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公的資金で株式買い上げに賛成？ 反対？ 金融安定化策の一環として、公的資金で市場から直接株式を買い上げる措置の是非が焦点に。公的資金で株式買い上げに賛成？ 反対？ ＜株安＞政府・与党が株価下支え策検討 直接買い上げが焦点
2月24日21時15分配信 毎日新聞 ２４日の東京株式市場で日経平均株価が一時、約２６年ぶりの安値を付けたことを受け、政府・与党は株価下支え策の検討に入った。政府・日銀はすでに金融安定化策の一環で、銀行保有株の買い取り策を打ち出しているが、新たな対策の検討では公的資金などで市場から直接株式を買い上げる措置の是非が焦点だ。ただ、過去の事例を見ると株安に歯止めが掛からず、市場をゆがめただけに終わったケースも多い。 「株の値段が市場で決まるのはしょうがないが、あまり売り方が強くて、買い方が誰もいないと、株安が（経済や金融に）必要以上に影響を与え、好ましくない」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は同日の閣議後会見で、急激な株安が実体経済の悪化や金融不安を増幅する弊害を強調。財務省、金融庁、内閣府が２０日から株価下支え策の協議を始めたことを明らかにした。 昨年末まとめた政府・与党の金融安定化対策に沿って、日銀が２３日に１兆円を上限に銀行保有株式の買い取りを再開。政府も「銀行等保有株式取得機構」を通じた銀行保有株式の買い取りを決め、２０兆円の政府保証枠を設けたうえで関連法案を今通常国会に提出している。しかし、いずれの措置も銀行の保有株の評価損拡大を防ぐ金融安定化策にとどまり、株式市場全体の下落に歯止めを掛けるほどの効果は期待できない。 そこで与党を中心に浮上しているのが、日銀や取得機構を活用したり、官民が共同でファンドを作るなどして市場から直接、数十兆円規模で株を買い上げる案だ。これなら「外国人投資家などの売り圧力を吸収し、株価維持が図れる」（自民党幹部）との算段だ。 しかし、株価維持策（ＰＫＯ）はバブル崩壊以降の株価急落時に、政府・与党が郵便貯金・簡易保険、年金資金なども活用しながら何度も試みたものの、いずれも失敗に終わり、「愚策」のレッテルをはられた。 「１００年に１度の危機には大胆な対策が必要」−−。与党内には１９６５年前後の証券恐慌時に作られた日銀資金を活用した「日本共同証券」のような官民ファンドを新設して、市場から本格的に株式を買い上げる案も出ている。しかし、市場では「当時の官民ファンドも市場から売り浴びせられるなど、成功したとは言えない」（大和総研）と冷めた見方が多い。【赤間清広】 僕はじつは反対派なんです。 たしかに、このまま株価が下がり続けると年金も銀行も企業も健康保険も生命保険も破綻します。 だが、株を公的資金で買うというのは、あまりにも短絡的で頭が悪すぎないかな？ 株は企業の利益と連動しており、空売りのターゲットになるだけだと思います。 売り禁止の処置をとっても、利益確定の雨が降ってくるだけです。 だって株というのは企業の利益に対して、どれだけ買われているのか？という指標にもとづいて基本的に売買されており、今の業績、来期の経済状況を読み取って「割高」と判断されたら売られると思う。 それに自己責任の世界に全く関係ない普通の人の汗水流して働いたお金を、市場につぎ込むことじたいタブーだと思うし、経済が良くなるとは思えません。 日本って共産国よりも共産思想だね。社会主義国！日本だと思う。 他国には保護貿易で文句言っていたが、ほんとサッパリしない国だね。 |
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2009年02月25日
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コメント（41）
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今日は僕の、このサブプライムローンから始まった金融危機で得た教訓を記録に残したい。 |
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