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どこかのニュースで少子化で人材不足で賃金が上昇する記事がありました。
今年の企業の設備投資も旺盛なのですが、それは人手不足のため機械で人手不足解消のほうへ企業は舵を切っているようです。
今後はそういった動きは日本企業の利益上昇につながるので良い現象だと思います。
今まで人手に頼って設備投資をしなかった企業は考え方が古いのかもしれませんね。
汗水流させていれば仕事をさせた気になるのですが、人なんていなくても利益があれば企業はそれはそれで良いのです。
しかし、第二次ベビーブーム（団塊ジュニア）世代は結局ベビーブームをつくらなかった。もしくはつくれなかった。
不遇の世代と言われまして、高齢者には分厚い恩恵があった。そして今は国は若者に恩恵をと考えている。しかし、中年世代は不遇のまま放置され下流老人がたくさん生まれるだろうと言われています。
つまり、今の35〜45歳くらいの方は小泉政策によって痛みだけ伴って給料が激減し、就職先も無かった世代です。
もう日本は少子化に歯止めかけるのは手遅れと言われております。
少子高齢化によって賃金上昇という記事ですが、それはオリンピック前の特需も含めて賃金上昇したと思っています。オリンピック後は皆が貧困に苦しむ時代がやってくると思っています。
小泉元首相は日本を壊したと言われますが、じつは今後に起きる日本の衰退こそ小泉首相が壊したツケです。
・・・・とはいっても日本とアメリカの利益率が差がありすぎる謎は解明しておきます。
日本企業とアメリカ企業の利益率の差は「人を容易に解雇できない」法律が日本の低利益率の正体だそうです。
日本も海外みたいに年金を国民年金のみ一本化して正社員というのを無くし、最低時給１５００円とかにすればクビ切られても普通に転職して飯食っていける給料になる。
６５歳以上の人も解雇されないようにシッカリ働けば最低時給は守られるので下流老人にならないように頑張れる。
企業は厚生年金負担がなくなり、時給なので仕事が無い時は帰ってもらう。いつでも解雇もできて小回りきくことになる。
だが、ここまでの劇薬は日本には出来ないだろうと思います。なぜなら今、厚生年金、共済年金の人は特権を得ているし支払っている。
また月給で無制限残業が横行していて残業代支払えば経営が成り立たないゾンビ企業が多いし、奥さんも月給で家計の計算をしている。
海外の夫婦は財布は別々だそうです。夫婦で月１５万とかは折半で家族の口座にいれて家計をやり繰りして、残りの給料は個人が自由にしていいそうです。
海外で暮らしていた人が言うには、これが世界標準だそうです。
（子供が出来た時は別ルール。しかし早期に保育園に預けて復職をするそうです）
日本独自のルールから世界標準に変更していく過程なのかもしれません。。
１０月分の投資の成績
＋９３２６９０円
前日比 ＋４５８０７円
１０月分保有株
値上がり ７銘柄、 値下がり １２銘柄、 変わらず ０銘柄
東証一部
値上がり９５８銘柄、値下がり１０７９銘柄、変わらず６８銘柄。
今日みたいな相場で粘ってプラスは誉めておこう。。
さすがに値下がる銘柄は１％を超えた下げが目立った。
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