嫌韓流4パート② ( 政党、団体 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

ふむふむ。。。感情入れずに今読んでいる嫌韓流の「暴かれた在日特権」という部分を箇条書していきます。

○民団の公式サイトによれば１９９９年のデータで在日韓国人６３万６５４８人のうち無職が４６万２６１１人。
実に７２．６％が無職という異常な状態。

表だって在日外国人の採用を制限している企業はなく、日本の一流企業で働く在日韓国・朝鮮人も数多くいる。さらに在日韓国・朝鮮人は日本の公務員にもなれる。
その上、在日韓国人は日本の永住資格を持ちながら韓国籍ももっているので日韓どちらでも経済活動ができるという在日特権ももっている。

○厚生労働省によると在日韓国・朝鮮人の生活保護者数は３万５０３人。これは２０人に１人という割合となり、日本の約１００人に１人よりも５倍も多い。

外国人の就業差別が原因であるならば在日韓国・朝鮮人と他の在日外国人の生活保護率も同じく高いはずだが、しかしその比率は日本人とほぼ変わりません。
厚生労働省によると２００６年に生活保護を受給した外国人世帯は３万９３３６世帯でしたが、そのうち２万２３５６世帯が在日韓国・朝鮮人である。

生活保護を受給する外国人世帯２万９３３６世帯

韓国・朝鮮　２万２３５６世帯

中国　２８４７世帯

フィリピン　２３９９世帯

その他　１７３４世帯

これは生活保護を受給する外国人世帯の７６％を在日韓国・朝鮮人が占めていることになる。

○２００８年６月２７日付の産経新聞によると、埼玉県深谷市で在日韓国人の元暴力団員・崔鳳海とその妻が２００３年１月から２００８年２月までに計約１８００万円の生活保護などを不正受給していたとして２００８年６月に逮捕された。

崔鳳海は市の担当職員を恫喝し物を投げつけたりして脅して生活保護受給を認めさせ何台もの高級車を乗り回していた。

○在日韓国・朝鮮人には在日特権が存在している。２００７年１１月に三重県伊賀市役所の総務部長（当時）が住民税の減免を受けていた元在日韓国人の男性から住民税として受け取った約１８００万円を納付せずに着服していたことが発覚。

この事件によって在日特権の存在が発覚。

この事件の被害者の元在日韓国人は日本に帰化すると在日特権が失われ住民税が本来の額に上がることを嫌って帰化後も在日特権を持ち続けたいと総務部長に持ちかけたところ総務部長は引き続き半額のままでいいから自分に渡すように促して約１８００万円を受け取ったまま納付せずに着服していた。

２００７年１１月１１日付「中日新聞」によれば減免措置は昭和３０年代から４０年代にかけて旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本韓国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ納付額を半減するなどとしていた。市は条例などを制定しないまま最近まで続けていた。

恐らく三重県だけではなく全国の地方自治体の多くが住民税の減免措置という在日特権を与えていると考えられる。

○さらに在日の中には住民税だけではなく法人税・所得税についてもまともに納めていない者もいる。
１９７６年に国税庁と朝鮮総連の間で結ばれたと言われる「５項目合意」という密約がある。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は朝鮮商工会と協議して解決する。

2.定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。

3.学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。

4.経済活動のための第３国旅行の費用は損金として認める。

5.裁判中の案件は協議して解決する。

当時の国税庁幹部が在日の圧力に屈して結んだものとされている。
朝鮮商工会に入っている在日の徴税については商工会が一括して国税庁と協議するとの取り決めがあって、これによって国税庁は個々の在日企業の経営実態が把握できない。
この在日特権があるから多くの在日が脱税を行うのではないでしょうか？

また在日は本名の他に通名での口座を民族系金融機関にいくつも持つことができ、これが脱税の温床になっていたことは否定できません。

○年金にも在日特権がある。そもそも国民年金は在日外国人には適応されないのは当然ですが、１９８２年から在日韓国・朝鮮人も年金に加入できるようにした。

さらに１９８６年には「カラ期間制度」を設けて年齢的な問題から２５年の年金納付期間の条件を満たせない者は「５年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けた。

しかも、これだけではなく、掛け金を納めていなかった無年金の在日外国人のために全国８２０以上の地方自治体が年金の代わりとして「外国人福祉保障制度」を設け、在日外国人に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っている。

そして、在日外国人に給付する「福祉給付金」の受給者の９割が在日韓国・朝鮮人なのです。

その一方で年金未加入や２５年の納付期間に満たず１円も支給されていない日本人が約１１８万もいますが、無年金状態なのは自己責任であるとして日本人に対しては全く救済措置が採られていない。

在日特権が存在しているうちは日本人と在日韓国・朝鮮人との間に正常な友好関係は構築されない。