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最近ＴＶを観てると政治の関連で少しの変化を感じます。 民主党の政治は正しいと私は思わないのですが、ＴＶ番組では褒めすぎのような気がします。 今まで散々に自民党に対して反対意見や支持率を落とすような意見を言ってきたマスコミが気持ち悪いくらいに民主党を褒めます。 もちろん、私も自民党よりも民主党が光る部分もあるのも認めます。 自民党とは違って国民に見える政治をしているように思うし、予算をギリギリまで無駄をなくそうと努力している姿を見ると「日本も変わったな」と思うんです。 しかし・・・ちょっと待ってくれ！ 今までの自民党政治でＴＶが報道しなかっただけではないのか？無駄を廃止すれば子供手当だせる。母子加算手当も復活する、と豪語して選挙に勝ってきたのが民主党ではないか？ これだけ無駄省きが進まない、無駄を削るところがない、現実を考えると、「悪の自民党」というレッテルは違うのではないか？ 自民党は金まみれの政治をやっていたわけではなく、ＴＶや民主党が国民を洗脳しただけではないか？ そもそも「無駄」という考え方も疑問を感じます。 ダムや公共事業を削られて今は何も言えない地元。自分たちが民主党に入れたツケはこれから起こる。 しかも、民主党の与党議員の地元には配慮した形をとる政治姿勢には納得いきません。 そもそも、大きな借金を背負って（過去最大の借金）まで子供手当や母子加算手当の復活は疑問にも感じます。 母子加算手当とは生活保護の母子の家族なのですが、本当に必要な人は必要なのですが、必要無い人もい検討すべきではないか。同じく子供手当も所得制限を設けるべきではないか？ この前ＴＶで観てたら、「母子加算手当が無くなったら子供の夢である獣医になれない」といってました。 医者や獣医って一般家庭でもお金がかかるので厳しいのです。 そういう特殊な分野に国民の税金で行かせようと考えればキリがない、「僕もお金がないから株買えないよ」と言ってるようなものです。 子供手当、母子加算手当・・・は大きな借金をしてまで必要なのか？？ こんなの３年も続ければ日本は借金過多でハイパーインフレになるのではないだろうか？ しかも私からすれば必要なのは手当や雇用対策ではなく経済対策だと思います。 緊急雇用対策 失業率改善は最大０．２％ 新味なし、即効性に疑問
10月24日7時56分配信 産経新聞 鳩山政権下では初めてとなる雇用対策がまとまった。７月の完全失業率は過去最悪の５・７％を記録するなど雇用情勢は極めて厳しい状態が続いている。対策は年度末までの短期的な雇用改善を重視しており、昨年末に社会問題になった「派遣村」のような事態を繰り返さないことを理念に掲げた。だが個々の施策を見ると、前政権が打ち出した雇用対策と大差はない。市場からも「即効性には乏しいのでは」との声も出ている。（坂本一之） 緊急対策のとりまとめに携わった民主党幹部は「雇用創出の具体的な人数を打ち出したことに意義がある」と語り、鳩山政権が強調する「国民生活の立て直し」を実現する手段だと位置づける。 政府は今回の対策による雇用創出効果を１０万人（年度末まで）と試算したが、わが国の労働力人口は６０００万人を超える。仮に１０万人の失業者が職に就けたとしても、単純計算で失業率の改善効果は０・１〜０・２％程度にとどまる。鳩山由紀夫首相も「金目をつける」としており、年明けには予算措置を伴うさらなる大規模な対策を取る考えだ。 しかし、公表された対策に経済専門家からは厳しい指摘も上がる。 第一生命経済研究所の熊野英生（ひでお）主席エコノミストは「（この対策は）漢方薬のように地道に続けてこそ、雇用創出が可能になる」と分析し、即効性に疑問符を付けた。さらに、ハローワークでの「ワンストップ・サービス」を盛り込んではみたものの、「基本的に目新しいものはない」（みずほ総合研究所の大和香織エコノミスト）と手厳しい。 また、前政権と同様に介護や農林水産分野などでの雇用創出を掲げているものの、政府内にも「そうした産業にうまく人材が行き渡るかは不透明だ」との冷ややかな声もある。 鳩山首相は平成２１年第２次補正予算、２２年度本予算でそれぞれ、「二の矢、三の矢」となる雇用対策を打ち出す考えだ。年内にも失業率６％突破が予想される中、より雇用創出効果の高い施策を打ち出せるか。鳩山政権は重い課題を背負い続ける。 民主党は経済政策ではなく雇用ありきで考えているので経済性がないのですよね。 企業の売上を考えた政策をとらなければ、雇用は新しく生み出さないと思います。 地方公務員は今まで４年間で１８万７０００人削減したそうですが、今後は２０１０年まで２０％人件費カットするそうです。 これも地方公務員は大変ですよ。もう全ての分野の人が友愛ですから失業者が増えそうですね。 子供手当のために・・。 ４年で地方公務員１８万７千人減
2009年10月23日(金)20時38分配信 共同通信 地方自治体が取り組む行政改革の目標を定めた５年計画の「集中改革プラン」に基づき、２００５年４月から４年間で地方公務員は１８万７千人（６・２％）減ったことが２３日、総務省がまとめた速報値で分かった。１０年までの最終的な削減目標は６・４％。ただ鳩山政権は国家公務員の人件費２０％削減を掲げており、自治体もさらに人員削減の努力を迫られる可能性がある。 しかし、何かが間違っているような気がします。 この間、貧困率とかデータが出てましたが・・。貧困層を救済して仕事をしている人を失業させることは負のスパイラルではないか？ これのどこが経済性あるのだろうか？ 私自身は麻生元総理の行っていたエコポイント制度、エコカー助成金の方が正しいと思いますし、まだまだ経済政策をやらなければいけない、と麻生さんが言っていたので自民党の方が良かったと思います。 たまたま今は外国が経済の明るい兆しがあるから日経平均株価が維持しているだけであり、日本は世界最弱の市場になっているではないか？ これが現実に起こっている結果ではないか？ 民主党は、この結果についてどう考えているのだろうか？政治は結果がすべてです。 私はいい訳なんか聞きたくない。 もう与党なんだから責められて当然です。自民党は散々言われてきたのです。 マスコミも厳しく責め立てるべきではないのだろうか？ 与党ですから。当然です。 ところで東アジア共同体はアメリカも入るようですね。アメリカが入るなら私は安心かな？？ ＜東アジア共同体＞米国の参加を求める考え表明へ…鳩山首相
10月24日1時15分配信 毎日新聞 【フアヒン（タイ中部）西田進一郎】鳩山由紀夫首相は２４日にタイ中部のフアヒンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議など一連の会合で、自らが提唱する東アジア共同体構想に関して、米国の参加を求める考えを表明する。松野頼久官房副長官がバンコクに向かう政府専用機内で、同行記者団に明らかにした。 首相は「ＡＳＥＡＮを含む東アジア諸国は東アジア共同体構想の中核で、米国の関与は極めて重要だ」との考えを表明する。 これまで首相は「米国を排除する発想は持っていない」としていたが、参加国の枠組みなどについては明確な言及を避けており、米国の参加を明言するのは初めて。米軍普天間飛行場の移設問題で日米間の相違が顕在化しており、配慮をする必要があると判断したとみられる。 東アジア共同体構想をめぐっては、岡田克也外相が米国は参加しないとの考えを表明。米国の一部には「構想は米国外しではないか」とする懸念が出ていた。 さて、今日は仕事で夜遅くなります。
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2009年10月24日
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