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うん。。 当然、この話題でるよね。。 憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ
2009年4月4日(土)1時29分配信 読売新聞 -PR- このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。 読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は５１・６％へ増加し、３年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は３６・１％に減った。 「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。 与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。 今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。 例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法９条２項の改正が必要とする意見が増えた。さらに、条文を改正したり、新たな条文を加えたりした方がよい項目として、「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。 国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。 こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。 今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が２人に１人に上った。また、５３％が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。 一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて７割近くに上った。 「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。 憲法改正賛成派は、自民支持層では５４％、民主支持層では５３％で、ほぼ並んでいる。とくに民主党は昨年調査比１２ポイントも増えた。 民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。 ２００７年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。与野党は、早期の審査開始に、もっと努力する必要がある。 大変シビアな問題なので難しいのですが。。。 北朝鮮の衛星だかテポドンだか、よくわからん物を飛ばしてくるし。。 不審船だって日本の領域に入ってくるしさ〜〜 甘く見られているんだろうね。 問題は相手から戦争を仕掛けてきた場合は本当に戦争はしない。でいいのか？？ 北朝鮮が侵略してきて日本が北朝鮮の領土になってもいいのか？ 僕たち「将軍様〜〜万歳〜〜♪」っていうようになるのかな〜〜？？ あんな貧困に喘ぐ国になったら・・。ネットできないだろうなぁ〜〜 戦争をしたくないから核を保有する。というのはある。 Ｋ−1の選手に喧嘩を始めから売らないのと同じだよね。 シビアな問題なので、ここでは、僕の考えまでは述べませんが、時代が変化してきてるのも事実ですよね。 第二次世界大戦から８０年弱経ちました。あの辛い経験を経験した人は、もう少なくなってます。
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さあ。。政治が動き始めてますよ〜〜 民主党も負けてはいけないよ〜〜 小沢氏「カネのことは政権獲得後」
2009年4月4日(土)8時0分配信 産経新聞 -PR- 「政権をとったらお金のことはあまり心配しなくていいんだから、思い切ってやれ」−。民主党の小沢一郎代表は３日、党が週明けにもまとめる経済対策の報告に来た直嶋正行政調会長に、こんな指示を出した。同党の経済政策には「財源論があいまいだ」との批判が強いが、小沢氏自らが認めた形となった。 小沢氏と党本部で会談した直嶋氏が、記者団に明らかにした。同党は、平成１９年の参院選では、月額２万６０００円の子供手当創設や農家所得補償制度の創設などを公約として掲げて躍進。与党は「財源が明確ではない」と批判していた。 どんどん経済政策を発表してほしいです。 思い切った発表をして国民を驚かせてください。 しかし・・！！財源は始めから示してほしい。 財源は【消費税引き上げ】【所得税引き上げ】では意味がないのです。 金融危機下での財源は増税では経済が腰折れする場面なので財源を示さなければ夢物語りなのです。 財源を示さなければ「国民一人当たり１兆円配ります」だって言えるんだよ。 今回の選挙は恐らく『政策選挙』です。騙しは利かない。 民主党だけ財源示さないで国民を驚かせて票を取りに行くのは駄目です。 正々堂々と自民党・民主党が政策を競い財源を示して闘ってほしいと願う。 男の勝負でしょ。。 麻生さんは景気が良くなったらという条件つきで３年後消費税値上げといっております。 消費税を上げなければ、もう今の社会福祉を維持できないのです。 景気を上げなければ税金も入ってこない。 政府の無駄使い、スリム化を含めても必要だと思う。 つまり、何もやらなければ最悪の結果になります。 『小沢氏と党本部で会談した直嶋氏が、記者団に明らかにした。同党は、平成１９年の参院選では、月額２万６０００円の子供手当創設や農家所得補償制度の創設などを公約として掲げて躍進。』 この案でもいいし、状況は変化してるので、変えてもいい。。 更に追加の政策も沢山盛り込んでください。 財源示して下さいね。 それで勝負に挑みましょう。 あとは国民１人１人が真剣に考えて選ぶことになります。 麻生さんは民主党にとっては手強い相手だと思います。 マスコミが「漢字を読めない総理」「言葉が悪い」とか民主党を援護射撃してますが、それでも政策の是非を問う選挙になると・・・。 もっと民主党は財源まで示して政策を具体化しないと、厳しいよ。 最近、仕事が忙しいです。 中々リコメまで行けない状態です。。 ごめんね〜〜♪
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