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昨秋、行きつけのガス・スタンドが、突然店じまいをしてしまいました。
セルフ・サービス式のスタンドで、ガソリン価格は特に安くはなかったのですが、自動洗車の料金が破格だったので、よく利用していたのです。
「嗚呼不況ノ影響ココマデ波及ナリ」と悲しんでいたところ、すぐに跡地で大がかりな工事が始まり、年末に何事もなかったかのように、同じような建物で営業を再開し始めました。
系列も同じ会社だし、建物の体裁も変わらず、オート洗車の値段も(機械は新しくなったものの)据え置きということで、いったい、何のための大工事だったのかと考えていたところ、本日、ハタとその理由に思い至りました。
あれのせいではなかろうか、と。
世間的にはあまり知られていないようなのですが、今年の二月以降、過疎地を中心に、急速にGS(ガソリンスタンド)が消え去っていく「GS二月危機」が懸念されているのです。
その理由は、2011年に施行された「改正消防法」にあります。
これは、老朽化した地下ガソリンタンクから、オイル漏れが相次いだことを受けて行われた法改正です。
この法律は、主に40年以上経過した地下タンクについて、「タンクの交換」か「強化プラスティックによる内面コーティング」「オイル漏れ探知機の設置」などの対策を2013年1月末までに実施することを義務づけるものです。
40年というと、ちょうど高度経済成長期に大量に作られたGSがこれにあたります。
それらの多くが、法的に営業を認められない可能性があるのです。
一般的なGSには、一店舗につき3基以上のガソリンタンクが設置されています。
仮にその三基にプラスティック・コーティングを施すと、500万円以上かかるそうです。
景気のよい時ならよいでしょう。
しかし、現在は、ハイブリッド車の普及による車の低燃費化、および人口の減少に伴うガソリン需要の低迷化のまっただ中にあり、さらにGS店同士が仁義なき安売り合戦を繰り広げる状態でもあります。
どの店にも、そのような設備投資の余裕はありません。
結果、儲けの見込めない商売を続けるよりは、廃業したほうがまし、ということになって、全国のGSが急激に減ってしまう恐れが生じます。
現状でも、GS経営会社の約半数が、慢性の赤字経営に陥っているのですから。
もちろん、資源エネルギー庁もそのあたりは心得ていて、40年超の地下タンクのオイル漏れ対策に限って、2/3を補助していますが、それだけでは不足です。
2/3ということは、1/3は自己負担ということじゃないですか。
死に体の経営を停止させるには、ほんのひと押しするだけでも充分です。
「車の食堂」であると同時に、GSは寒冷地では暖房燃料の供給基地でもあります。
来年の冬といわずとも、今年の冬から春までのあいだに、古くからあるGSが目に見えてなくなって、給油のために十キロ以上走り、そこで数十分待つことになるかもしれません。
GSだけではありません。
老朽化する上水道、下水道、高速道路、トンネル、橋……
それら、高度経済成長期にイケイケドンドンで作り続けたインフラストラクチャーを、ロクな計画もなく使い続けたツケが回る時代になっているのです。
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