安倍氏「政権を失う前と次元の違う政策をやっていく」

キター！！これ！！

建設国債を全額日銀引き受け検討する考え。

（日銀にお金を印刷させて建設国債を買わせる）

自民党は国土強靭計画で１０年で２００兆円投入を掲げている。

２００兆円

２００兆円だぞ！！！！

震災復興で２０兆円必要と言われていましたが、トータルで１０倍の２００兆円もの額を全国の特性を生かした地域復興や東京中心から分散型の大公共事業が行われます。

昨日の記事で書きましたが、自民党が掲げている政策は「多極分散型の国土形成」「特性を生かした地域振興」「大規模災害の未然防止」などを柱とする「国土強靭化基本計画」です。

日本全国規模の大公共事業で開発が進み、雇用が生まれ、地域ごとの核とする産業が更に強化され発展します。

↓昨日の記事

http://blogs.yahoo.co.jp/kaesaru928/37689287.html

ニュースにもなっています。

安倍・自民総裁:「国債、日銀引き受けを」　政権復帰なら検討

2012年11月18日

自民党の安倍晋三総裁は１７日、熊本市内で講演し、デフレ脱却について「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権に復帰した場合、建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した。

安倍氏は衆院解散が決まった１４日以降、大胆な金融緩和策を繰り返し訴えており、日銀の独立性を懸念する見方も出ている。

建設国債は道路や港湾など公共事業の財源に充てる国債。

自民党は１０年間で２００兆円を防災などに投入する国土強靱（きょうじん）化計画を掲げており、その財源を想定した発言とみられる。ただ「国の借金を中央銀行が肩代わりしている」と市場が受け止めれば、国債の信用が失われる懸念もある。

日銀は現在、市場から国債を購入し、資金を供給している。

安倍氏の発言は、政府から直接、国債を買い取る「直接引き受け」を念頭に置いた可能性もあるが、財政法は原則として日銀による国債の直接引き受けを禁じている。

国会の議決があれば可能だが、放漫財政につながる懸念から財務省などは反対しており、現実に議論されるかはわからない。

安倍氏は、来春に任期を迎える日銀総裁の後任人事にも触れ、「インフレターゲットに賛成してくれる人を選びたい」と発言。

自らが主張する２〜３％の物価目標に協調できることが条件との見方を示した。

日銀が物価の安定だけでなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のように「雇用の維持」にも責任を持つべきだとし、日銀法改正を検討する考えを改めて強調した。

自民党の政権復帰が有力視される中、安倍氏が衆院選後の一段の金融緩和に言及した１４日以降、円相場は対ドルで２円近くも円安が進行した。

この日の講演では「私が講演しただけで円安になり株価は上がり続けた。市場は私たちの実行を望んでいる」とも述べたが、政府・民主党内からは「日銀の独立性を度外視したような発言だ」（前原誠司経済財政担当相）との批判が出ている。

http://mainichi.jp/select/news/20121118mog00m010009000c.html

さ・・・さすが安倍さんですね。

人によって、こうも違うものですね。

これなら４年もあれば、日経平均はリーマンショック前の１２０００円を超えるどころか日経平均株価２００００円も目指せると思います。

そして、日本国内で雇用が生まれ、インフレ（年目標２～３％）になり給料も上がります。

安倍さんといえば、私的には前回総理の時に任期１０か月で５年分の仕事をやった男として政治手腕は一級品だと思っています。

日本を心配して三宅さんや津川雅彦さんや金美齢さん等が安倍さんの応援団になったことで有名ですよね。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209051139004-n1.htm

11/17の熊本での演説です。

http://www.youtube.com/watch?v=kbrmVWVrF8o

さて・・・・話は変わるが・・・。

韓国が本格的にヤバイ状態のようです。

もう、どうでもいいけど。。

韓国撤退相次ぐ　ゴールドマンもＡＭ部門閉鎖へ　同様の動き加速―中国報道

毎日中国経済 11月18日(日)9時27分配信

【中国証券網】　世界の大手投資銀行が業務スリム化に乗り出した。１３日、米ゴールドマン・サックスの広報担当者は、韓国のアセットマネジメント（資産運用）部門を閉鎖することを認めた。東方財富網が伝えた。

同部門は現在、４０億ドルの資産を管理している。閉鎖後、関連のファンドは譲渡される。同部門は４０人の従業員を抱えている。これからの６カ月で、これらの従業員はゴールドマン・サックス内部のほかのポストに就く。株式運営陣営はシンガポールに配属し直す。

ゴールドマン・サックス（ロンドン）の広報担当者は、「同部門は我々の期待値に到達できていない」と語った。同部門は１１年に約７００万ドルの赤字となったが、ゴールドマンが韓国に置く投資部門は同国の業界でトップを行く。

韓国のアセットマネジメント部門を閉鎖後も、ゴールドマンは韓国の取引先にファンドなどの金融商品を提供し続けるが、他の地域の資産運用部門に移管する。

■競争激化

０７年、ゴールドマンは１億４７００万ドルを出資し、Ｍａｃｑｕａｒｉｅ　ＩＭＭ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ社を買収した。これをきっかけに韓国の資産運用市場に入り、機関投資家を主な顧客とした。

だがゴールドマンが韓国市場に入って間もなく、同国経済は低迷期に突入した。過去５年、ゴールドマンの韓国アセットマネジメント部門はずっと欠損状態にあり、１１年の純欠損額は７００万ドルに達した。これに対し、ゴールドマン韓国の買収合併、株式取引は韓国で常に首位を維持し、社債発行業務も韓国の３位にあった。

同期のゴールドマンの純利益は２８８億１０００万ドルだった。

ゴールドマンの関係者は、「韓国のアセットマネジメント部門の閉鎖を決めたのは、韓国市場の特殊な状況が主因だ。ほかの韓国業務に変更はない」と語った。

韓国のアセットマネジメント部門は長期間、国内企業を主としてきた。韓国金融サービス委員会のデータによれば、韓国には国内及び外資系の資産運用企業が８２社ある。

「競争は激しい。わが社のほか、多くの同業も同様の難題に直面している」と同関係者は指摘した。

ドイツ銀行とブラックロックも、資産運用面で圧力に直面していると報じられている。オランダＩＮＧグループもアジア保険及び資産運用部門の譲渡を通じて韓国市場を撤退した。

ＩＮＧグループはこれまでに韓国ＫＢ金融グループと韓国保険業務の譲渡問題などをめぐって交渉を行い、香港及びタイの保険業務を、香港の大富豪・李嘉誠の次男で、香港の通信会社ＰＣＣＷを含むパシフィック・センチュリー・グループ（ＰＣＧ）の創業者である李澤楷氏に譲渡することを決めた。

■多くの企業が韓国撤退

ゴールドマンのほか、ＨＳＢＣホールディングスも一部の韓国業務の削減を決め、韓国のリテールバンキング業務の切り離しを検討している。

２０１０年、韓国の対中・対米輸出比率はそれぞれ２５．１％と１０．７％となり、輸出への高い依存度で韓国経済は大きなショックを受けた。

サムスン経済研究院のＫｉｍ　Ｙｏｎｇ－ｋｉ研究員によると、企業のインフラ整備用投資金は伸びているが、伸び率は下降している。同時に就業成長率も下降している

１１月初め、韓国金融研究院は、「２０１３年の韓国経済の成長率は２．８％の最低値をつける見通しだ」と予測、「対外の不確定性及び主要国の伸び悩みがその主因だ。韓国の輸出伸び幅が小さすぎ、内需も大幅に増大し難いことも原因だ」と指摘した。

金融企業はもちろん、マクロ経済そのものの衰退及び市場競争の激化に伴い、より多くの企業が韓国市場を撤退したい考えを示している。

１２年１０月１９日、米ヤフーは、「韓国市場を撤退した」と発表した。これで韓国はヤフーが撤退を決めた初のアジア市場となった。

（翻訳　劉英／編集翻訳　伊藤亜美）