法人税の引き下げは日本国民に利さない ( 株式 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

それにしても、安倍氏が自民党の総裁になってからというもの、日本がみるみる甦ってきています。

「人によってこれほど違うものなのか？？」と言わざる得ない状況です。

谷垣さんでも、恐らくここまでは出来なかったと思うので安倍氏はネ申に認定したいくらいです。

ここで僕の自己満足として一言だけ言わせてください・・・。

「ね！！だから安倍さんが救世主っていったでしょ？？」

絶対、僕が安倍！安倍！！って叫んでいた時、みんな違和感あったと思うぞ(笑)

ガハハ。。何はともあれ・・・日本の復活を喜ぼう！！

後だしジャンケンでも上等ですよ！！

さて。。。今日は仕事で遅くなったのですが、三橋さんの本（２０１３年大転換する世界、逆襲する日本）を数ページ急いで読んだので「法人税引き下げ」について書かれていたので紹介します♪

グローバル企業の望みとは、「政府は、国内の雇用が悪化するかもしれないが、貿易や資本移動の自由化を推進すべし。競争激化で国内の雇用環境が悪化し、人件費削減競争により国民の所得は減るかもしれないが、それでも規制緩和や自由貿易は常に正しい」
というものである。

グローバル企業が望むままに、政府がグローバル化政策を推進すれば、国内の失業率が上昇し、所得が減少する国民が増えてくる。

つまり「国内の雇用を守るために、グローバル企業の望む政策を推進すると、国内の雇用が失われる」というパラドックスが成立してしまうのである。

なにしろ、資本移動の自由が確立されているグローバリズムの世界では、先進国の企業が自国に投資するインセンティブは働かない。

何が悲しくて、人件費が高い自国民を労働者として雇わなければならないのか。

日本人を１人雇用する費用で、ベトナム人であれば軽く１０人は雇えるのだ。国内に設備投資（工場など）をするくらいならば、海外直接投資を増やした方が利益が増え、グローバル投資家も潤うじゃないか！

実際に、こうした露骨な発想をしているのかどうかは知らないが、日本企業は国内の設備投資を絞り込んでいる反対側で、対外直接投資は拡大させている。

１９９６年と比較すると、わが国の対外直接投資は３倍強になっているにもかかわらず、国内の設備投資は横ばいである。

こんなありさまでは、日本国内のグローバル企業が求めている法人税減税をしたところで、雇用の回復には結びつかないのは明らかだ。

そもそも、法人税減税は、企業の投資余力を拡大し、設備投資により国内で雇用を創出してもらうためにこそ推進されるべき施策である。

とはいえ、資本移動の自由が確立した環境下では、企業は、法人税減税によって生じた投資余力を海外に振り向けてしまう。

そうなれば、法人税減税によって雇用は生まれるかもしれないが、それは日本国民の雇用ではない。

「そうではない。法人税減税は、外国のグローバル企業に日本へ投資を拡大してもらうための施策だ」

などと詭弁を言う評論家が少なくないが、冗談を言ってはいけない。

これほどまでに国民の所得が高く（人件費が高い）、しかもデフレで国内経済が沈滞している日本に対し、虎の子の資金を投資しようとするグローバル企業など存在しない。

しかも、日本の場合、国民経済全体を成長させるための公共投資を減らしに減らしている。

わが国の公共投資は、ピークの１９９６年と比べ、すでに半分にまで縮小されてしまった。

ここまで公共投資を減らした以上、日本は世界に対し、「わが国は成長する気が全くありません」と公言したのも同然だ。

たとえば、、読者が株式投資をする際のことを考えてみればいい。どこの世界に、みずからは投資を否定し、成長を目指さないことを宣言している企業の株式を買う投資家がいるというのだろうか。

日本がデフレから脱却しない限り、法人税引き下げたところで外国企業の国内投資など増えない。

そして、日本企業のほうは、国内投資ではなく対外直接投資（海外に工場つくる等）を拡大し、日本国民の雇用など顧みない。