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今、私たちは「放っておけば」未曾有の１００年に一度の大不況の中にいます。 「放っておけば」という表現にしましたが、今は家電のエコポイント制度、エコカー助成金等で公的資金のバラマキで経済の浮上を狙っている最中です。 そのおかげで大企業の第一四半期決算では好調で上方修正が連発されております。 しかし、選挙で経済政策大好きな麻生さんの自民党が負けて、民主党が勝ったら果たして経済の浮上は狙えるのだろうか？ いや。。底抜けするのではないか？？ 私たち国民は「年金」「社会保障」での不安・不満は至極もっともなことだと思う。 しかし、経済あっての年金であり国民健康保険であったり社会保障だったりするのです。 経済がこれ以上悪化すると年金や健康保険等は破綻するんです。 生命保険会社だってわかりません。 今現在の日経平均株価は１０３５６円です。年金は７５００円が下限である。 生命保険は８０００円くらいであったか？？ 最近のニュースで失業率が５．４％で求人倍率が０．３倍ってテレビで言ってました。 求人といっても社員募集は４分の1だそうです。 もうすぐ、リーマンショック以降、派遣切りされた人たちの失業保険が切れるそうです。 政府はまだまだ次々と経済政策を出さなければいけない状況にあります。 そんな中、日本の将来を左右する８月３０日に選挙があります。 人々の仕事があって一家の主の給料もらって、はじめて社会保障が存在するんです。 子供手当といいますが、人々が失業している状況で子供手当もへったくりもないや！！ 高速道路無料化？？意味ない。補修工事どうするんだろう？ 少子化対策も必要かもしれないけど、本当に今、この大不況下でやる政策か？？ 今生きて生活している人の雇用の安定が一番優先ではないかと思う。 失業率 実態は８．８％？ 助成金にひそむ“隠れ失業”２３８万人
2009年8月2日(日)8時0分配信 産経新聞 -PR- ６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。（村山繁） ◇ 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。 これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。失業率として計算すると、８・８％に達し、米国の６月の９・５％に迫る高水準となる。 日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。 失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。 隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。 過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。 助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチ解消が急務だ。 雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。 今、私たちにとって何が急務なのかを考えていきたい。 物事には優先順位があります。 自民党でも民主党でも経済が良くなり、人々の安定した暮らしを提供してくれる党ならどっちでもいい。 今、生活している人々が優先ですよ。（国全体的に見て） 外交の関係も必要ですよ。 日本製に関税をふっかけられたりしたら人々の生活に影響しますよ。 この８月よ〜〜〜〜く考えていきたい。 最後に実現できないマニフェストは意味がない。 今の日本では公共事業削減で地方が大変なことになりますよ。
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「これを望めば木鶏（もくけい）に似たり」（荘子）
むかし中国に、紀渻子（きせいし）という闘鶏を訓練する名人がいた。 あるとき、王様から一羽の鶏の訓練をおおせつかる。 １０日たって王様が催促したところ、「いや、まだでございます。やみくもに殺気だって、しきりに敵を求めております」という答えだった。 そうして二度、三度と催促したがＯＫが出ない。 四度目、４０日たって、やっとＯＫが出た。 紀渻子（きせいし）の答えはこうである。 「もうよろしゅうございます。そばで他の鶏がどんなに鳴いても挑んでも、いっこうに動ずる気配がありません。見たところまるで木彫りの鶏のようです。これこそ徳が充満している証拠、他の鶏どもはその姿を見ただけで、みなシッポを巻いて逃げだして行きます」 立派な徳やしたたかな計謀、能力を胸に秘めながら、ただ黙って睨みをきかせている。 この木鶏のあり方こそ、理想のリーダーなのである。 立派なリーダーとは徳があり、知略や能力を胸に秘めて静かに睨みをきかせる。 そういうものかもしれません。 立派なリーダーはギャーギャー言わないものです。 だからといって静かなだけでなく、策謀や能力を秘めていなければいけないです。 それでいて、優しく、言葉使いも丁寧で謙虚な人。 こういう人が理想のリーダー像でしょう！！ え？日本では誰かって？？ ん〜〜〜。。 それは難易度高い質問だ。。昔の立派な人はいましたけど。。 少なくてもホリエモンとは程遠い人のようです。 でもね。。日本のリーダー達も日々こういう本（帝王学）を読んで自分を高めているんですよね。 ホリエモンも拘置所で史記（全巻）を読んでいたみたいです。
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失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」 2009年8月1日(土)14時43分配信 読売新聞 雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。 多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。 ７月２７日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて１時間で２００人以上が列を作った。 ５歳の息子と２人暮らしの板橋区の女性（３８）は、５月からの給付が８月で終わる。ホテルのパート社員だったが、４月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約１０社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約１５万円で、月約１１万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。 厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年１月は２４万１６０６件と前月比で約１０万件増えた。今年４月は、年度末の失職者増もあり、申請は３７万８２１件だった。 給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は９０日間から最長でも１５０日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。 年末に失業し、４月に９０日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性（２９）は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、９０日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む４０歳代男性の給付は１０月までだが「今後３か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。 今年３月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が６０日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は７月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月１０万〜１２万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。 今、これが日本の現状なんですよね。 ところで、冷静に考えてみましょう！！ みなさん。深呼吸ですよ〜〜！ は〜〜い吸って〜〜〜♪ はいて〜〜♪ よし。。落ち着いて冷静に考えてみましょう。 これから選挙で民主党が勝つ可能性が高いのですが、民主党は「無駄省き」を前面に打ち出してます。 これは、日本にとって大事なことだと思います。 しかし、今、本当に無駄という発想で公共事業を廃止したり、公務員を削減したりしたら日本は沈没するのではないか？と思うんです。 民主党が政権をとったら、まず何を先にやるのか？無駄省きからですよね。 タイミングが非常に悪くないですか？？ 公共事業は建設会社や地元（地方）の企業へ仕事を与えるためという要素が含まれております。 ただでさえ、今の日本は失業中の人が多く生活保護に頼らなければいけない状況なのに果たして公共事業を減らして大丈夫なのだろうか？ 冷静に考えて本当にヤバくない？？ 特に地方は・・・大変なことになるような気がします。 子供手当は他の収入のある人から貰うんですよね？？収入なければ絵に描いた餅になりそうな気がします。 今、世界では公共事業をガンガンやって景気を支えているのが現状なのですが、日本は削減するのでしたら日本発の経済の腰折れになってしまう可能性があります。 僕が思うには、今、このタイミングで公共事業や日本国債発行してでもバラマキ政策をすべきだと思います。 なぜならば、民主主義国家はハイパーインフレになった試しがないからです。 為替は日々売買しており、売りもあれば買いもあるのです。 今、この大不況で脱出はからないと後に禍がふりかかるような気がします。 それに借金が多いといってもＧＤＰ比なのでインフレでＧＤＰを無理やり大きくする手もあると思う。 これは私が国民としての意見ではなく、投資家としての意見であります。 今は守っても駄目なんです。攻めなければ。。 社会保障も年金も大事だけど今は経済が一番大事だと僕は認識しております。 だって失業率5.4％ととのことですがエコポイントなど公的資金注入してでも、こんな状況なのに、経済を締め付ける政策をすれば７％、８％いやいや１０％になったらそれこそ失政だぜ〜〜！ それこそ年金も健康保険も破綻ですよ。 経済あっての社会保障だと思うよ。優先順位的に・・・。 タイミングが悪すぎる感じ。。 みなさんは、どう思う？？
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