自民党政権奪還の祝砲じゃ！！ ( 株式 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

自民党が政権奪回するだろうと期待が膨らんでおります。

解散発表からの初日でダウ185ドルの大幅安で心配しましたがアジア株も軒並み下落する中で、日本株は独歩高の大幅高♪

これで、まともな日本を取り戻せる！！

いや・・・我々日本国民の力で日本を取り戻すんだ！！

◇東証大引け、8800円台回復　金融緩和期待でほぼ全面高

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、高値引け。終値は前日比164円99銭（1.9％）高い8829円72銭と、11月８日以来１週間ぶりに8800円台を回復した。

上げ幅は10月18日（176円）以来約１カ月ぶりの大きさ。

前日大引け後に野田佳彦首相が16日に衆院を解散すると表明した。

総選挙後の新政権が景気対策を進め日銀への金融緩和圧力を強めるとの思惑から外国為替市場で円相場が一時対ドルで６カ月半ぶり安値をつけたことを背景に、投資家のリスク選好姿勢が強まった。

輸出関連の主力株のほか不動産株など幅広い銘柄に買いが波及しほぼ全面高となった。

　午後に自民党の安倍晋三総裁が都内の講演で日銀と協調して無制限の金融緩和を実施すると言及したほか政策金利をゼロまたはマイナスにして民間向けの貸出を増やすべきだと述べたなどと伝わった。

これを受け、外国為替市場で円相場は一段安となり、株価指数先物に買いが膨らみ裁定取引絡みの買いが現物株相場を押し上げた。

公共投資に積極的な自民党政権樹立への思惑から建設株も買われた。

一方で内需関連株の一角は売られ、投資家が景気敏感株などに投資資金を移す動きが観測された。

前日の米株が「財政の崖」問題への協議が難航するとの懸念などから大幅に下落し、きょうのアジア株も軒並み下落する中で、日本株は独歩高となった。

　もっとも市場では「金融緩和余地は限られており効果も限定的だと考えられる。相場上昇は一時的ではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹主任ファンドマネージャー）と冷静な声も聞かれた。

　中国で習近平総書記をトップとする共産党新指導部が発表されたが、相場全体への影響は限られた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６営業日ぶりに大幅反発。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち「鉄鋼業」、「証券商品先物業」、「輸送用機器」など29業種が上昇した。「食料品」、「情報・通信業」は下げた。

　東証１部の売買代金は概算で１兆2484億円と10月30日（１兆2577億円）以来の多さだった。売買高は同22億2403万株と株価指数先物やオプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと５月31日以来５カ月半ぶりの高水準だった。

東証１部の上昇銘柄数は全体の80％に当たる1350、下落銘柄数は250、横ばいは83だった。

　トヨタ、三井住友ＦＧ、パナソニック、ホンダ、アイフル、菱地所、、キヤノン、ファナックが買われた。

安倍総裁が原発の再稼働に前向きな姿勢を示したことを受けて関西電など電力株も大幅高。

半面、前日に新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行すると発表したソニーは株式分割を考慮すると一時、約32年半ぶりの安値をつけた。

７～９月期連結純利益が初めて減益となったグリーも大幅安。ＮＴＴドコモ、ヤマダ電は年初来安値を更新した。

　東証２部は６営業日ぶりに反発。朝日インテク、三洋貿易、バイテックが買われ、イー・ギャラ、ＣＤＳが売られた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ようやく・・来よったわ～～い。

だから・・・僕が言った通りだったでしょ～？(笑)

ま。。

ここにも書いてある通り「大規模な公共事業期待から不動産」が買われれば日本全体が上がるんですよね。。

何を言いたいかというと・・・「不動産の暴落は暴落相場の始まり」であり、「不動産の上昇は上げ相場の始まり」です。

言い方変えればメッツの暴落は日本の暴落の先行指標、メッツの上昇は日本の暴騰の先行指標ですよ(笑)今日の相場が転換点・・・

ここ！この場面の感触を忘れないでください。

「今日で日本の不景気が終わった」と宣言しても当たる可能性が高い！

「あ・・・さっき不景気終わったから・・まだ不景気だの言ってるの？」というくらい楽観主義者になるべきかもしれません。