稲田朋美さんの「財政再建の考え方」② ( 政党、団体 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

週末に地元福井までJRを使って往復していると、高齢者の旅行者が多いのに驚かされます。

とくに東京・米原間のひかり号の車両は、高齢者の旅行者でほぼ満席ということも珍しくありません。

日本は急速な高齢化社会を迎えているために、一気に退職者が増えています。昔と違って６５歳ならまだ元気そのものですから、高齢者の旅行者も増えているのだと思います。

高齢化の進行が物凄い勢いである一方で、生産年齢人口（15～６５歳）がどんどん減っていいて、個々の生活を見ると、仕事を辞めた高齢者は安定した年金暮らしができる人が少なくないし、勤労世代はこれまで不況下は別として、人口構造的には勤労市場の需給バランスが改善したり、高給取りの高齢者がいなくなったりして勤労条件は改善しうる要素が生まれています。

しかし、世界一の少子高齢化に伴い、年金、医療、介護などの受給者たる高齢者は大幅に増えているのに対し、税や保険料などの主たる担い手である勤労世代は減っていくため、このままでは勤労世代の一人当たりの負担がどんどん増えていくことになろうとしています。

こういった社会の状況を踏まえたうえで、これからの社会保障のあり方を考えていかなければなりません。

先に述べたように、社会保障が充実していて、安心して暮らせる社会が実現してはじめて、景気も回復します。そのためにも温かみのある社会保障政策を示すことが急務だと思います。

医療費だけでも毎年、約４兆円の膨大な負担を将来に先送りしています。少子高齢化がすさまじく進む中で増えゆく受給者を、減りゆく担い手（勤労世代）で支えていかねばならないという厳しい現実に直面していることも考えあわせると、今後、税や保険料の負担がとめどなく高まっていくことを回避する工夫もまた必要だと思います。

社会保障を真に必要とする人達により手厚く提供するためにも、メ

リハリを効かせることが望ましいことはいうまでもありません。

たとえば、公的年金の支給開始年齢は、現在、６０歳から６５歳へと移行されり途上にありますが、これを今後はさらに７０歳まで引き上げてはどうでしょうか。
（ただし、早期支給開始の選択制は残します）

年金改革において、支給単価の引き下げ（マクロ経済スライド）や保険料率引き上げといった、いわば「価格調整」によるばかりではなく、長寿化の進展を踏まえた負担者と受給者の定義見直しによる「人数調整」も合わせて考えるべきです。

国民年金を始めた昭和３６年当時は、平均寿命が男性６５歳、女性７０歳と、今よりかなり短く、平均でわずか５～１０年の支給が想定されていました。
当時より男女とも約１５年も長寿化が進んでいるので、年金制度が破綻の危機に瀕するのも当然です。

こうした実情にあるにもかかわらず、公的年金制度において、若い世代は高齢世代より何倍も負担することになるという極端に大きな世代間格差を放置しているのは、政治の責任問題でもあるといえます。

支給開始年齢の引き上げについては定年延長問題で思考停止しがちですが、もともと公的年金は平均寿命以上に生き長らえることができた人にとって必要となる予期せぬ生計費を社会全体として共助するのが本旨であって、支給開始年齢は定年とは本来関係ないはずです。

仮に公的年金の支給開始年齢を５歳引き上げることができれば、世代間格差をある程度縮小できるほか、毎年６兆円前後の財源が生まれることになります。

この一部を真に困っている人達、例えば重度の要介護者や認知症で徘徊する親族を一人で介護せざる得ない人などに、もっと手厚い救いの手を差し伸べることにしてはどうでしょうか。

ただ、今の年金制度がすべてよいかというと、そうではありません。たとえば、なぜ厚生年金、共済年金では加入者の妻が専業主婦である場合には保険料を負担せずに年金がもらえるのか分からないという声もあります。

さらに前述のとおり、年金制度を導入した昭和３５年の日本人の平均寿命は男６５．３歳、女７０．１９歳なのに対し、平成２０年は男７９．２９歳、女８６．０５歳です。１５年も寿命が延びているのです。

ようやく国民年金の支給開始年齢を６５歳に引き上げ、厚生年金も男子は２０２５年までに、女子は２０３０年までに６５歳に引き上げることにしましたが、それでも諸外国と比較すれば、将来的にはもう少し引き上げてもよいのではないかと思います。

アメリカは２０２７年までに６７歳に引き上げ、イギリスは２０２６年には６８歳に引き上げ、ドイツも２０２９年には６７歳に引き上げることにしてます。