「知らないと恥をかく世界の大問題」著者：池上彰

を参考に記事を書いております。

イランがまた新たなウラン濃縮施設を建設していることが明らかになりました。

アメリカのオバマ大統領は、「イランが第２の濃縮施設をつくっていることは、国際社会が守るべき規範を破っている」と指摘。

「不拡散体制に対抗する真っ向からの挑戦だ」と強く批判して、ＩＡＥＡによる査察に応じるよう求めました。

天然に存在するウランは核分裂しないウラン238が多いので、核分裂するウラン２３５だけを濃縮すると、原子力発電所の核燃料をつくることができます。

この濃度をさらに高めると、ウラン型原爆（広島型原爆）を製造することが可能です。

イランは「核兵器を製造するつもりはない。核の平和利用は認められた権利のはずだ」と主張して、欧米各国と対立しています。

核兵器に関しては核兵器を持つ国をこれ以上増やさないようにしようという世界の国々の約束があります。

これを核拡散防止条約といいます。

第二次世界大戦後、世界の大国は核兵器の開発競争に走りました。

アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランス、中国も相次いで核兵器を開発。核実験を繰り返すようになりました。

核兵器保有国が増えると、核戦争が心配です。そこで核拡散防止条約が生まれました。

核を持つことができる国を、その時点で核兵器を持っていた5つの国だけに限り、他の国が核兵器の開発をすることを禁止したのです。

この条約は１９６８年に調印され、７０年に発効しました。

しかし、この条約は、核兵器保有国にとって都合のいい条約です。

核兵器をすでに持っている５つの国は核兵器を持ち続けていいけど、ほかの国は核兵器を持ってはいけないというのですから・・・。

きわめて不公平な条約ですが、核兵器をこれ以上増やさないようにするためには妥協しようと、日本も加わっています。

条約に加盟した国は核を開発しない、核兵器を持っている国は、その技術を他国に教えてはいけない、ということになっています。

しかし、なかには「核兵器はつくらないが、原子力発電所はつくりたい」という国がでてきます。

ところが、原子力発電所の燃料をつくるウラン濃縮技術を持てば、ウランをさらに濃縮し、広島型原爆をつくることが可能になるのです。

もちろん日本にだって、つくろうと思えばつくることができます。

また、原子力発電所を運転すると使用済み燃料がでてきて、ここからプルトニウムを取り出すことができます。

プルトニウムを原料に使えば、長崎型原爆をつくることができるようになります。

そこで、原子力発電所を建設する国は「核兵器を持たない」と約束することを条件に、核保有国から技術を教わったり、原子力発電所を建設してもらったりできるようにしました。

また、核兵器を持っていない国が原子力発電所を持った場合、ウランやプルトニウムを兵器に転用していないかどうかを定期的に検査することになりました。

この検査をする組織がＩＡＥＡで、２００９年１２月に日本人の天野さんが事務局長にに就任します。

核兵器が持っていない国が原子力発電所をつくったら、必ずＩＡＥＡの検査を受けることになっています。この立ち入り検査のことを「査察」といいます。

イランがウラン濃縮を再開して以来、ＩＡＥＡはイランに対して中止をするように働きかけてきましたが、イランは言うことを聞きませんでした。

イランはイラク戦争を見て「イラクがアメリカから攻撃されたのは、イラクが核兵器を持っていなかったからだ。核兵器を持っていれば、アメリカも報復を恐れて攻撃できないだろう」と考え、核兵器製造まで視野に入れているのではないかと見られています。

「核のない世界」を掲げるオバマ大統領が、イランに対する経済制裁を発動となれば、日本にも協力呼びかけてくるでしょう。

日本は伝統的にイランと友好関係を築いてきました。日本が輸入している原油の１５％近くはイランからです。

イランの石油は日本の生命線。さて、日本はどうするべきか。

イランの核問題とは、実は日本の問題でもあるのです。

ちなみに、ＩＡＥＡが査察するのは、核拡散防止条約に加盟している国のみ。加盟していない国に対しては権限が及びません。

すなわち、インド、パキスタン、イスラエルには何もできないのです。

これでは意味が無い気もするのですが・・・。

「感想」

核保有国の５カ国のアメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国で「核拡散防止条約」を取り決めたのは納得がいかないかもしれませんが、核戦争回避のためには仕方なかったと思います。

しかし、できれば中国が核保有する前に気づいてほしかったという心もあります。グチになりますが・・。

というのも、「ならずもの国家」が核保有して、他の国に核の保有を認めない、というのも少々説得力に欠ける部分があります。

せめて成熟した国のイギリスやフランスといった国のみであるならば、「核戦争は起きないと断言できる世の中」になっていたかもしれませんね！

世の中は、そううまくいかないものでかもしれませんが・・・。

それにしても、イランも核保有したいと考えたり、北朝鮮も核保有したいようですが、これは絶対に許してはいけないです。

ただでさえ、インド、パキスタン、イスラエル？？は保有してしまったのですから、「核拡散防止条約」より大きな枠組みの国際的なルールの構築が急務だと思います。

ＩＡＥＡが査察するのは、核拡散防止条約に加盟している国のみ適応というのは、全く意味が無いと思います。

あと、大事なのは核兵器を保有している国が侵略戦争を仕掛けたり、人様の領土を自分の物だ、と主張したりして他人様の権利を力づくで奪う行為についての制裁のルールも必要だと思います。

特に極東周辺はタダならぬ国が集中しているので危険な地域だと思います。

タイムリーに今日のニュースにもなっていました。

イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ

読売新聞 9月30日(木)3時9分配信

http://amd.c.yimg.jp/amd/20100930-00000136-yom-000-2-thumb.jpg

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読売新聞

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。

　核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。

　撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。

　制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。

　このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

最終更新:9月30日(木)3時9分

賢明な判断かと存じます。

核拡散防止条約を守ることは大切です。日米同盟も大切です。

日本が本来なら世界の核廃絶にたいして先頭に立ってほしいです。

イランと中国が仲が良いらしいし。。。

また、核とは関係ないかもしれませんが・・・・

米国が中国に対して経済制裁をする法案が下院で可決したそうです。。

米下院が対中制裁法案可決＝人民元安に対応―相殺関税可能に

時事通信 9月30日(木)7時5分配信

　【ワシントン時事】米下院は29日の本会議で、人民元相場の上昇を抑制する中国に対する制裁法案を賛成348、反対79の賛成多数で可決した。今後、上院での採決や大統領の署名が必要だが、成立すれば、中国製品に対する相殺関税の導入が可能となり、既に貿易摩擦が顕著な両国間の緊張がさらに高まりそうだ。

　中国は6月に人民元相場の弾力化を表明したものの、これまでの上昇幅は2％程度にとどまっている。米議会では、中国が大規模な市場介入によって人民元の上昇を抑えている結果、貿易で不利になる米国の産業や景気に大きな打撃が及んでいるとの批判が高まっている。この日の採決では野党共和党議員も半数以上が賛成に回った。　

日本の尖閣諸島の問題が、絡んでいるのかどうかは解りませんが、世界各国が中国の我がままに快く思っていないということが鮮明になってきたので、アメリカもたたみかけてきたのでしょうか？？

アメリカ自身も為替介入して元を安くしている中国にイラダチがあって抑えられないのでしょうね。

どちらにしても、核兵器を持っているからって、武力をチラつかせて他国を脅かす国を放っておくと危険でもありますよね？

これ以上、中国経済が力をつけて、技術も発展すれば世界は征服される？また、核戦争になる恐れもでてきますから、早めの対応が必要なのかもしれませんね。

と・・・なると。。中国のバブルが崩壊するので、世界経済は長期低迷になる。。

しかし、地球が無くなったり、日本国が中国の自治区になって植民地になるよりマシなのかもしれません。

余談ですが。。今まで通貨は金と交換が出来るという金本体制があって通貨の価値を維持してきました。

しかし、ベトナム戦争とかで米ドルを世界にばらまき、金と交換できなくなったと発表して為替が変動相場方式になりました。

為替を操作するな。とアメリカ様が言うのは少し変ですが、さすが！アメリカ様です。

やっぱ日米同盟堅持が日本にとって生命線です。