日本強靭化計画-② ( 政党、団体 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

昨日の「選挙の前に知っておこう！日本強靭化計画」の続編です。

昨日の記事

http://blogs.yahoo.co.jp/kaesaru928/37755574.html

日本強靭化計画化を進めると、デフレギャップが埋められます。日本は２０年近くも悩まされ続けたデフレという重篤な病から回復できると期待されるのです。

現在は日本のGDPは５００兆円くらいを何年もウロウロしていますが、恐らく日本の名目GDPは強靭化計画を進めれば、おおよそ１０年後に６００兆から９００兆円規模になるだろうと見込まれます。

そもそもGDPというのは貿易収支を別にすれば国内の消費と投資の合計です。

投資の中には、民間の投資と公共の投資があります。したがって、公共事業を１０兆円行えばGDPは最低でも１０兆円は大きくなり、１００兆円行えば最低でも１００兆円大きくなります。

さらに民間にお金が回りますから、今度は民間がお金を使うことになります。その出費は民間の投資であったり、民間の消費であったりすることになります。

つまり、１０兆円の公共事業は、GDPを１０兆円押し上げるだけでなく、場合によっては、２０兆円や３０兆円のGDPの増進につながることもあるのです。

このように、公共事業の効果が何倍にも膨れ上がって経済を刺激し、GDPをより大きなものに成長させていく効果は相乗効果と呼ばれています。

だから、この相乗効果によって、１００兆円から２００兆円の列島強靭化のための公共投資を行えば、日本のGDPは６００兆円や７００兆円、場合によっては９００兆円程度になることが予想されるのです。

ここまで経済が成長すれば、日本おけるさまざまな問題の多くが快方に向かうことは間違いありません。

仮に列島強靭化のために２００兆円の建設国債が増え、全体で１２００兆円程度の国の借金がなっても、GDPが８００兆円であるなら、累計債務はGDPの１．５倍に過ぎない、ということになります。

現在の国の借金１０００兆円はGDPの約２倍ですからメディアや格付け会社などがよく口にする「GDPに対する累計債務の割合」という尺度が改善するわけです。

また、GDPが８００兆円になれば、当然ながら税収も大きくなります。

消費税はいうに及びませんが、法人税もまた、各法人の業績が改善することで増えることになります。

そして、国内の倒産が減少し、失業者が減り、国民一人一人の所得が増え、各企業の増益も増えていくこととなります。

一方で各法人はさまざまに投資をしていくので、少子高齢化時代であっても一人あたりの生産性をさらに増やすことが可能となり、一人の労働者で、よりたくさんの老人の暮らしを支えていくことも可能になるでしょう。

日本がそれだけ大きな経済力を持った国になれば、諸外国への影響力も一定程度、保持し続けることが可能になるでしょう。さまざまな領土問題に対しても良質な影響を及ぼします。

そして長期で見て出生率は景気の動向に左右されることは、人口経済学や人口学の常識です。