ペルサハーン・ガス・ネガラ（ＰＧＡＳ） ( 株式 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

今日はインドネシア株のペルサハーン・ガス・ネガラ（ＰＧＡＳ）の紹介です。

多くの課題に直面するユドヨノ政権

国民の高い支持のもと、民主主義の土台と安定的な経済基盤を築き上げたユドヨノ政権は、任期終盤に差し掛かった今、多くの課題に直面しています。

なかでも、経済面での課題のひとつは経常収支の赤字転落です。好調な内需を背景に近年、直接投資の増加が鮮明で、同時に原材料や資本財の輸入拡大につながっています。

反面、最大の輸出相手国である中国の景気回復の遅れなどに加えて、天然資源価格の下落や未加工鉱石の輸出規制によって輸出の減少が顕著となっています。

そのため、アジア通貨危機以降、黒字基調を維持してきた経常収支は赤字に転落しました。経常収支の悪化は通貨ルピアの下落に拍車を掛け、節目とみられていた１米ドル＝10,000ルピアを突破。

中央銀行は通貨防衛のため、2年4ヶ月ぶりに利上げに踏み切ったものの、依然、通貨安基調は継続しています。そのほか、政府が財政再建のため実施した燃料補助金の削減は、輸送費の高騰などを招き、インフレ懸念も台頭してきました。

このように多くの困難に直面していることから、2013年は一時的な経済成長の減速も予想されています。しかし中長期的には、2014年の総選挙が消費の拡大を後押しするとみられるほか、「インドネシア経済開発加速・拡大マスタープラン2011～2025年」への投資などが経済成長を牽引していくと予想されます。

ASEAN経済共同体発足が消費市場の拡大を後押し

ASEANは、域内の関税を原則的に撤廃しFTA網を拡大することで、世界の貿易・投資・物流などのハブとなることを目指して、2015年に経済共同体の設立を計画しています。ASEANはEUを上回る人口を擁することを考えると、世界の一大経済圏へと成長することが期待されます。

なかでも、ASEANの総人口の約4割を占めるインドネシアでは、世界有数の消費市場として成長することが期待されます。

特に若年層が豊富な同国は、経済成長が後押しされる「人口ボーナス期」が2025～30年まで続くとみられています。さらに、2020年には年間可処分所得が15,000米ドル超となる上位中間層・富裕層の人口が、タイやマレーシアの総人口をも上回る8,400万人に達する見込みです。

インドネシアは、一般に耐久消費財が本格普及するといわれる1人あたりGDP3,000米ドルを、2011年に突破。2012年には年間自動車販売台数が初めて100万台を突破しました。消費の黄金期に突入した同国に、しばらく世界から熱い視線が注がれそうです。