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速報ニュース配信担当デスクのＭです。 ２００９年の相場もいよいよ、後半戦に入りました。７月１日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１８円５１銭安の９９３９円９３銭と小幅反落となりました。取引時間中の高値は１万８６円と前日に続いて１万円台を回復する場面が見られましたが、終値まで勢いを持続することはできませんでした。 寄り付き前に発表された６月の日銀短観は大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス４８と３月調査のマイナス５８から１０ポイント改善しました。ＤＩの改善は０６年１２月調査以来のことです。大幅な改善を予想する市場関係者も多かっただけに、「思った以上に意外に弱い数字」（債券市場の関係者）との声も聞かれました。ただ、大企業製造業の業況判断ＤＩの９月予想はマイナス３０と引き続き改善が見込まれ、悲観ムードが広がることはありませんでした。 短観が予想ほど改善しなかったこと、前日の米国市場が反落したこともあり朝方は軟調なスタートとなった東京市場ですが、相場の流れを変えたのが中国のＰＭＩでした。日本時間の午前１０時ごろに中国物流購買連合会が発表した６月のＰＭＩ（製造業購買担当者景況感指数）は５３．２と、好不況の分かれ目とされる５０を４カ月連続で上回りました。中国の内需拡大策への期待などから、建設株や非鉄、鉄鋼など素材系のセクターが買い直され、相場は底堅さを増しました。 さらに後場に入ると米国年金の買い観測が流れたこともあり、日経平均株価は１万円の大台を回復しました。しかし、午後２時半頃、「先物に仕掛け的な売りが出た」（大手証券）ことから、先物市場が急落、現物市場もマイナスに転じました。ただ、中期トレンドでみると日経平均株価は５２週線を上回っている上、１３週線が下支えとなっており、今のところテクニカル的に大きく崩れる要素は見当たりません。 今後の焦点はマクロの経済指標のほか、来週から本格化する米国企業の業績発表が焦点となりそうです。ハイテクセクターなどでは７−９月期の見通しが増額修正されるとの期待が浮上しており、下期以降の回復期待が膨らめば株価の下支え要因になると予想されます。 |
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