アマゾン・ドット・コム（ティッカー：AMZN） ( 株式 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

今日はアメリカ株だけどガツガツ系の銘柄を紹介します。

アマゾン・ドット・コム（AMZN）

　　　　　　　　　　　　　　　　　売上　　　　　純利益　　　　配当

２００９年１２月実績　　　　２４５０９　　　　　９０２　　　　　　０

２０１０年１２月実績　　　　３４２０４　　　　１１５２　　　　　　０

２０１１年１２月予想　　　　４９０００　　　　　６００　　　　　　０

２０１２年１２月予想　　　　６５０００　　　　１０１０　　　　　　０

２０１３年１２月予想　　　　８３６００　　　　１６６０　　　　　　０

「世界一の小売店」に最も近い電子商取引企業

アマゾン・ドット・コムはマイクロソフトやスターバックスコーヒーと同じくシアトルの会社で、ジェフリープレストン・ベゾスという天才的な起業家によって興された電子商取引業界のトップ企業です。

アマゾンといえばインターネット書店というイメージが強いと思いますが、ジェフ・ベゾス創業者兼CEOは「世界一の小売店になる」ことを公言しており、単なる本屋ではなく、電子製品から洋服、生活雑貨に至るまであらゆる消費関連商品を取り扱う小売店を目指しています。

実際に「世界一の小売店」であるウォルマートとも、本の値下げ合戦や送料無料などを行い競合しています。

２０１０年、米国の電子商取引は米国の小売市場の４～６％を占めており、前年同月比１５～１８％のスピードで成長しています。ちなみにアマゾンの売上規模はウォルマートのおよそ９分の１であり、米国の電子商取引市場でおよそ１５％のシェアを握っています。

同社は１９９７年にナスダック１．５０ドルで新規上場し、長らく赤字でありながらもITバブルの１９９９年には株価は１００ドルを超え、PERを無視して期待のみで上昇しているような、幻に終わるネット企業かと思われました。

実際のところ、ITバブル崩壊後はすぐに６ドル以下に株価は沈みました。

しかし、２００３年に創業以来初めての黒字を計上すると、以後は急速にシェアを伸ばし、数百パーセント増という利益成長を続けてあっという間に１兆円企業となり、時価総額７兆円を超えました。

現在年間で数百万冊の書籍を販売する他、本やCDといったメディア製品に電化製品や家庭用品、化粧品も売れています。

また米国以外の国での売上と４５％、利益は４２％を占めるようになっており、近く国内と海外売上・利益が逆転しそうです。

インターネットを介したプラットホームで軽々と国境を越えてビジネスを拡大しています。

金融危機後の不況の中でもアマゾンは強い業績成長を続けました。売っているものに特殊なものはなく、他の実物の大型ストアやネット通販でも買える商品ばかりであるにもかかわらず、時価総額７兆円を超える大型企業がこのような売上増を見せていることは注目に値します。

単なる景気回復など自然増ではなく「Amazon.com」というプラットホームで買物をするという手段そのものが広く世界に浸透してきていることにほかならないと考えます。

不況のマイナス効果を超える利便性や手軽さがそこにはあるということです。

他の電子商取引企業と違い、同社は送料を徹底的に安くしたり、即日配送のようなシステムを構築したりと、自前の物流システムに年間、数百億円という投資を行ってきました。

この配送センターは後々非常に重要な同社の武器になってくると思います。

同時にサイトの利便性を継続的に高めており、過去に顧客が見た商品を分析してお勧めアイテムを自動的に表示するなど、使い勝手の向上に力を入れていることがわかります。

商品は全てアマゾンが仕入れたものか、認定したサプライヤーのものばかりであり、商品に対しても信頼があります。

電子ブックリーダー（キンドル）の衝撃

日本では、まだあまり普及していませんが、電子書籍は米国ではすでにブレイクしており、各社で大競争時代に入っています。

実際のところ、アマゾンでは２０１１年に電子書の販売が印刷版の書籍販売が上回りました。今後も一段と拡大するのは間違いないでしょう。

逆に既存の全米最大書店チェーンのバーンズ＆ノーブルの株価は一足先に崩壊し、１０年来安値水準にあります。そして同社までが電子ブックリーダーを２００９年１０月に販売しております。

これはかつてフィルムカメラからデジタルカメラへの移行期にフィルム企業が従来の商品がなくなる覚悟でデジタルカメラを製造し始めたこととダブって見えます。

そして、もしも電子書籍市場に急激な展開があるとすれば、これを制した企業は出版業界という巨大市場から莫大な収益を収められるようになる可能性があります。

もちろん、その企業はスター企業となり、かつてのipodで爆発したAppleのように株価数倍も夢ではありません。

２０１１年にはiPad２の半値以下となるKindle Firreを販売しました。

このような積極的なシェア拡大策の結果、現在のところ、電子書籍市場のシェアは２０１１年見込みでアマゾン６７％、バーンズ＆ノーブルが２５％、アップルが５％、ソニーが３％となっており、アマゾンがダントツのシェアです。

日本はもちろん、先進国の４倍人口がいる新興国など、今後、世界的に電子書籍市場は拡大していくと思われます。

その際、アマゾンがこのまま米国市場で圧倒的なシェアを占めるようであれば、他国での展開も有利に進められることは間違いないでしょう。

そうなれば世界を代表する企業へと躍進を遂げる可能性が高まります。

総合評価

ここまで述べてきたように、現在アマゾンは単なる本屋さんから、家電や生活商品、デジタルコンテンツまで取り扱う、世界一の小売企業へ脱皮しようとしているところです。

現在の利益率は低いのですが、電子的に本や雑誌をダウンロード販売させるKindleを普及させ、圧倒的なプラットホームの構築に成功すれば、「世界一の小売店」になる可能性が十分にあります。

そして今は金食い虫となってコストを押し上げている配送センターは、デジタルコンテンツ流通分野で覇権を争うライバルともいえるAppleやGoogleにはないものなので、同社の非常に大きな武器になり得ます。

はたして最終的に、プラットフォームを構築に成功するか、そしてそこから利益を拡大させる方向にもっていけるかは、引き続きチェックしていかなければいけませんが、成功すればその衝撃波非常に大きいと思います。

今は利益率が低下して疑心暗鬼になっていますので、業績推移をチェックしながら、下がったところであればゆっくりと拾っていくというやり方が良いように思います。