景気先行き「回復」７割…主要１１８社アンケ

読売新聞社は国内の主要１１８社を対象にした景気アンケートの結果をまとめた。

　国内景気の現状については約６割の企業が「足踏み状態（踊り場）にある」と答える一方、先行きについては約７割が「緩やかに回復する」と明るい見方を示した。ただ、中国経済の先行きが業績に悪影響を与えると回答した企業は全体の半数近くに達し、景気の先行きに暗い影を落としている。

　景気の現状について「踊り場」と答えた企業は６８社で、「緩やかに回復している」の４９社を大きく上回った。現状を「踊り場」「緩やかに悪化」と答えた６９社に複数回答で要因を聞いたところ、６０社が「個人消費の一服」を挙げ、「中国など新興国経済の減速」（５２社）が続いた。消費増税や物価上昇で消費者の節約志向が長引いていることに加え、中国経済の減速が景気回復の重しになっている。

　先行きについては、「緩やかに回復する」が８４社で、「踊り場になる」の２８社を大きく上回った。回復の要因を８４社に複数回答で聞いたところ、５６社が「個人消費の回復」を、５０社が「設備投資の増加」を挙げた。