株式新聞 編集会議（モーニングスター）

クックパッド公開に関心

　新聞担当デスクのＴです。

　７月１０日の東京株式市場では日経平均株価が３円安の９２８７円と８日続落となりました。この日はオプション７月限のＳＱ（特別清算指数）算出日で、朝方は高くなる場面があったものの、週末要因から次第に見送りムードが強まりました。東証１部の出来高は２０億５９５７万株、売買代金は１兆４１６８億円とＳＱの売買分を含めてもボリューム面は依然として物足りなさが残ります。ただ、値上がり銘柄数は８３３と値下がり銘柄数７４９を上回りました。１２日に東京都議選挙を控え、政局の不透明感から手控えムードが強まっています。３月期決算企業の第１四半期決算発表がスタートし、この面でも大きくポジションを傾けづらいところです。

　さて、この日の象徴的な動きはエコカー関連を中心とした材料株が崩れた点でしょう。中核のＧＳユアサ（６６７４）は一時４４円安の７６３円まで下落。明電舎（６５０８）も４９円安の４７３円まで下押しました。個人投資家の見切り売りが出たようです。このほかにも、広い意味で環境関連との位置付けから株価が上昇していた銘柄群が売り物に押されました。先駆株の崩れを見て、比較的値を保っていた銘柄にも連想が波及したようです。主力銘柄が手がけづらい中にあって、材料株が波乱含みとなってきた点は懸念されるところです。

　来週は１７日に話題のＩＰＯ（新規上場）銘柄であるクックパッド（２１９３）が株式公開します。料理レシピ投稿・検索サイトの運営を手がけ、若い主婦を中心に利用者が拡大しています。公開価格は９５００円で、好人気となることが予想されます。ＩＰＯ案件が極端に減っていることから希少価値といえるでしょう。この人気が直近ＩＰＯ銘柄やネット関連銘柄などに波及する公算もあるでしょう。1部市場が動きづらい状況にあり、小型株優位の展開が有力です。もっとも、来週は中国の経済指標が発表されることで、中国関連銘柄にも目を配っておきたいところです。

当ブログ「編集会議」は今回をもって終了させていただきます。長い間、ご愛読下さいまして、誠にありがとうございました。

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強気相場と弱気相場の分岐点に

　速報ニュース配信担当デスクのＭです。

　７月８日の東京株式市場で、日経平均株価が６日続落となりました。これは昨年１０月２日−１０日（７日続落）以来のことです。日経平均は前日比２２７円安の９４２０円で取引を終えました。日足のチャートは６月２３日のザラバ（取引時間中）安値９５１１円、５月１１日のザラバ高値９５０３円を割り込み、レンジを切り下げる可能性が出てきました。早期に９５００円台を回復できないようだと、従来の９５００円−１万円というレンジを９０００円−９５００円へと切り下げることになりそうです。

　ここへ来ての下げは、景気の回復力の弱さに失望感が広がっているためです。回復を先取りする形で株価が上昇してきたものの、最近の日米の景気指標などを見ると期待ほどの回復となっておらず、株価の下げによってそのギャップを埋める動きが出ているというわけです。また、７日の米国市場ではＮＹダウが１６１ドル安となり、これまで下値を支えるラインと見られてきた８２００ドルを割り込んできたほか、１ドル＝９４円台へと円高が進んだことが嫌気されました。寄り付き前に発表された５月の機械受注も前月比３．０％減と事前予想の２．１％増を下回りました。三つの悪材料が重なり、この日の下げは加速されたようです。

　「景気に対する失望」という側面が強かったため、素材や非鉄、エネルギー関連株の下げがきつくなりました。一方では電力・ガス、医薬品などのディフェンシブセクターが堅調となりました。今後の全体相場の行方に関しては米国で８日に発表されるアルコアの決算がポイントになるとの見方が出ています。米国の素材関連株の代表格である同社の業績が好調であれば、市場のマインドは改善し、全体の株価に好影響をもたらすとの見方です。相場が厳しい方向に向かうのならば、しばらくはディフェンシブ株が、再び１万円を目指すような展開になれば、売られすぎた景気敏感株のリバウンド狙いに妙味がありそうです。

なお、今週１０日はオプションＳＱ(特別清算指数)です。経験的に言ってＳＱ前に株価が弱含んだり、相場が荒れたりした場合、通過後は意外に堅調に推移するケースが多いものです。もちろん根拠なき楽観は禁物で、この局面では警戒を怠るべきではありませんが、週末にアク抜けという期待があることも確かです。

　さて、長期間にわたりご愛読いただきました当ブログですが、７月１０日のＴデスクを最後に終了させていただきます。ありがとうございました。

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有望テーマの循環物色

　新聞担当デスクのＴです。

　７月３日の東京株式市場では日経平均株価が６０円安の９８１６円と３日続落しました。６月の米雇用統計の悪化を受け、前日の米国株式が反落、為替が円高に振れたこともあり、主力銘柄を中心に売りが先行しました。一時は１８４円安の９６９１円と９７００円を下回り、終値では２５日移動平均線（９８１８円）を割り込みました。上昇中の２５日線はこれまで下値支持ラインとして意識されてきましたから、“瞬間割れ”ですぐに復帰できるかどうか、関心が集まるところです。

　東証１部の売買代金は１兆３５４５億円とエネルギーの面では物足りなさを感じます。この日の特徴的な動きとしては、こうした手控えムードを象徴するかのように、低位の材料株が乱舞した点でしょう。値上がり率上位にはエンシュウ（６２１８）、セシール（９９３７）、サンウエーブ（７９９３）などの銘柄が並びました。こうした低位株は、日替わり的な物色対象となるケースが多く、乱高下には注意したいところです。一方、値下がり銘柄では、７＆ｉＨＤ（３３８２）、ファストリテ（９９８３）などが目立ちました。７＆ｉＨＤは２日に発表した今２月期の第１四半期（３〜５月）が減益だったことが、売り材料となりました。また、ファストリテは６月の既存店売上高が伸びたものの、伸び率が鈍化したとして売り物が先行しました。比較的好調だった消費関連の一角にもかげりが出てきています。

　ＧＳユアサ（６６７４）の急落から電池関連が崩れ、環境関連の材料株が波乱な展開になっています。ただ、古河電工（５８０１）などの電線株がスマートグリッド（次世代送電網）関連として人気化している点をみれば、環境関連銘柄の中で循環物色が続いていると判断できそうです。テーマ物色は健在で農業関連、水処理関連、鉄道関連など息の長いテーマに沿う銘柄は引き続き注目でしょう。全般は政局が焦点となって動きづらい状況ですが、テーマに沿う出遅れ銘柄に焦点を当てたいところです。

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いよいよ後半戦に

　速報ニュース配信担当デスクのＭです。

　２００９年の相場もいよいよ、後半戦に入りました。７月１日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１８円５１銭安の９９３９円９３銭と小幅反落となりました。取引時間中の高値は１万８６円と前日に続いて１万円台を回復する場面が見られましたが、終値まで勢いを持続することはできませんでした。

　寄り付き前に発表された６月の日銀短観は大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス４８と３月調査のマイナス５８から１０ポイント改善しました。ＤＩの改善は０６年１２月調査以来のことです。大幅な改善を予想する市場関係者も多かっただけに、「思った以上に意外に弱い数字」（債券市場の関係者）との声も聞かれました。ただ、大企業製造業の業況判断ＤＩの９月予想はマイナス３０と引き続き改善が見込まれ、悲観ムードが広がることはありませんでした。

　短観が予想ほど改善しなかったこと、前日の米国市場が反落したこともあり朝方は軟調なスタートとなった東京市場ですが、相場の流れを変えたのが中国のＰＭＩでした。日本時間の午前１０時ごろに中国物流購買連合会が発表した６月のＰＭＩ（製造業購買担当者景況感指数）は５３．２と、好不況の分かれ目とされる５０を４カ月連続で上回りました。中国の内需拡大策への期待などから、建設株や非鉄、鉄鋼など素材系のセクターが買い直され、相場は底堅さを増しました。

　さらに後場に入ると米国年金の買い観測が流れたこともあり、日経平均株価は１万円の大台を回復しました。しかし、午後２時半頃、「先物に仕掛け的な売りが出た」（大手証券）ことから、先物市場が急落、現物市場もマイナスに転じました。ただ、中期トレンドでみると日経平均株価は５２週線を上回っている上、１３週線が下支えとなっており、今のところテクニカル的に大きく崩れる要素は見当たりません。

　今後の焦点はマクロの経済指標のほか、来週から本格化する米国企業の業績発表が焦点となりそうです。ハイテクセクターなどでは７−９月期の見通しが増額修正されるとの期待が浮上しており、下期以降の回復期待が膨らめば株価の下支え要因になると予想されます。

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材料株の循環続く

　新聞担当デスクのＴです。

　６月２６日の東京株式市場では日経平均株価が８１円高の９８７７円と３日続伸し、９８００円台を回復しました。米国株式高を受け買い物が先行、円高や週末要因から伸び悩む場面もありましたが、プラスゾーンで取引を終えました。東証１部の値上がり銘柄数は１１９９、値下がり銘柄数は３６５と７割の銘柄が上昇し、指数の上げ幅以上に堅調な動きといえるでしょう。

　この日のけん引役はブリヂストン（５１０８）。２５日に今１２月期の６月中間期の上方修正を発表したことが刺激材料となりました。中間期の連結営業赤字は当初計画の４００億円から２８０億円へと赤字幅が縮小。また、通期の予想も開示し営業利益を５６０億円としました。自動車関連ということで、厳しい状況が続いていますが、徐々に回復色が出てきたことが、市場に安心感を与えています。株価は１２６円高の１５２７円まで上昇し、出来高も１４００万株超と膨らみました。また、今３月期の第１四半期の好調見通しを発表した日本電気硝子（５２１４）も急騰。第１四半期決算の発表を控え、業績の好転予想に敏感に反応した形です。さらに、シャープ（６７５３）と光ディスクの合弁会社を設立すると発表したパイオニア（６７７３）も好人気。地合いは再び温まってきたといえるでしょう。

　日経平均は２３日に２５日移動平均線を割り込み、下値支持ラインと見られていた９５００円が正念場といった場面もありました。しかし、すかさず２５日線を回復し、１万円台に再度トライする様相となっています。来週は重要な経済統計の発表が相次ぎますが、景況感の好転を確認できる内容となれば、主力銘柄にも物色の範囲が広がる公算があります。先駆した電池関連の材料株にはスピード調整も予想されますが、農業関連、水処理関連、ナノテク関連などテーマに沿った材料株の循環は続きそうです。

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