場のユーロの高値は1.4352ドルだった。
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