|
週末からシステムの不具合もあり仕事がはかどらないなと思っていましたが、気分転換をしつつ自分のペースを守ることがまずは肝心だなと再認識しました。
そんな中で遅くなりましたが今週の見通しをチェックしていきましょう。
今週（18?22日）の株式相場は上値の重い展開か。日経平均株価は1万0500?1万1000円前後で推移しそうだ。先週までの上昇で高値警戒感が出ているうえ、民主党の石川知裕衆院議員らの逮捕で、政権運営の混乱を危惧する声が強まっている。主要企業の2009年4?12月期決算発表では、通期予想が従来予想より上振れするとの見方が優勢で、相場を下支えするものの、上昇ペースは鈍りそうだ。
先週の日経平均は週間で183円78銭（1.70%）上昇。昨年来高値で引け、心理的節目の1万1000円に迫った。ただ先週末の日経平均先物3月物の大証終値1万0970円に対し、その後に引けた米シカゴ市場の円建ての清算値は1万0830円にとどまり、週明けの相場は下げで始まる可能性がある。
足元では高値警戒感が出ている。25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は5%に達し、「1万1000円前後では持ち合い株の解消売りが膨らみそうだ」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との観測もある。
民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入問題も市場心理を冷やしそうだ。18日には通常国会が始まる。市場では「『政治とカネ』の問題を巡り予算審議が混乱し、日本株を買い進めづらくなる可能性がある」（みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジスト）との見方もある。
外国人投資家による1月第1週の日本株買越額は5年10カ月ぶりの高水準だったが、政治の混乱を嫌気し買いが細る可能性がある。
もっとも、企業業績回復への期待度は低くない。主要企業の09年4?12月期決算発表が1月下旬に本格化する。「外需はおおむね回復傾向で、電機や自動車の業績に上振れ余地がある」（MDAMアセットマネジメントの福島毅執行役員）との見方が多い。21日発表の信越化学工業の決算などへの関心が高い。
外需動向では中国の10?12月期国内総生産（GDP）が注目材料。高い成長率を維持できるかが焦点だ。
今週は政治と金の問題が株価の上値を抑える展開になりそうですし、決算発表も月末に控えておりますので様子見ムードもあるのではないでしょうか。政治リスクは潜んでいるとはいえ日経平均も値を上げてきている段階での冷や水になるのは控えて欲しいものですね。
|
コメント（0）
