え？？日本は低負担・低福祉なの？？ ( 景気 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

国の借金問題の第二弾です。

(＊≧▽≦）ｂｂめっさ楽しみやん！！

細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！

を参考に記事を書いています。

もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね～

●日本の負担率について

そもそも、どうして日本の国民負担（税金）は低い状態なのでしょうか？

結論からいうと、私たち国民が、選挙によって、税金の低負担社会になるように行動してきたからなのです。

そして、特に日本のように「自分の事は自助努力で」という「低負担・低福祉」を選択している国では、「無駄使いがあるうちは、増税なんて絶対に反対だ！！」という声が国民感情として強くなるのは当然だと思います。

そこで、国は、国民の声に応えて「無駄の削減」に努めようと「小さな政府」を目指すことになったのですが、特にこのような徹底的な「国の支出の削減」を行ってきたのは、２００１年の小泉政権のときからなのです。

小泉政権というと郵政民営化しか思い浮かばない人も多いかもしれませんが、実は徹底的に「支出の削減」に取り組んでいたのです。

これは次のデータから分かりますが、無駄遣いの象徴であった、主に地方の景気対策に用いる公共事業は、すでに他の先進国並みに下がっているのです。

その結果、現在では、地方経済がすでに厳しい状況に追い込まれてきています。

そして、さらに日本では少子高齢化によって「社会保障費」が自然と増えていくので、国の支出において「社会保障費」が最大の負担となっております。

そこで、小泉政権では徹底的に支出をカットするために、聖域を設けないで「社会保障費」さえもカットすることにしていたのです。

具体的には、日本では少子高齢化によって社会保障費が毎年１兆円程度が自然に増えていくので、この「自然増加分」のうち２２００億円を毎年、減らしていくことに決めたのです。

このように、日本では徹底的な「支出の削減」が行われて、その結果、段々と「医療崩壊」など表面化することになったのです。

ちなみに、次のグラフのように、日本の社会保障費の水準は高齢化率が世界一であるにもかかわらず、他の主要国と比較しても低くなっているのです。

では、この「支出削減」というのは、どこまで進めていくことになるのでしょうか？

その答えは、当時の小泉首相の言葉に集約されています。

「歳出（支出）をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。『増税してもいいから必要な施策をやってくれ』という状況になるまで、歳出（支出）を徹底的にカットしなければいけない」

２００６年６月２２日　　経済財政諮問会議

そして、実際に「医師不足」「病院の倒産」「緊急医療における病院のたらい回し』など様々な深刻なニュースが多く報道されるような事態にまでなり、国民から「これ以上の社会保障費の削減はやめろ！！」という声が強く上がるようになったのです。

そして、政治はその声を反映する形で。２００２年から続いた「社会保障費の（自然増ぶんの）２２００億円の削減」という政策を２００８年末の「麻生政権」時に転換することになったのです。

ちなみに、「社会保障の削減は行わない」ということが決まったということは、こらからの日本の財政では、「社会保障費の支出が自然と毎年１兆円の規模で増えていく」ということも意味してます。

冷静に考えれば、現状の低負担・低福祉において、「無駄の削減」によって捻出できる金額というのは「そもそも大した規模の金額ではない」ということが容易に理解できるのです。

そんな状況で政権交代が起こりました。

民主党は「財源はいくらでもある！！」と主張し続けて、「負担を増やさず無駄の削減で十分にやっていける！！」というだけでなく、新たに「中学生以下の子供に毎年３１万２０００円を配る」という「子供手当」や「高速道路の無料化」なども行うといった、大盤振る舞いの公約をしてしまったのです。

その結果、政権交代後に、実際に多くの公約違反が出てくることになっているのですが、そもそも民主党の政策は「低負担」の状態で「高福祉」を実現しようとしているので、根本的に無理があるのです。

「感想」

ヤベェ～

僕は、増税反対論者でした。。

でも、これ以上の犠牲者は出したくないし、僕が高齢者になった時のことを考えると増税してほしいかも。

だって、今後は高齢者が増えていくんだよ！！僅かなオアシスの泉の水を奪い合う図式になり、今の高齢者よりも地獄を味わうよ。

そもそも。。国の借金も膨大で、日本不安に世界が陥ったら、金利が上がってしまって、「無駄の省き」「増税反対」なんていっている場合ではなく、災いは容赦なく「待ったなし」に国民に降りかかる。。

金利が１％上がるだけで８兆円の利子ですから消費税３％分、国民の負担が増えます。

それだったら、「増税は社会保障のみ」と決められているのであるならば、高齢者に対しての社会保障費を増やしてほしいです。

昨日は国の借金問題の第１段の記事で書きましたが、日本は世界的に見て低負担の国で、中負担にするだけで？高齢者が安心して消費できる国になるのなら「安いもの」かもしれません。

経済対策にもなると思う。。

それに、「医師不足」「病院のたらい回し」「介護」「介護師の年収の向上？」「病院の倒産」が改善されるのだろうと思います。

また、増税して消費が増る？そしたら地方に公共事業を経済対策として必要だと思うのです。。

っていうかさ。。

ここから先の増税反対は、人の生活はおろか命に関わる問題になる。。

このように考えると、麻生さんは素晴らしい総理だった。。

鳩山さんを選んだ国民って？(笑)

また・・・民主党の代表選で「増税して社会保障費を厚くすることが経済対策」と言っている菅総理ＶＳ金はある。マニフェストの実行と言っている小沢さん。

この記事を読んだ、貴方なら、嘘つきと正直者の区別はつくであろう・・・。

また、政府紙幣や無利子国債の発行、日銀の国債買い取りという奇策は「大失敗に終わる可能性が高い」と思っております。

小手先で今までの貯めた借金を何とかしようなど甘い考えだと思う。。

まるで家のローンが重いからパチンコや競馬や宝くじで一山当てようと考えている、人のような発想かな？

奇策を実行たら、インフレになるかもしれないし、金利が上がるかもしれない。

企業も国も奇策に頼るようなギャンブルを犯したら、破綻や衰退の最終段階です。

コツコツやっていくことが重要ですし、正道であり正しい道です。

（借金は返す必要はなく、借金をストップするだけで大きな効果）

コツコツやる人は評価されないのが弱点だけど、歴史的に正しい選択だったというパターンは多いのです。

ん？みんなの党の「（増税）その前にやることがあるだろ？」と参議院で言っていて票を取りましたが・・・

怪しいかも。。

谷垣さんや石破さんの言葉が一番、正しいかも。。

もっとも、「経済対策を実行して、景気が良くなったら増税させていただきます」と１年前に言って選挙した麻生さんが立派だな。。

しかも、１年半前に「増税は社会保障のみ」しか使わないと決めた、というのは立派だねぇ～。。

しかし、現役世代の生活が、なんでこんなに苦しいのか？

それは、日本の富が集中している６０歳以上の年代の人がお金を使わないからです。

「使えない」というのが正しい表現なんですよね。

日本人の金融資産は平均で１人１０００万円以上あるんですよ。

その殆どが高齢者がガッチリ握っているのです。

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