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私は今まで頭にはあったがブログに書かなかった考えがあります。 それは「投資家は自民党支持であれ！」です。 異論がある方もおられますが、私の考える理論を読んで異論をしてほしいと思います。 まず、誤解なきように一般の方は民主党支持でもかまいません。 しかし、投資家はまずい。という意味ですからね。 株の掲示板で日々民主党への批判的な投稿が多いが、未だに少数の投資家が民主党を支持しています。 しまいには、株と関係ない話題はよそでやれ！と投稿する方もいる始末。 株と政治は密接な関わりがあることを知らない人もいるということですね。 投資家でも今回の選挙で民主党に投票した人は「やれるだけやってごらん」「政権交代」だと思って投票されたと思います。 僕はそれでも納得できないのですが、それでもこの時点ではよいでしょう！ しかし、子供手当の財源がないので増税するという発表から投資家は態度を変えなければいけません。 投資家の使命ってなんでしょう。使命というか投資家が求めることです。 それは投資した企業の利益（業績の向上）ですよね？ 増税になれば消費が減るのですから企業の売上は減り、利益が減ります。 そうなってくると、社員はリストラされます。または雇用しない企業が増えます。 リストラされた社員は失業者となり、給料をもらえなくなりますから、また消費がなくなります。 タバコ・酒・化石燃料（ガス代・電気代・水道代アップ）の増税は酷く日本経済を蝕みます。 企業にとって消費も減るだけでなく、電気代等の企業運営上欠かせないコストもアップします。 このような環境で企業の業績の向上どころか業績維持も望めません。 この環境で投資家が民主党を応援することは本当に投資家なのか？それか自民党憎しの感情で物事を言っているのではないか？と思えてなりません。 もし両者以外であれば、もっと酷い言い方になりますが、「株価がなぜ形成されるか解っていない勉強不足の投資家」である可能性もある。 株価というのは「株価収益率 = 株価 ÷ 一株当たり当期純利益」（ＰＥＲ）で決まります。 多くは予想ＰＥＲで業績予想に対して一株当たり予想利益の何倍買われているのか？を見て株を買うものです。 予想ＰＥＲは外国人も同じ見方で買うので投資家としては、これは知っておかなければなりません。 ここで言いたいのは『企業の利益によって株価が決まる』ということなんです。 この法則は投資家として動かしがたいものであり不変なものです。 つまり投資家とは【企業の売上げ、利益を喜び、また企業は利益を確認して未来に展望が開けた時に雇用するものであり、経済の全体最適を見て支持する政党を決める】ものである。 一般の人なら「子供手当ほしい」「子供を生んだんだから国に貢献しているのだから子供手当貰ってとうぜんだ」「タバコなんてこの世から抹殺せよ」「酒なんて１滴１億でいい」とか好き勝手に言ってもかまいませんが、投資家は企業と国と国民生活を十分に考え全体的なバランスを取らなければいけません。 投資家はそれだけ責任を負っているのです。 今回のＪＡＬの公的資金注入の件に関しても言わせていただきます。 ＪＡＬの株主総会が全く機能していなかったのではないか？ 「優待でればいいや・・」と考えるだけでなく、株主総会でコスト面を話し合ったり、経営の方針に疑問があったら意見を求めたりして厳しく株主総会の場で言っていれば、公的資金注入を防げた可能性もあります。 いわゆるＴＶでも言ってますが株主責任を問われる可能性は大きいと思います。 投資家＝株主ですから責任が生じます。 お金持ちには責任が発生するんですよね。（株主＝世間では金持ち扱い） 特に大株主になれば発言の重み、行動の重みが生じます。バフェットやソロスの言葉は重いですよね？ だから私は「投資家は全体最適で考えると自民党支持であれ」と考えているんですよ。 私がなぜに自民党員かと申しますと、投資家だからです。 他に理由はありません。 そういうと、「国の借金を増やしてきたのが自民党だろ！！」という方もおられます。 しかし、国の借金は外国の国債であったり・・・世界第二位の経済大国ならではの世界に対しての貢献度も求められます。 それに、私たちの国の日本の道路整備、新幹線、空港・・・様々な素晴らしいインフラは国の借金で出来た長物であり、自分が利用しておきながら文句を言うのは間違いです。 交通網の整備が整って物流が出来て地方都市でも新鮮な物が買えます。 お客さんや観光客も来ます。 過去の問題よりも未来の方が重要なんです。 借金を返す必要もありますが、景気が良い時、良くなった時と麻生さんも言ってましたよね？ 全体最適で考えると妥当なんです。 また、経済性を損なわないように日本の発展と借金返済を同時に考えなければいけないので、無理するのもいけません。 果たして、子供手当は経済政策なのだろうか？一部の人しか恩恵はないし、お金を６兆円（毎年）配って最大限に６兆円を活用できるのか？ また、増税してまで子供手当で企業は利益を得て未来に明るい兆しを予見できて雇用を創出できるのか？ 今、職を失っている人、これから失う人に職を創出するには企業の利益が必要であり、同時に投資家の利益として返ってきます。 偏った考えではなく、バランスが必要です。 私は兼ねてから、このように考えてます。 私こそ中立の考えだと思います。 今の民主党にお願いしたいこと。 増税なんて考えず国民負担である公務員改革（特に地方公務員の給料）をしてもらいたい。 ブレーンを三顧の礼でお願いして、子供手当を諦めて経済政策実行してもらいたい。 （お金を最大限に有効活用） そうすることによって、失業者を雇用できる環境が整えますし、新たな失業者を増やさない。 無理なダム廃止によって失業者を増やさないでもらいたい。 手当だけ配って大人が失業したら話にもなりません。 手当貰える人だけ良ければ良い、という考えは結局は日本が破綻の道です。 でもやはり民主党は弱者に手厚い恩恵を。という政治思想なので出来ないでしょうけど。。 最後には総合的に考え投資家はアメリカでいう共和党（経済重視）に近い政党である自民党支持が妥当なんだと私は思っております。 投資家であるがゆえに、投資家としての政治思想なんですよね。 一般の人とは違うものかもしれません。 仕事があってナンボの話だと思うよ。
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2009年11月08日
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