ユニリーバ・インドネシア（ＵＮＶＲ） ( 株式 ) - 株式投資で自分年金をつくろう

日本でも定着しているLuxやDove、Pondsといった日用品や紅茶のLiptonなどのブランド製品をインドネシアで販売するのがユニリーバ・インドネシアです。

もちろん同社の親会社は世界最大手の消費財製造メーカーであるユニリーバ。

もともとインドネシアは石鹸の原材料となるパーム油などが産出されるため、従来は製品の輸出拠点としての機能していました。ただ近年は国内消費の拡大に乗じて売上を伸ばしています。

外国資本企業としてその経営手腕が評価されており、東南アジアのブランド企業ランキングなどにも常連として名を連ねることでも知られ、成長余力とマネジメント能力を兼ね備えた企業として期待されています。

日本ではあまり一般的なメーカーではないかもしれませんが、ユニリーバ（Unilever N.V./Unilever PLC、蘭/英）は、食品、洗剤、ヘアケア、トイレタリーなど家庭用品メーカーであり、オランダとイギリスに本拠を置く多国籍企業である。

一般消費財メーカーとしては、プロクター・アンド・ギャンブル、ネスレにつぎ世界3位。

つまり、ユニリーバ・インドネシア（ＵＮＶＲ）は、エクセレントカンパニーが多い業種の一般消費財メーカー世界３位のユニリーバのインドネシア現地法人です。

当然、エクセレント・カンパニーの現地法人となれば、それなりの業績の推移は見れるはずです。

ユニリーバ・インドネシア（ＵＮＶR）　インドネシア株

ピーティ・ユニリーバ・インドネシア（PT Unilever Indonesia Tbk）はインドネシアの消費財企業である。

同社は主に石鹸、洗剤、マーガリン、乳製品ベースの製品、アイスクリーム、化粧品、茶系飲料とフルーツジュースなどの消費財の生産、マーケティング及び流通に従事する。

同社はホームとパーソナルケア、食品・飲料の2事業セグメントを通して運営する。

同社はブランド「Axe」、「Bango」、「Blue Band」、「Citra」、「Clear」、「Lifebuoy」、「Lux」、「Pepsodent」、「Pond's」、「Rexona」、「Rinso」、「Royco」、「Sariwangi」、「Sunlight」、「Sunsilk」、「Taro」及び「Wall's」の下で製品を提供する。

平成23年12月31日現在、同社はPT Anugrah Lever及びPT Technopia Leverの2社の子会社を有している。PT Technopia Leverはブランド「Domestos Nomos」の下で殺虫剤製品の販売・流通を行う。

業績（１００万ルピア）　　１ルピア　　０．００８５円

　　　　　　　　　２００９年　　　　　２０１０年　　　　２０１１年　　　　　２０１２年　　　　２０１３年

売上高　　　１８２４６８７２　　１９６９０２３９　　２３４６９２１８　　２７３０３２４８　　　３０７５７４３５

純利益　　　　３０４４１０７　　　３３８６９７０　　　４１６３３６９　　　４８３９２７７　　　　５３５２６２５　

配当　　　　　　　３２０　　　　　　　３９９　　　　　　　５９４　　　　　　　６３４　　　　　　　　３３０

コンセンサス業績予想

　　　　　　　　　　　２０１４年　　　　　　　２０１５年

売上　　　　　　　３５４０８７６９　　　　４０５４１６４０

純利益　　　　　　５９３３４４９　　　　　６５５１２２７

配当　　　　　　　　　７１０　　　　　　　　　７８６

月足チャート

指標　現在値　２９４７５ルピア　　

ＰＥＲ　３７．９６

ＰＢＲ　４５．０８　

配当利回り　２．４２％

自己資本比率　　３１．８７％

時価総額　２２４５１２７５０（１００万ルピア）

インドネシア株、時価総額４位

ＲＯＥ（実）　１２５．８１％

ＲＯＥ（予）　１１７．５０％

ＲＯＡ（予）　４１．６５％

中国やインドに次ぐ世界第4位の人口

世界第4位の人口を抱える国として注目を集めるインドネシアですが、ただ単に人口が多いだけでなく、若年層の比率が非常に大きいことも魅力となっています。

かつては世界最大の人口を抱える中国は世界中の投資家から熱い視線を集めていましたが、その中国も近いうちに日本と同様に少子高齢化社会になるといわれています。

その点、インドネシアはBRICsの中でも人口構成で魅力のあるインドやブラジルと近い数字となっており、今後の成長に関して、総人口、年齢別構成の観点からもかなり明るい見通しを立てることができます。

豊富な天然資源と保有バランス

インドネシアは石炭や天然ガスなどのエネルギー資源だけでなく、パーム油や天然ゴムといった農産物資源、米やとうもろこしといった食物資源に強みを持っています。

さらに、インドネシアは単に多くの資源を抱えているだけでなく、資源の保有バランスが良いという点にも注目するべきだと考えます。

例えば、資源大国として有名なロシアの株式市場を見てみましょう。ロシアは資源大国とよく言われますが、資源のほとんどがエネルギー資源に集中しています。

その結果、ロシアの株式市場の動きは原油相場の動きとかなり高い相関関係を持つことになります。その点、インドネシアの保有資源はバリュエーションに富んでいるため、ある１つの要因で相場が乱高下するリスクが比較的少ないと言えます。

株式、債券ともに世界から評価されている

アジア通貨危機以降、世界第４位の人口と豊富な資源を背景に成長を続けてきたインドネシアですが、同国の株式市場は2003年ごろから着実に上昇を続けており、代表的な株価指数である『ジャカルタ総合指数』は 4月3日に 4215.44ポイントと史上最高値をつけました。

この10年で約10倍近く上昇したインドネシア株ですが、2008年の世界的な金融危機の時は他国同様に大きく下落しました。しかし、その後の株価の戻りは比較的早いものとなりました。

新興国の中でも株価の戻りが早かったのは、ひとえに内需主導の経済構造を持つ同国の強みが出た瞬間でした。

また、2011年以降は欧州債務危機を背景に、世界各国の長期債の格付けの引き下げが多発しましたが、そのような環境下においても同国の長期債格付けは何度も格付けが引き上げられており、株式市場だけでなく、国としての財政構造も世界的に評価されています。