日本の将来を考える８月 ( 景気 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

今、私たちは「放っておけば」未曾有の１００年に一度の大不況の中にいます。

「放っておけば」という表現にしましたが、今は家電のエコポイント制度、エコカー助成金等で公的資金のバラマキで経済の浮上を狙っている最中です。

そのおかげで大企業の第一四半期決算では好調で上方修正が連発されております。

しかし、選挙で経済政策大好きな麻生さんの自民党が負けて、民主党が勝ったら果たして経済の浮上は狙えるのだろうか？

いや。。底抜けするのではないか？？

私たち国民は「年金」「社会保障」での不安・不満は至極もっともなことだと思う。

しかし、経済あっての年金であり国民健康保険であったり社会保障だったりするのです。

経済がこれ以上悪化すると年金や健康保険等は破綻するんです。

生命保険会社だってわかりません。

今現在の日経平均株価は１０３５６円です。年金は７５００円が下限である。

生命保険は８０００円くらいであったか？？

最近のニュースで失業率が５．４％で求人倍率が０．３倍ってテレビで言ってました。

求人といっても社員募集は４分の1だそうです。

もうすぐ、リーマンショック以降、派遣切りされた人たちの失業保険が切れるそうです。

政府はまだまだ次々と経済政策を出さなければいけない状況にあります。

そんな中、日本の将来を左右する８月３０日に選挙があります。

人々の仕事があって一家の主の給料もらって、はじめて社会保障が存在するんです。

子供手当といいますが、人々が失業している状況で子供手当もへったくりもないや！！

高速道路無料化？？意味ない。補修工事どうするんだろう？

少子化対策も必要かもしれないけど、本当に今、この大不況下でやる政策か？？

今生きて生活している人の雇用の安定が一番優先ではないかと思う。

失業率　実態は８．８％？　助成金にひそむ“隠れ失業”２３８万人

2009年8月2日(日)8時0分配信　産経新聞

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　６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。（村山繁）

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　厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。

　これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。失業率として計算すると、８・８％に達し、米国の６月の９・５％に迫る高水準となる。

　日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。

　失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

　隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。

　過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。

　助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチ解消が急務だ。

　雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。

今、私たちにとって何が急務なのかを考えていきたい。

物事には優先順位があります。

自民党でも民主党でも経済が良くなり、人々の安定した暮らしを提供してくれる党ならどっちでもいい。

今、生活している人々が優先ですよ。（国全体的に見て）

外交の関係も必要ですよ。

日本製に関税をふっかけられたりしたら人々の生活に影響しますよ。

この８月よ～～～～く考えていきたい。

最後に実現できないマニフェストは意味がない。

今の日本では公共事業削減で地方が大変なことになりますよ。