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新聞担当デスクのＴです。 ７月３日の東京株式市場では日経平均株価が６０円安の９８１６円と３日続落しました。６月の米雇用統計の悪化を受け、前日の米国株式が反落、為替が円高に振れたこともあり、主力銘柄を中心に売りが先行しました。一時は１８４円安の９６９１円と９７００円を下回り、終値では２５日移動平均線（９８１８円）を割り込みました。上昇中の２５日線はこれまで下値支持ラインとして意識されてきましたから、“瞬間割れ”ですぐに復帰できるかどうか、関心が集まるところです。 東証１部の売買代金は１兆３５４５億円とエネルギーの面では物足りなさを感じます。この日の特徴的な動きとしては、こうした手控えムードを象徴するかのように、低位の材料株が乱舞した点でしょう。値上がり率上位にはエンシュウ（６２１８）、セシール（９９３７）、サンウエーブ（７９９３）などの銘柄が並びました。こうした低位株は、日替わり的な物色対象となるケースが多く、乱高下には注意したいところです。一方、値下がり銘柄では、７＆ｉＨＤ（３３８２）、ファストリテ（９９８３）などが目立ちました。７＆ｉＨＤは２日に発表した今２月期の第１四半期（３〜５月）が減益だったことが、売り材料となりました。また、ファストリテは６月の既存店売上高が伸びたものの、伸び率が鈍化したとして売り物が先行しました。比較的好調だった消費関連の一角にもかげりが出てきています。 ＧＳユアサ（６６７４）の急落から電池関連が崩れ、環境関連の材料株が波乱な展開になっています。ただ、古河電工（５８０１）などの電線株がスマートグリッド（次世代送電網）関連として人気化している点をみれば、環境関連銘柄の中で循環物色が続いていると判断できそうです。テーマ物色は健在で農業関連、水処理関連、鉄道関連など息の長いテーマに沿う銘柄は引き続き注目でしょう。全般は政局が焦点となって動きづらい状況ですが、テーマに沿う出遅れ銘柄に焦点を当てたいところです。 |
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